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更新日：2024年12月19日
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セーフティネット保証
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の申請受付は令和6年6月30日で終了いたしました。
申請方法について
申請方法は、次の3つです。
- 郵送での申請（原則）
- 電子申請での申請
- 窓口での申請
金融機関ワンストップ手続き
申請は、金融機関による代理申請が可能です。
認定書の交付を希望する方は、融資の申込を検討している金融機関や日ごろお取引のある金融機関等にご相談ください。
【郵送での申請】
「郵送提出時確認書」（エクセル：16KB）をご記入のうえ、必要書類と一緒に郵送してください。なお、認定書の交付も郵送にて行います。
【郵送先】
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1-1
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
【電子申請システムによる申請】
次のURLより申請に進んでください。
- 電子証明書の添付が必要となります。
- 認定書の交付は公印を押印したスキャンデータのメール送付となります。認定書の原本が必要な場合は郵送による申請をご利用ください。
【窓口での申請】
| 受付時間 |
9時00分～12時00分 13時00分～17時00分 |
| 受付場所 |
千葉市役所 新庁舎高層棟7階 産業支援課 （千葉市中央区千葉港1-1） |
| 認定書の交付方法 |
・返信用封筒による郵送 ・翌営業日以降の窓口交付 |
申請書の記載相談について
対面で申請書作成の相談を希望する場合は、事前に電話予約をお願いします。事前の予約がない場合は、相談をお受けできません。
予約は、次の連絡先までお願いいたします。
【電話番号】043-245-5284（産業支援課 経営支援班）
【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝日、年末年始を除く）
指定期間について
- 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は、令和6年6月30日で終了いたしました。（中小企業庁（外部サイトへリンク））
- セーフティネット保証5号の指定期間は、令和7年3月31日までです。指定業種は中小企業庁ホームページでご確認ください。（中小企業庁（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク））
指定期間とは、市区町村に対して認定申請をすることができる期間をいいます。
取得された認定書の保証申込期限は認定の日から30日です。当該認定書の期限内に、金融機関又は信用保証協会へ保証の申込みが必要です。
保証限度額
|
一般枠 |
別枠 |
合計 |
|---|---|---|
|
普通枠 2億円 |
普通枠 2億円 |
普通枠 4億円 |
セーフティネット保証の種類
| 種類 | 内容（千葉市HP） | 条件等（中小企業庁のHPへリンク） |
|---|---|---|
| 第1号 | 連鎖倒産防止 | 第1号（連鎖倒産防止）（外部サイトへリンク） |
| 第2号 | 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 | 第2号（取引先企業）（外部サイトへリンク） |
| 第3号 | 突発的災害（事故等） | 第3号（突発的災害（事故等））（外部サイトへリンク） |
| 第4号 | 突発的災害（自然災害等） | 第4号（突発的災害（自然災害等））（外部サイトへリンク） |
| 第5号 | 業況の悪化している業種（全国的） | 第5号（業況の悪化）（外部サイトへリンク） |
| 第6号 | 取引金融機関の破たん | 第6号（取引先金融機関の破たん）（外部サイトへリンク） |
| 第7号 | 金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整 | 第7号（金融取引の調整）（外部サイトへリンク） |
| 第8号 | 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 | 第8号（整理回収機構）（外部サイトへリンク） |
申請手続き、必要書類
第4号 突発的災害（自然災害等）
次に該当すること
指定を受けた災害等（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（ただし、創業者等（創業間もない方（業歴1年1か月未満の事業者）や、店舗数増加等により単純な売上高の前年比較では認定が困難な場合には、災害等の発生直前3か月間の売上高等や、災害等の発生直後3か月間の売上高等との比較により認定申請を行うことができます。）
※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の申請受付は令和6年6月30日で終了いたしました。
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通数 |
必要書類 |
|---|---|
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1通 |
＜通常＞
＜創業者等＞
（創業者等で災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合） →最近3か月間の売上高等と災害等の発生直前3か月間の売上高等を比較
（創業者等で災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合） →最近3か月間の売上高等と災害等の発生直後3か月間の売上高等を比較 |
|
1通 |
＜通常＞
＜創業者等＞
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|
1 通 |
売上高等が確認できる試算表や売上台帳など（税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの） |
|
1 通 |
事業内容が確認できるもの（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証、宣誓書（小規模建設業の場合）など）
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|
1通 |
【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴（現在）事項全部証明書の写し
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| 1通 |
【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料の写し ※千葉市内の事業所住所が確認できる資料をご提出ください。 |
|
1通 |
委任状
|
| 1通 |
切手を貼った返信用封筒 ※認定書を窓口で受け取る場合は不要 |
| 1通 |
※郵送による申請の場合 |
第5号 業況の悪化している業種
次のいずれかに該当すること
- （イ）国の指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
- （ロ）国の指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、最近1か月の製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
- （ハ）国の指定業種に属する事業を行っており、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、最近3か月間の売上高営業利益率が前年同期に比べて20％以上減少していること。
業種確認について（以下の1→2の順で確認してください。）
指定業種一覧のみでは正しく業種を判定できません。初めに、総務省の日本標準産業分類をご覧ください。
なお、誤った業種で申請した場合、受付できませんので、ご注意ください。
- 【ご参考】業種の判定はこちら（日本標準産業分類表）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）（総務省HP）
