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更新日:2020年6月15日

セーフティネット保証

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合
・・・セーフティネット4号もしくは5号となります。

金融機関による代理申請受付の促進(金融機関ワンストップ手続きの推進)

国からの要請により、窓口混雑の緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、セーフティネット保証などの認定申請は、金融機関による代理申請を原則としています。
認定を希望する事業者の皆様は、融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお取引のある金融機関などにまずはご相談ください。

申請場所の変更について

 申請場所を【中央コミュニティセンター2階】(PDF:96KB)に移動しました。
※中央コミュニティセンター地下駐車場は完全有料制となっておりますので、車でお越しの際は、市役所本庁舎裏の駐車場をご利用ください。当窓口で駐車場に確認印を受けていただくことで、無料となります。

申請に必要な添付資料の書式・種類を見直しました

5月1日・11日から、次のとおり申請に必要な添付資料の書式・種類を見直しましたので、申請の際はご注意ください。(4月以前の旧書式を使用する場合は、売上高等の疎明資料等が必要となります。)
1 認定申請書→書式を変更しました。(5号)
2 売上高比較表→書式を変更しました。(4号、5号)
3 個人事業主の方→確定申告書の写しを追加しました。(4号)
4 売上高の疎明資料→不要とします。(4号、5号)
5 許認可証や宣誓書→不要とします。(4号、5号)

有効期限について

認定書の有効期限は、発行後30日間となっていますが、新型コロナウイルスによる売上悪化の長期化や新制度への対応(既往債務の借換)を考慮し、本年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同年8月31日までとしています。

保証限度額

一般枠

別枠
セーフティネット保証
災害関係保証)

合計

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 2億円
無担保枠 8,000万円

普通枠 4億円
無担保枠 1億6,000万円

セーフティネット保証の種類

種類 内容(千葉市HP) 条件等(中小企業庁のHPへリンク)
第1号 連鎖倒産防止 第1号(連鎖倒産防止)(外部サイトへリンク)
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 第2号(取引先企業)(外部サイトへリンク)
第3号 突発的災害(事故等) 第3号(突発的災害(事故等))(外部サイトへリンク)
第4号 突発的災害(自然災害等) 第4号(突発的災害(自然災害等))(外部サイトへリンク)
第5号 業況の悪化している業種(全国的) 第5号(業況の悪化)(外部サイトへリンク)
第6号 取引金融機関の破たん 第6号(取引先金融機関の破たん)(外部サイトへリンク)
第7号 金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整 第7号(金融取引の調整)(外部サイトへリンク)
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 第8号(整理回収機構)(外部サイトへリンク)

1号・6号・7号については上記リンクよりお進みください。
2号・3号・8号については産業支援課までお問い合わせください。

申請手続き、必要書類

  1. 下記の必要書類をすべて揃えて【中央コミュニティセンター2階】(PDF:96KB)へご提出ください。区役所での申請はできません。 ※令和2年5月1日(金曜日)より申請場所を変更しました。
  2. 申請場所は原則、本店登記地(個人事業主の場合は主たる事業所の所在地)の市区町村へお願いします。支店登記の有無や個人の住所地は考慮しません。
  3. 受付時間は9時~17時です。
  4. 認定証の準備ができましたらご連絡いたします。当課より連絡がありましたら、認定証を引き取りにご来庁ください。
  5. 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での受付・交付も行います。郵送での申請を希望される方は、「郵送提出時確認書」(エクセル:17KB)をご記入のうえ、必要書類をすべて揃えて、郵送してください。【郵送先】〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
  6. 一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとったうえで窓口に提出してください。
  7. 複数枚の申請書を同時に取得したい場合は、必要な通数の申請書のみを必要要書類に追加して、1セットで申請してください。
    例)3通の認定書が必要な場合 → 認定申請書4通+その他必要書類1通で提出
  8. 原則、事業開始後(法人設立後)1年未満で前年同月と比較できない場合は、セーフティネット保証5号の対象となりません。別途、創業(等)関連保証等のご利用をご検討ください。
  9. 一度申請されている場合でも、後日再度認定書を取得したい場合は、必要書類をすべて揃えて窓口へ提出してください。 
  10. 法人の方は記名押印となりますが、個人の方は本人の署名でも可としています。

第4号 突発的災害(自然災害等)

次のいずれにも該当すること

1.申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.指定を受けた災害等(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※申請期限について
新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合・・・令和2年9月1日まで
(上記申請期間についてはこちら(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

<4号の必要書類>

通数

必要書類

2通

認定申請書(ワード:40KB)

