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更新日:2024年10月23日

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適切な価格転嫁に向けた取り組みについて

コスト上昇分を適正に価格転嫁し、公正な取引が可能となる環境を整備することが必要です。

令和5年6月19日付け千葉県通知(外部サイトへリンク)

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者が「採るべき行動」「求められる行動」について、内閣官房及び公正取引委員会が12の行動指針としてまとめています。

公正取引委員会ホームページ(外部サイトへリンク)

発注者として「採るべき行動」「求められる行動」

  • 価格への転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すこと
  • 発注者側からの定期的な協議の場を設けること
  • 説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること
  • サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
  • 受注者の要請があれば協議のテーブルにつくこと
  • 必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

受注者として「採るべき行動」「求められる行動」

  • 国、地方公共団体や支援機関の相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集すること
  • 価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること
  • 受注者が申し出しやすいタイミングや交渉が比較的優位なタイミングなどの機会を活用すること
  • 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること

発注者・受注者の双方が「採るべき行動」「求められる行動」

  • 定期的にコミュニケーションをとること
  • 価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること

価格交渉に関する支援

  価格交渉ハンドブックや発注側企業の取り組み事例などが掲載されています。

  埼玉県作成のツールにより、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡単に作成できます。

パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から、『取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止』について、代表権のある者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部サイトへリンク)

パートナーシップ構築宣言のメリット

  • 企業の取り組みを広く周知できる
  • ロゴマークを使用することができる
  • 一部の補助金において、加点等の優遇措置を受けることができる

※詳細は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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