緊急情報
更新日:2024年8月9日
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多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大や、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国(こども家庭庁)が推進している事業です。
自社等の従業員が利用する『従業員枠』のみで運営する事業ですが、一定の条件を下に、地域の住民等が利用できることを目的とした『地域枠』を設けて運営することが可能です。
この『地域枠』は、従業員以外の方が利用することができます。「地域枠」の設定状況は、以下の「企業主導型保育事業一覧」をご覧ください。
事業の詳細については、こども家庭庁及び公益財団法人児童育成協会のホームページをご確認ください。
こども家庭庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
公益財団法人児童育成協会ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
施設空き状況や入所手続きに関しては、各施設に直接お問い合わせください。
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