  • 災害等の名称は「令和2年新型コロナウイルス感染症」と記載してください。
  • 創業間もない方や、最近店舗数を増やしたなど、事業を拡大した方はこちら(PDF:249KB)をご確認ください。

※(参考)記載例(PDF:104KB) 

1通

売上高比較表(ワード:43KB)

※(一般型)記載例(ワード:50KB)

【創業間もない方や最近店舗数を増やしたなど、事業を拡大した方は以下の記載例を参考】

  1. 最近3か月の平均売上高と比較する場合 記載例(緩和1)(ワード:49KB) 
  2. 令和元年12月の売上高と比較する場合  記載例(緩和2)(ワード:52KB)
  3. 令和元年10~12月の売上高と比較する場合 記載例(緩和3)(ワード:53KB)

1通

最近1か月の売上高等・・・試算表、売上台帳 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料)  

  • 本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作った表)等では受付いたしかねます。
  • 確認資料(試算表、売上台帳、法人事業概況書 等)の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

1通

上記期間後の2か月間の売上高等の見込表

  • 任意の書式でご提出ください。
  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
1通

前年同期(3か月)の売上高等・・・試算表、売上台帳、法人概況説明書 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料)

  • 本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作った表)等では受付いたしかねます。
  • 月ごとの売上高等がわかるようにしてください。
  • 確認資料(試算表、売上台帳、法人事業概況書 等)の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも問題ありません。
1通 【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。

 

第5号 業況の悪化している業種

次のいずれかに該当すること

  1. (イ)国の指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少していること。ただし、平成23年4月1日から令和3年3月31日までに認定申請を行う場合にあたっては「最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。」とする
  2. (ロ)国の指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、最近1か月の製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

<最近3か月の考え方>
原則、直近3か月間の売上高で認定申請を行ってください。
ただし、より直近の月の売上高が未集計の場合には、最大で6か月前から起算して3か月間の売上高で認定申請を行うことができます。

例:令和2年5月中に認定申請を行う場合、

(1)2月、3月、4月の売上高が未集計の場合
11月、12月、1月の3か月間の売上高で認定申請を行うことが可能です。

(2)3月、4月の売上高が未集計の場合
12月、1月、2月の3か月間の売上高で認定申請を行うことが可能です。

<新型コロナウイルス感染症による影響を受けた場合の最近3か月の考え方(特例)>
令和2年2月以降の売上高を使用して、認定申請を行ってください。

例:令和2年5月に認定申請をする場合

4月の売上高(実績)5月・6月の売上高見込み
※1 特例を利用する場合、通常とは提出書類が異なりますので、下記「必要書類」をご覧ください。
※2 本特例は令和3年1月31日までの受付となります。

業種確認について(以下の1→2の順で確認してください。)

指定業種一覧のみでは正しく業種を判定できません。初めに、総務省の日本標準産業分類をご覧ください。
なお、誤った業種で申請した場合、受付できませんので、ご注意ください。

  1. 業種の判定はこちら(日本標準産業分類表)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)(総務省HP)
    リンク先のページを進み、「説明および内容例示(PDF)」を開いて、業種をご確認ください。
    ※業種が何業に該当するかは総務省(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)にお問い合わせください。
    <お問い合わせ先>
    総務省政策統括官(統計基準担当)付
    統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室
    Tel:03-5273-1148(直通)
  2. 国の指定業種(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)を確認(中小企業庁HP)
    ※上記の「1.業種判定はこちら(日本標準産業分類)」を確認してから、指定業種の一覧をご覧ください。
<5号(イ)でご申請の前に必ずご確認ください!>

番号

内容

1

最近3か月の全体の売上高が前年同期比5%以上減少しており、かつ、指定業種に属する事業をひとつでも行っていますか?
(新型コロナウイルス感染症による特例をご利用の場合は、「最近3か月」の取扱いが緩和されています。詳しくは経済産業省のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)をご覧ください。)

  • はい → 「イ-2’」または「イ-5’」で申請してください。 
  • いいえ → 第5号の認定の対象となりません

2

行っている事業は、全てが不況業種に指定されていますか?

  • はい → 「イ―1」または「イー4」で申請してください 
  • いいえ → 質問3へ 

3

主たる事業が指定業種で、かつ、業種ごとの売上高が全て確認可能ですか?

  • はい → 「イ―2」または「イー5」で申請してください 
  • いいえ → 質問4へ 

4

最近3か月の指定業種の売上高が前年同期と比べて減少しており、その減少額は前年同期の全体の売上高の5%以上を占めていますか?

