入札契約制度

千葉市では、透明性や競争性を確保しつつ、より公平で公正な入札・契約制度の構築に向けて、日々、入札・契約制度の見直し及び検討に取り組んでいます。

また、過度な競争を防止するため、最低制限価格や低入札調査基準価格を設定したり、技術力や価格などを評価して落札者を決定する総合評価落札方式を導入しています。

1. 入札の発注部署及び発注業務
2. 千葉市の入札に参加できる者
3. 入札方式（建設工事、測量・コンサルタント）
4. 落札方式
5. 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度
6. 建設工事の発注状況

1.入札の発注部署及び発注業務

入札契約制度は、発注部署や発注業務によって異なります。

2.千葉市の入札に参加できる者

千葉市では、入札に参加するための資格（一般競争入札の参加条件とは異なります。）を定めて、入札参加資格審査を行い、千葉市入札参加資格者名簿に登載しています。

千葉市入札参加資格者名簿の種類は「建設工事」、「測量・コンサルタント」、「物品」、「委託」の4種類です。

千葉市入札参加資格者名簿については、「ちば電子調達システム」の「システム入口」-「入札情報サービス」-「工事・測量等」又は「物品・委託」-「入札参加資格者」において、調達機関に「千葉市」を選び検索することで最新の名簿をご覧になることができます。

3.入札方式（建設工事、測量・建設コンサルタント等）

千葉市で行っている主な入札方式は以下のとおりです。

1.政府調達協定一般競争入札

政府調達協定一般競争入札は、設計金額が政府調達協定（WTO）に定める額以上のものが対象案件となり、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)で定められた手続による一般競争入札です。

当該入札の主な特色として、発注者が入札参加者の資格要件の本店等の所在地を定めることができないこと、参加募集の公告から入札まで一定期間確保しなければならないこと、郵便による入札を認めなければならないこと等があります。また、当該入札に参加を希望する者が千葉市契約規則の規定にかかわらず、入札参加資格審査申請を随時行うことが可能であること等があります。

政府調達に関する協定とは、協定を締結した各国政府が相互に参入障壁を排除することを目的とした、世界貿易機関(WTO)の枠組みの下で運用される一定額以上の物品やサービスの調達手続を定めた国際的な協定です。

2.制限付一般競争入札

制限付一般競争入札は、設計金額がWTOの対象とならない案件で、入札への参加資格要件を定めて公告を行い、参加者を広く募ったうえで行う入札です。

地方自治法施行令第167条の5の2により、個別の契約の性質又は目的により競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認める場合には、一般的な参加資格のほかに更に参加資格を定めることができるとされていることから、必要に応じた参加資格を設定しています。

制限付一般競争入札は、透明性や公平性の面で優れていることから、平成21年10月以降、同方式での入札を原則としています。

3.指名競争入札

指名競争入札は、地方自治法施行令第167条に該当する案件の発注方法であり、指名業者は、千葉市入札参加資格者名簿に登載されている事業者のなかから指名して行う入札です。

制限付一般競争入札を原則としておりますが、その結果が不調（落札者が決定できないこと）となり、再度発注する場合において、事業スケジュールに支障が生じるおそれがあるときは、指名競争入札を実施しています。

なお、一般的な指名競争入札以外に、制限付一般競争入札と同じように入札への参加資格要件を定めて公示を行い、参加者を募集し、要件にあてはまるもののみを指名する「希望型指名競争入札」を業務委託において一部実施しています。

4.随意契約

地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に定める随意契約で、発注する際の金額が地方自治法施行令別表第5に定める金額以下の場合において、見積書を徴収して契約者を決める方式です。

指名競争入札の手続きに準じ、原則として千葉市入札参加資格者名簿に登載のある複数の者から見積書を提出させ、その中から予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としています。

また、地方自治法施行令第167条の2第1項各号に定める一定の理由がある場合については、当該特定の者を契約の相手方とする随意契約もあります。

4.落札方式

千葉市で行っている主な落札方式は以下のとおりです。

1.価格競争方式

価格競争方式とは、一番低い価格で入札を行った事業者が落札者となる方式です。

2.総合評価落札方式

総合評価落札方式とは、地方自治法施行令第167条の10の2の規定により、価格その他の条件をもって落札者を決定する方式です。評価項目等については、外部委員を含めた技術審査会で決定を行います。主な評価項目としては、工事の場合を例にすると、過去の成績や技術者の資格などの技術面とISO認証の取得状況や災害復旧等の状況などの社会面を選んでいます。

