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更新日:2023年12月5日

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令和6年度緑区地域活性化支援事業募集案内

緑区では、区民の皆さんが自主的に行う地域活性化や地域課題の解決などのための活動に対し、活動資金の支援を行います。

令和6年度に行われる活動について対象団体を募集します。募集案内(PDF:593KB)

案内チラシ(PDF:559KB)

R6活性化チラシ画像1

募集期間

1.地域づくり活動支援コース、2.区テーマ解決支援コース⇒令和5年12月1日(金曜日)~令和6年1月12日(金曜日)【必着】

3.地域拠点支援コース⇒令和5年12月1日(金曜日)~令和5年12月15日(金曜日)【必着】

募集コース

(1)地域づくり活動支援コース

項目 内容
対象となる活動 地域課題解決や地域活性化に資する地域づくり活動
補助金額(限度額) 補助対象経費から当該補助金以外の収入額(団体の自己資金等)を控除した額(以下「補助金対象額」といいます。)に10分の10を乗じて得た額(20万円を上限)
補助対象経費
  • 報償費(団体内及び単価5万円を超えるものを除く。)
  • 旅費
  • 消耗品費(原則単価2万円未満のもの)
  • 食糧費(当該団体における親睦のための飲食に要するものを除く。)
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 手数料
  • 広告料
  • 保険料
  • 施設・機材等の使用料及び賃借料
  • 備品購入費(単価2万円以上のもの。)
  • 負担金
※備品購入費の補助金上限額及び見積書の徴収
「備品購入費」については、上限額(消費税・送料込み)を設けており、補助金対象額に2分の1を乗じた額までとなります(最大10万円)。
また、申込時に金額が確認できるもの(カタログのコピー等)を提出していただきます。
補助期間 同一事業について最大3年(毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。)

(2)区テーマ解決支援コース

項目 内容
対象となる活動

区が設定したテーマに基づき実施する地域づくり活動
≪令和6年度テーマ≫

1.子どもたちへの支援に関する取り組み

事業内容:居場所づくりや学習支援、遊び場(プレイパーク等)やスポーツを通しての運動環境づくり等の活動により、子どもたちへの支援を図る取り組み

(活動対象に中学生以下を含むこと。ただし、月謝を徴収するものや会員を限定する活動は除く)

2.緑区の自然資源・名産品の活用に関する取り組み

事業内容:緑区の自然資源(昭和の森や有吉公園など)や名産品(地元農業・地場産業等)の魅力を広くPRし、緑区の活性化につながる取り組み

3.緑区での文化活動・伝統行事に関する取り組み

事業内容緑区における文化活動及び伝統行事(伝統文化の継承、音楽・芸術等)の魅力を伝え、「緑区を訪れたい」「行事に参加したい」と感じさせる取り組み

補助金額(限度額)

以下の区分に応じて算出した額。
ただし、「補助金対象額」又は「50万円」のいずれか低い方の額を上限とします。

(区分1)補助金対象額が20万円以下
補助金額=補助金対象額×10分の10

(区分2)補助金対象額が20万円超
補助金額=20万円+(補助対象経費-20万円)×2分の1

補助対象経費
  • 報償費(団体内及び単価5万円を超えるものを除く。)
  • 旅費
  • 消耗品費(原則単価2万円未満のもの)
  • 食糧費(当該団体における親睦のための飲食に要するものを除く。)
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 手数料
  • 広告料
  • 保険料
  • 施設・機材等の使用料及び賃借料
  • 備品購入費(単価2万円以上のもの。)
  • 負担金


※備品購入費の補助金上限額及び見積書の徴収
「備品購入費」については、上限額(消費税・送料込み)を設けており、補助金対象額に2分の1を乗じた額までとなります。(最大20万円)

また、申込時に金額が確認できるもの(カタログのコピー等)を提出していただきます。

補助期間

同一事業について最大3年(毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。)

(3)地域拠点支援コース

項目 内容
対象となる活動 地域課題解決や地域活性化に資する地域づくり活動を行うための拠点の整備及び確保
※拠点は区内に設置するものに限ります。
※拠点設置の主目的が団体の事務所となるようなものは対象外
※町内自治会館については、他の補助制度があるため対象外
補助金額(補助率および限度額)

【補助率】

  • 学生等で構成される団体と連携する場合は、補助金対象額の10分の10
  • 上記以外の場合は、補助金対象額の2分の1

【補助限度額】

1.改装費及び事業開始経費補助

  • 学生等で構成される団体と連携する場合は50万円
  • 上記以外の場合は25万円

2.家賃補助

  • 学生等で構成される団体と連携する場合は年間120万円(月額10万円)
  • 上記以外の場合は年間60万円(月額5万円)
補助対象経費 1.改装費及び事業開始経費
  • 報償費(団体内及び単価5万円を超えるものを除く。)
  • 旅費
  • 消耗品費(原則単価2万円未満のもの)
  • 印刷製本費
  • 修繕料
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 手数料
  • 広告料
  • 保険料
  • 委託料
  • 施設・機材等の使用料及び賃借料
  • 工事請負費
  • 原材料費
  • 備品購入費(単価2万円以上のもの。)