  • はい → 「イ―3」または「イー6」で申請してください 
  • いいえ → 第5号の認定の対象となりません 
5号(イ)の必要書類

通数

必要書類

2通

認定申請書(イ-2’)(ワード:40KB)

認定申請書(イ―1)(ワード:40KB)認定申請書(イ―2)(ワード:38KB)認定申請書(イ―3)(ワード:42KB)

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の方は、次の書式を使用してください。】

認定申請書(イ-5’)(ワード:44KB)

※創業間もない方や、最近店舗数を増やしたなど、事業を拡大した方はこちら(PDF:249KB)をご確認ください。

※(参考)記載例(ワード:46KB)

1通

売上高比較表(イ-2’)(ワード:44KB)

売上高比較表(イ―1)(ワード:38KB)売上高比較表(イ―2)(ワード:41KB)売上高比較表(イ―3)(ワード:39KB)

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の方は、次の様式を使用してください。】

売上高比較表(イ-5’)(ワード:53KB)

売上高比較表(イ―4)(ワード:43KB)売上高比較表(イ―5)(ワード:54KB)売上高比較表(イ―6)(ワード:51KB)

※(参考)記載例(ワード:57KB)

1通

最近3か月の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料)

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。 
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

 ※本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作成した表)等では受付いたしかねます。

1通

前年同月(3か月)の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料)

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。 
  • 月ごとの売上高等がわかるようにしてください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

 ※本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作成した表)等では受付いたしかねます。

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ) 

  • 税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で問題ありません。
  • 決算書は業種の判定に使用します。
     決算書内の売上高を、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。

    ※決算書内で内訳が不明である場合には、別途、試算表等をご提出いただく場合がございます。
    ※決算時と異なる業種を営まれている場合は、直近1年間の売上内訳が分かる試算表をご添付のうえ、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    その際は、余白に記名押印をお願いします。

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも問題ありません。

1通

【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料

  • 確定申告書は業種の判定に使用します。
    確定申告書内の売上高を、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    ※確定申告書内で内訳が不明である場合には、別途、試算表等をご提出いただく場合がございます。
    ※確定申告書作成時と異なる業種を営まれている場合は、直近1年間の売上内訳が分かる試算表をご添付のうえ、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    その際は、余白に記名押印をお願いします。

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。
<5号(ロ)の必要書類>

通数

必要書類

2通

認定申請書(ロ―1)(ワード:45KB)

1通

積算資料(ロ―1)(ワード:44KB)

1通

最近3か月の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料) 

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

 (※本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作成した表)等では受付いたしかねます。

1通

前年同月(3か月)の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等(売上高比較表の数値が客観的に確認できる資料)

  • 確認資料の余白に、事業者の社判と会社印を押印してください。 
  • 確認資料を提出できない場合は、受付いたしかねます。

 (※本件申請のために新たに作成された表(改めてExcel等で作成した表)等では受付いたしかねます。

1通

【法人の方】 直近期の決算書の写し(別表、科目明細含めすべてのページ)

  • 税務署への申告期限(通常は2か月後)までは、その前期の決算書で問題ありません。
  • 決算書は業種の判定に使用します。
    決算書内の売上高を、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    ※決算書内で内訳が不明である場合には、別途、試算表等をご提出いただく場合がございます。
    ※決算時と異なる業種を営まれている場合は、直近1年間の売上内訳が分かる試算表をご添付のうえ、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    その際は、余白に記名押印をお願いします。 

1通

【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴(現在)事項全部証明書の写し

  • 3か月以内に取得したものをお願いします。
  • インターネット謄本でも問題ありません。

1通

【個人の方】 直近の確定申告書の写し(すべてのページ)

  • 確定申告書は業種の判定に使用します。
    確定申告書内の売上高を、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    ※確定申告書内で内訳が不明である場合には、別途、試算表等をご提出いただく場合がございます。
    ※確定申告書作成時と異なる業種を営まれている場合は、直近1年間の売上内訳が分かる試算表をご添付のうえ、売上高比較表の「直近1年間の売上高」の欄に(内訳別に)記入してください。
    その際は、余白に記名押印をお願いします。

1通

許認可証、または、宣誓書(小規模建設業の場合)の写し

1通

委任状

  • 会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要です。
  • 書式は定めていません。委任者、受任者、委任する内容、委任した日付を記載してください。
  • 申請時には、受任者の身分が分かる物(名刺、社員証、運転免許証 等)をお持ちください。
 

関連地図(千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所 付近)

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経済農政局経済部産業支援課

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ファックス:043-245-5590

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