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更新日：2019年2月8日
トライアル発注認定事業
この事業は、市内の中小企業等が提供する優れた新製品（物品）及び新役務（サービス）を千葉市が認定し、積極的にPRを行うことなどによって販路拡大を支援する目的で実施するものです。
平成３０年度千葉市トライアル発注認定事業認定証授与式を開催しました！
平成３０年１１月２１日（水）に、平成３０年度「千葉市トライアル発注認定事業」認定証授与式を開催しました。
市長の熊谷より直接、認定証を授与した後、意見交換会を実施しました。
平成３０年度の認定商品を決定しました！
８件の認定商品及び２件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
１ 認定商品 ８件（会社名：50音順）
| 会社名 | 商品名 |
| 株式会社NRプロモーション | ハンドレット |
| 株式会社世広 | 試作品づくり工房 |
| Dig-it works 株式会社 | 体験型ドローンイベント |
| 株式会社日進技研 | ドローン活用による構造物調査及び災害状況調査 |
| 株式会社 BAN-ZI | サビハイダークイック |
| 株式会社 BAN-ZI | BAN-ZI AID シリコン |
| 株式会社モノテクノス | 超簡単電子工作キット MT-8000シリーズ |
| 吉山プラスチック工業株式会社 | レンブロック |
２ 準認定商品 ２件（会社名：50音順）
| 会社名 | 商品名 |
| インテリアいとう有限会社 | Serena-mente を用いた静音床材撤去サービス |
| 株式会社ファンタスティック | ファンタスティックeyes |
平成２９年度の認定商品
応募総数１６件の中から、１１件の認定商品及び３件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
認定商品の評価
平成２９年度の認定商品を、市の機関が試験的に購入し評価しました。
平成２８年度の認定商品
応募件数３３件の中から、１１件の認定商品及び９件の準認定商品を決定しました。
商品の内容はカタログをご覧ください。
認定商品の評価
平成２８年度の認定商品を、市の機関が試験的に購入し評価しました。
事業概要
認定・準認定等の区分
|
区分 |
内容 |
| 認定 |
新商品等が新規性、独自性、優位性を持つものとして認められるもので、市で試験的に導入見込があるもの。 |
| 準認定 |
新商品等が新規性、独自性、優位性を持つものとして認められるもの。※準認定期間中に、市での購入希望及び購入見込みが生じた場合は、認定へ区分が変更される。 |
| 保留 | 二次審査または最終審査を通過しなかったもの。 |
| 対象外 | 一次審査を通過しなかったもの。 |
認定・準認定のメリット
- 認定・準認定された新商品等（新製品及び新役務）は、千葉市のホームページへの掲載、認定商品カタログの作成、見本市等への出展支援など広くPRします。
- 認定・準認定商品が、その認定期間中、千葉市の機関が競争⼊札制度によらない随意契約で購入することができます。（地方自治法施⾏令第167条の2第1項第4号）
※認定自体が新商品等の購入を約束するものではありません。
※市の機関と随意契約できるのは、千葉市トライアル発注認定事業の認定事業者として認定された事業者です。代理店等とは随意契約できません。
認定・準認定期間
認定・準認定の通知をした日から２年後の年度末まで
（平成３０年度は、認定の通知をした日から平成３３年３月３１日まで）
申請手続き、必要書類 ※平成３０年度の募集は終了しました。
- 下記の必要書類をすべて揃えて【千葉市役所2階 産業支援課 中小企業支援班】へご提出ください。区役所での申請はできません。
- 必要書類は直接持参・又は郵送・宅配便によりご提出ください。
- 申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要書類が異なります。
- 受付時間は9時～12時、13時～17時です。
- 一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとったうえで窓口に提出してください。
| 必要書類 | ||
|---|---|---|
| １ | 共通 | |
| ２ | 共通 |
直近2営業期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 （これらの書類がない場合にあっては、直近1年間の事業内容等を記載した書類） |
| ３ | 共通 |
新商品の詳細がわかる資料【原則Ａ４サイズ】 （パンフレット、安全性等関係法令基準を満たしていることを証明する書類） |
| ４ | 共通 | 役員名簿（ワード：33KB）（暴力団排除のため千葉県警察への照会確認に使用） |
|
５ |
法人 | 定款及び登記事項証明書の写し |
| ６ | 法人 | 本店（本社）が市内に登記されていない場合や事業所が市内外に複数ある場合は、確定申告書類第6号及び第10号様式の写し
（市内に実質的な主たる事業所を有していることを確認するために使用） |
|
７ |
個人 | 住民票記載事項証明書、確定申告書の写し、身分証明書の写し（本籍地の市町村長が発行したもの）、個人事業の開業・廃止等届出書等、代表者、屋号、事業所所在地等が分かる資料 |
| ８ | 個人 | 申立書（ワード：22KB） |
留意事項
- 千葉市が認定商品の購入を約束するものではありません。
- 千葉市が認定商品の品質等を保証するものではありません。
- 申請書に含まれる著作物等の著作権は千葉市に帰属しませんが、公表その他当事業に必要な用途に用いる場合には、千葉市はこれを無償で使用できることとします。
- 申請書等の提出された書類は返却いたしません。
- 審査の途中経過及び審査結果に関するお問い合わせには⼀切応じかねますので、あらかじめご了承ください。
- 千葉市は、当事業において認定した事業者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負いません。
- 特許権・意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全などに関する責任は、当事業において認定した事業者が負うものとします。
- 特許権等の侵害など重大な障害があることが判明した場合や認定基準に適合しなくなった場合、虚偽の申請を行った場合には、認定を取り消すことがあります。
お問い合わせ先
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市経済農政局経済部産業支援課中小企業支援班
電話：043-245-5284
FAX：043-245-5590
E-mail:sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp
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