リンク先のページを進み、「説明および内容例示（PDF）」を開いて、業種をご確認ください。 - 国の指定業種を確認（中小企業庁HP（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク））
※上記の「1.業種判定はこちら（日本標準産業分類）」を確認してから、指定業種の一覧をご覧ください。
＜様式イー①から様式イー④を使用する場合＞
原則、直近3か月間の売上高等を用いて、認定申請を行ってください。
ただし、直近月の売上高等が未集計の場合には、最大で6か月前から起算して3か月間の売上高で認定申請を行うことができます。
例：令和7年1月に認定申請を行う場合
令和6年10月、11月、12月の売上高が未集計の場合
⇒令和6年7月、8月、9月の3か月間の売上高で認定申請を行うことが可能
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通数 |
必要書類 |
|---|---|
|
1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞
＜営んでいる事業が全て指定業種の創業者の場合＞
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の創業者の場合＞ |
|
1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞ ※【記載例】認定申請書添付書類（イー① 用）（PDF：146KB）
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞ ※【記載例】認定申請書添付書類（イー② 用）（PDF：148KB）
＜営んでいる事業が全て指定業種の創業者の場合＞ ※【記載例】認定申請書添付書類（イー③ 用）（PDF：116KB）
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の創業者の場合＞ ※【記載例】認定申請書添付書類（イー④ 用）（PDF：150KB）
災害、大型倒産、予期せぬ事故等の特殊事情に起因するもので、営業日数の制限等による前年同月の著しい売上高等の減少が決算書等により確認できる場合については、前年より前の同月との比較による認定が可能です。 ※疎明資料をご提出ください。 |
|
1 通 |
売上高等が確認できる試算表や売上台帳など（税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの） |
| 1通 |
事業内容が確認できるもの（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証、宣誓書（小規模建設業の場合）など）
|
|
1通 |
【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴（現在）事項全部証明書の写し
|
|
1通 |
【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料の写し ※千葉市内の事業所住所が確認できる資料をご提出ください。 |
|
1通 |
委任状
|
| 1通 |
切手を貼った返信用封筒 ※認定書を窓口で受け取る場合は不要 |
| 1通 |
※郵送による申請の場合 |
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通数 |
必要書類 |
|---|---|
|
1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞ |
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1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞ |
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1通 |
最近3か月の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等（申請書添付書類の数値が客観的に確認できる資料） （※本件申請のために新たに作成された表（改めてExcel等で作成した表）等では受付いたしかねます。） |
| 1通 |
前年同月（3か月）の試算表、売上台帳、法人事業概況説明書 等（申請書添付書類の数値が客観的に確認できる資料） （※本件申請のために新たに作成された表（改めてExcel等で作成した表）等では受付いたしかねます。） |
|
1通 |
【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴（現在）事項全部証明書の写し
|
|
1通 |
【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料の写し ※千葉市内の事業所住所が確認できる資料をご提出ください。 |
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1通 |
事業内容が確認できるもの（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証、宣誓書（小規模建設業の場合）など）
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|
1通 |
委任状
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| 1通 |
切手を貼った返信用封筒 ※認定書を窓口で受け取る場合は不要 |
| 1通 |
＜様式ハを使用する場合＞
＜5号（ハ）の必要書類＞
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通数 |
必要書類 |
|---|---|
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1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞ |
|
1通 |
＜営んでいる事業が全て指定業種の場合＞ ※【記載例】申請書添付書類（ハー① 用）（PDF：122KB）
＜指定業種と非指定業種を営む兼業者の場合＞ |
|
1通 |
売上高等が確認できる試算表や売上台帳など（税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの） |
| 1通 |
事業内容が確認できるもの（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証、宣誓書（小規模建設業の場合）など）
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|
1通 |
【法人の方】 商業登記簿謄本、または、履歴（現在）事項全部証明書の写し
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|
1通 |
【個人の方】 直近の確定申告書の写し、または、開業届など実在確認、事業実態を確認できる資料の写し ※千葉市内の事業所住所が確認できる資料をご提出ください。 |
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1通 |
委任状
|
| 1通 |
切手を貼った返信用封筒 ※認定書を窓口で受け取る場合は不要 |
| 1通 |
※郵送による申請の場合 |
注意事項
- 申請書類はお返ししません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーを取った上で提出してください。
- 複数枚の申請書を同時に取得したい場合は、必要な通数の申請書のみを必要書類に追加して申請してください。
- 認定申請書類は記名押印又は本人（代表者）が署名してください。
- 一度申請されている場合でも、後日再度認定書を取得したい場合は、必要書類をすべて揃えて窓口へ提出してください。
- 認定書は融資を確約するものではありません。取得にあたっては、事前に金融機関へご相談のうえ申請をお願いします。
関連地図（千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所 付近）
このページの情報発信元
経済農政局経済部産業支援課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話：043-245-5284
ファックス：043-245-5590
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