緊急情報
更新日:2025年11月20日
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地域の守り手である建設業が魅力的で選ばれる産業となり持続的に発展し、地域の安全安⼼や経済成⻑を将来にわたって担うことができるよう、担い手の確保に向けて、関東地方整備局、都県・政令市、関東甲信地域の建設業団体が、担い手3法(建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律・公共工事の品質確保の促進に関する法律)の趣旨を踏まえ、連携した取り組みを進めています。
建設業の就業者数は減少傾向となっている中、交代制勤務などの実施が困難な企業が多く、全産業平均に⽐べて出勤⽇数が多く、労働時間が⻑くなる傾向となっているため、建設業就業者は休⽇を十分に取れていない状況です。
魅力ある労働環境の実現に向けて、建設業に従事するすべての者が柔軟な働き方ができるよう留意することを前提とし、週休2⽇の取組を推進しています。
関東地方整備局、都県・政令市は自ら発注する全ての公共工事において週休2⽇工事の実現に向けて、猛暑や雪などの天候や施工環境を考慮した柔軟な働き方ができるよう、建設業界と連携した取り組みを推進しています。
また、建設業界においても、元請企業から下請企業までが週休2⽇をはじめとした、休⽇の確保や柔軟な働き方ができるよう、連携した取り組みや周知を推進しています。
建設業の週休2⽇は、公共工事のみならず、全ての工事で取り組んでいく必要があります。関東地方整備局、都県・政令市、建設業団体は、区市町村発注工事や⺠間工事における週休2⽇の推進に向けて、区市町村・関係団体へ要請を行うと共に、公的資金の補助を受けた事業者に対する周知・啓発を行っています。
建設業の魅力や意義を多くの方に効果的に情報を発信するため、産・学・官が連携し、各者が有する知識・設備・現場等を最大限に活用し、これまでの取組をより発展的に推進しています。
建設業界は職業体験会や現場見学会、小・中・高などの学校での出前授業の実施、HPやSNSを活用した情報発信を通じて、建設業の魅力発信に努めています。
建設業は新たなインフラ整備はもちろんのこと、今あるインフラの維持・管理、また、災害時の応急復旧を担う産業として、地域の安⼼安全や経済成⻑を⽀えています。
■関東地方整備局
■都県・政令市
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、⻑野県
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
■建設業団体(14団体)
(一社)日本建設業連合会関東支部、(一社)茨城県建設業協会、
(一社)栃木県建設業協会、(一社)群馬県建設業協会、(一社)埼玉県建設業協会、
(一社)千葉県建設業協会、(一社)東京建設業協会、(一社)神奈川県建設業協会、
(一社)山梨県建設業協会、(一社)⻑野県建設業協会、
(一社)東京都中小建設業協会、神奈川県中小建設業協会、(一社)横浜建設業協会、
建設産業専門団体関東地区連合会
関連リンク
関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会について(国土交通省HP)(外部サイトへリンク)
このページの情報発信元
建設局土木部技術管理課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所低層棟3階
電話:043-245-5367
ファックス:043-245-5573
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