総合評価落札方式の型式には、「特別簡易型」、「特別簡易型（実績育成タイプ）」、「簡易型」、「標準型」、「高度技術提案型」の5種類があり、案件の難易度等により型式を決めています。

総合評価落札方式の詳細については、技術管理課の総合評価落札方式のページをご覧ください。

5.最低制限価格制度及び低入札価格調査制度

千葉市が行う入札では、過度な競争やダンピングによる品質低下を防止するため、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を実施しています。各制度の概要は以下のとおりです。

1.最低制限価格制度

最低制限価格制度とは、ある一定の価格（最低制限価格）を下回る入札があった場合、下回る入札についてはすべて失格とする制度です。その場合、最低制限価格以上の価格かつ予定価格の範囲内の価格の入札を行った者が落札候補者となり、入札参加資格の確認を行った後で、落札者が決定されます。入札参加資格を満たしていない場合は次順位者が落札候補者となり、同様の手続きを行います。

建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等においては、政府調達協定一般競争入札及び総合評価落札方式を除く案件において適用しています。

最低制限価格の算定方法は、以下のとおりです。なお、算出された金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

建設工事

建設工事の予定価格の算出の基礎となった費用に、それぞれ当該費用に定める割合を乗じて得た額の合計金額とします。ただし、その設定範囲は予定価格の75％から92％とし、上限の92％を超える場合は92％、下限の75％を下回る場合は75％とします。

1. 直接工事費　97％
2. 共通仮設費　90％
3. 現場管理費　90％
4. 一般管理費等　55％

測量・建設コンサルタント等

業務委託の予定価格の算出の基礎となった業務ごとの各費用（以下「算定項目」という。）に、当該算定項目ごとに定める割合を乗じて得た額の合計額とします。ただし、その設定範囲は予定価格の3分の2から10分の8.5とし、上限の10分の8.5を超える場合は10分の8.5、下限の3分の2を下回る場合は3分の2とします。

測量業務

1. 直接測量費　100％
2. 測量調査費　100％
3. 諸経費　48％

建築コンサルタント業務

1. 直接人件費　100％
2. 特別経費　100％
3. 技術料等経費　60％
4. 諸経費　60％

土木コンサルタント業務

1. 直接原価　100％
2. その他原価　90％
3. 一般管理費等　48％

地質調査業務

1. 直接調査費　100％
2. 間接調査費　90％
3. 解析等調査業務費　80％
4. 諸経費　48％

2.低入札価格調査制度

低入札価格調査制度とは、ある一定の価格（調査基準価格）を下回る入札があった場合に積算内訳書の内容を調査する制度です。その場合、低入札調査の対象者全ての資格確認を行った後で、報告書の提出を受け、低入札価格調査を実施します。

建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等においては、政府調達協定一般競争入札及び総合評価落札方式の案件において適用しています。

調査基準価格の算定方法は、最低制限価格制度と同様です。

また、建設工事では、応札額が調査基準価格を下回る入札を行った者のうち、算定項目ごとに掲げる割合を乗じて得た額（価格失格基準）の合計額または算定項目の額のいずれかが価格失格基準を下回った場合に失格として取り扱う、価格失格基準制度を併用しています。

価格失格基準の算定方法は、以下のとおりです。なお、算出された金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

1. 直接工事費　75％
2. 共通仮設費　70％
3. 現場管理費　70％
4. 一般管理費等　30％

6.建設工事の発注状況

1.入札方式別の状況

原則、制限付一般競争入札で執行しています。

入札執行の推移（建設工事）

※件数は水道局及び病院局を含む。

2.市内業者への発注状況

千葉市では、入札参加資格審査申請の際に各事業者に「市内」、「準市内」及び「市外」のいずれかの地区区分を設定しており、発注を行う際は市内業者への発注を原則としています。

ただし、工事を行うにあたって高度な技術力が必要であるなど、市内業者のみでは入札に参加できる者が少なく競争性が確保できない可能性がある場合は、準市内業者、市外業者の順で拡大しています。

市内・準市内外別発注状況（建設工事）

※件数は水道局及び病院局を含む。

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