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更新日：2021年9月30日
トライアル発注認定事業
この事業は、市内の中小企業等が提供する優れた新製品（物品）及び新役務（サービス）を千葉市が認定し、積極的にPRを行うことなどによって販路拡大を支援する目的で実施するものです。
令和3年度の認定商品を決定しました！
応募総数13件の中から、5件の認定商品（うちニューノーマルに対応した新商品は3件）を決定しました。
商品の内容は、商品一覧をご覧ください。
| 企業名 | 商品名 |
|---|---|
| 大有株式会社 | 移動式半転機 |
| 株式会社BAN-ZI | AQWAX |
| 株式会社ダイヤサービス | ドローン×AI×拡張／複合現実による要救助者空間表示システム |
| 株式会社裕星グループ | チタンアパタイトによる特殊光触媒施工と光触媒ウイルス除去シート |
| 株式会社イノビオット | プログラミング教育・SDGsのオンライン教材「みらいいアカデミア」 |
事業概要
対象事業者
以下の要件をすべて満たす方が対象になります。
- 市内に実質的な主たる事業所を有し、中小企業等経営強化法（外部サイトへリンク）第２条第１項各号のいずれかに該当するものであること。
- 市税の滞納がない者。
- 千葉市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 申請から認定の期間において、千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領に基づく入札参加資格の停止措置を受けていない者又は措置要件に該当していない者であること。
- 個人事業者が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと。
対象商品
以下の要件をすべて満たすものとします。
ただし、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬、工事における工法及び技術、申請時点で販売を開始していない商品、及び過去に申請した実績がある同一商品は除きます。
- 自ら開発し、千葉市内で自らの製品として製造又は販売する製品、千葉市内で役務の主たる部分を自ら提供する役務であること。
- 申請時において、販売開始からおおむね５年以内であること。
- 市場性が見込まれる製品又は役務であること。
- 地方自治法施行規則（外部サイトへリンク）第１２条の３第１項各号を満たしていること。
認定等の区分
|
区 分 |
内容 |
|---|---|
| 認 定 |
新商品等が新規性、独自性、優位性を持つものとして認められるもの。 |
| 保 留 | 二次審査または最終審査を通過しなかったもの。 |
| 対象外 | 一次審査を通過しなかったもの。 |
※令和２年度から準認定の区分を廃止しました。
認定のメリット
- 認定された新商品等は、千葉市のホームページへの掲載、認定商品カタログの作成、見本市等への出展支援など、市が販路開拓の支援を行います。
- ニューノーマル・防災対策に資する新商品等については、市が作成する認定商品カタログの特集ページにおいて、広くＰＲします。
- 認定商品は、その認定期間中、千葉市の機関が競争⼊札制度によらない随意契約で購入することができます。（地方自治法施⾏令第１６７条の２第１項第４号）
※認定自体が新商品等の購入を約束するものではありません。
※市の機関と随意契約できるのは、千葉市トライアル発注認定事業の認定事業者として認定された事業者です。代理店等とは随意契約できません。
認定期間
認定の通知をした日から２年後の年度末まで。
（令和３年度は、認定の通知があった日から令和６年３月３１日まで）
申請手続き、必要書類 ※令和3年度の募集は終了しました
- 下記の必要書類をすべて揃えてご提出ください。区役所での申請はできません。
- 必要書類は下記まで、郵送・宅配便によりご提出ください。
【提出先】〒260-8722 千葉市中央区千葉港１番１号
千葉市経済農政局経済部産業支援課
３．申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要書類が異なります。
４．一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとったうえで
提出してください。
５．募集期限は、令和３年６月３０日（水）※必着 までです。
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| 1 | 共通 | |
| 2 | 共通 |
直近2営業期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 （これらの書類がない場合にあっては、直近1年間の事業内容等を記載した書類） |
| 3 | 共通 |
新商品の詳細がわかる資料【原則A4サイズ】 （パンフレット、安全性等関係法令基準を満たしていることを証明する書類） |
| 4 | 共通 | 役員名簿（様式第２号）（ワード：33KB）（暴力団排除のため千葉県警察への照会確認に使用） |
|
5 |
法人 | 定款及び登記事項証明書の写し |
| 6 | 法人 | 本店（本社）が市内に登記されていない場合や事業所が市内外に複数ある場合は、確定申告書類第6号及び第10号様式の写し
（市内に実質的な主たる事業所を有していることを確認するために使用） |
|
7 |
個人 | 住民票記載事項証明書、確定申告書の写し、身分証明書の写し（本籍地の市町村長が発行したもの）、個人事業の開業・廃止等届出書等、代表者、屋号、事業所所在地等が分かる資料 |
| 8 | 個人 | 申立書（様式第３号）（ワード：22KB） |
スケジュール
- 認定申請書等提出締切：6月30日（水）必着
- 一次審査（書類審査）：7月中旬
- 二次審査（書類審査）：7月下旬
- 最終審査（プレゼンテーション審査）：9月上旬
- 認定事業者の決定及び認定商品の公表：9月下旬
- 市による認定商品のＰＲ、一部の認定商品の導入・評価：認定期間終了まで
留意事項
- 千葉市が認定商品の購入を約束するものではありません。
- 千葉市が認定商品の品質等を保証するものではありません。
- 申請書に含まれる著作物等の著作権は千葉市に帰属しませんが、公表その他当事業に必要な用途に用いる場合には、千葉市はこれを無償で使用できることとします。
- 申請書等の提出された書類は返却いたしません。
- 審査の途中経過及び審査結果に関するお問い合わせには⼀切応じかねますので、あらかじめご了承ください。
- 千葉市は、当事業において認定した事業者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負いません。
- 特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全などに関する責任は、当事業において認定した事業者が負うものとします。
- （公財）千葉市産業振興財団では、コーディネーターによる事業計画の策定支援を行っています。相談をご希望の方は関連リンクよりお問い合わせください。
認定の取消し
- 特許権等の侵害など重大な障害があることが判明した場合や認定基準に適合しなくなった場合、虚偽の申請を行った場合には、認定を取り消すことがあります。
- その他、実施要綱第12条に掲げる事項のいずれかに該当すると認める場合、認定を取り消すことがあります。
令和２年度トライアル発注認定商品認定賞授与式を開催しました！
令和2年度の認定商品
16件の認定商品（うち新型コロナウイルス感染症対策商品は5件）を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
令和元年度の認定商品
8件の認定商品及び3件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
※「ＷＥＢガイドマップ作成サービス」は事業を中止しました。
認定商品の評価
令和元年度の認定商品を、市の機関が試験的に導入し評価しました。
認定事業者からの声（PDF：352KB）
平成30年度の認定商品
8件の認定商品及び2件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
認定商品の評価
平成30年度の認定商品を、市の機関が試験的に購入し評価しました。
平成29年度の認定商品
応募総数16件の中から、11件の認定商品及び3件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
認定商品の評価
平成29年度の認定商品を、市の機関が試験的に購入し評価しました。
平成28年度の認定商品
応募件数33件の中から、11件の認定商品及び9件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
認定商品の評価
平成28年度の認定商品を、市の機関が試験的に購入し評価しました。
お問い合わせ先
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市経済農政局経済部産業支援課
電話：043-245-5284
FAX：043-245-5590
E-mail:sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp
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