 

2.家賃補助
地域拠点の確保に必要な家賃(敷金・礼金・管理費・共益費は除く。)

※見積書の徴収
補助対象経費のうち、「修繕料」、「委託料」、「工事請負費」、「備品購入費」については、申込時に金額が確認できるもの(業者からの見積書、カタログのコピー等)を提出していただきます。

補助期間

1.改装費及び事業開始経費

初年度の1回

2.家賃補助

同一事業について最大3年(毎年度の申込・審査及び申請が必要。審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。)

※用語について

  • 補助金対象額とは、補助対象経費からこの補助金以外の収入額(団体の自己資金や会費収入など)を控除した額のことです。
  • 学生等とは、「市内の高等学校の生徒及び教員または大学の学生及び教員」のことです。

募集資格

(1)申込団体の要件

  • 区内で活動する町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、市内の高等学校の生徒及び教員又は大学の学生及び教員(以下「学生等」といいます。)で構成される団体、商業団体等であること。
  • 1年以上継続して活動している、又は今後1年以上継続する活動が見込める団体であること。
  • 団体の事務所が千葉市内にあること。団体の事務所がない場合は、代表者が千葉市内に居住していること。

(2)対象事業の要件

ア.対象事業が、次のいずれにも該当すること。

  • 主として緑区内での活動であること。
  • 事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたること。
  • 同一内容の事業について、本補助金もしくは緑区まちそだて事業補助金の交付を3回以上受けていないこと(地域拠点支援コースの改装費及び事業開始経費は、初年度の1回に限ります。)

イ.対象事業が、次のいずれにも該当しないこと。

  • 政治活動、選挙活動、宗教活動又は公益を害する活動を行っている団体の事業
  • 特定団体の構成員のみを対象とする事業
  • 資格・免許等の取得誘導又は特定の流派や組織の宣伝・勧誘を行う事業
  • 国・地方公共団体等からの補助、助成及び委託を受けている事業
  • 講演会・イベントの開催のみを目的とした事業

審査・選考の方法

書類審査及び公開プレゼンテーションによる審査により決定します。

  • 2月23日(金・祝)の公開プレゼンテーション参加必須。当日参加できない場合は、不採択となりますのでご注意ください。

申し込み

以下の書類を緑区地域づくり支援課(緑区役所1階)に提出してください。

1 緑区自主企画事業(緑区地域活性化支援事業)補助金交付申出書 EXCEL版(エクセル:39KB)
PDF版(PDF:116KB)
2 事業計画書1(様式第3号の1) WORD版(ワード:36KB)
PDF版(PDF:74KB)
事業計画書2(様式第3号の2)
※過去に本補助金又は緑区まちそだて事業補助金の交付を受けたことのある団体のみ
WORD版(ワード:34KB)
PDF版(PDF:68KB)
3 収支予算書 地域づくり活動支援コース・区テーマ解決支援コース(様式第4号の1) EXCEL版(エクセル:24KB)
PDF版(PDF:78KB)
地域拠点支援コース(様式第4号の2) EXCEL版(エクセル:25KB)
PDF版(PDF:74KB)
4 支出金額が確認できるもの(業者からの見積書、カタログのコピー等)
※「備品購入費」、「修繕料」、「委託料」、「工事請負費」の支出がある場合

申請にあたっては、本事業に関する要綱及び要領、募集案内を必ずお読みください。
緑区自主企画事業補助金交付要綱(PDF:230KB)
緑区地域活性化支援事業にかかる実施要領(PDF:130KB)

スケジュールについても、ご覧ください。

注意事項

  1. 応募書類の不備等の修正をお願いする場合がありますので、申請の際はお早めにご相談ください。
  2. 同じ活動内容で、各コースへ重複して申請することはできません。
  3. 審査の結果、申請した金額よりも交付決定額が減額になる場合があります。また、個別に条件が付く場合があります。
  4. 審査の結果、支援の対象とならない場合があります。
  5. 本事業は令和6年度予算により実施するため、内容が変更となる場合があります。
  6. 令和7年度以降の募集コースや内容は、令和6年度の実施状況等により見直す場合があります。
  7. 支援が決定した場合は、令和6年度末に実績報告書を提出していただきます。また、活動報告会や研修会への参加が必要となります。
  8. 支援が決定した場合は、中間報告やアンケート等の書類提出、千葉市広報媒体への掲載、取材等の協力をお願いすることがあります。
  9. 支援が決定した事業の実施にあたって、申請書の計画を変更する場合は、事前相談が必要となります。(原則として、申請した事業内容は変更できません。やむを得ない理由で変更する場合は、速やかにご連絡ください。また申請した事業が実施されない場合や、事業費が減少した場合などは、補助金の全額または差額を返還していただきます。)

このページの情報発信元

緑区 地域づくり支援課

千葉市緑区おゆみ野3丁目15番地3

ファックス:043-292-8159

chiikizukuri.MID@city.chiba.lg.jp

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