令和2年第1回定例会意見書・決議全文

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 新型コロナウイルス感染症対策の充実を求める意見書

　昨年１２月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）の発生が報告された。中華人民共和国湖北省武漢市で発生し爆発的に拡大を続け、世界各地で感染が報告される事態となっている。日本国内でも感染が確認され、感染拡大の様相を見せる新型コロナウイルス感染症への早急な対策が求められている。
国においては、これまで入国制限や空港等での検疫など水際対策の強化を図ってきたところであるが、感染経路が不明確な国内での感染症例が報告され、本市の市立中学校教員も、本年２月２１日に１人の発症が確認されるなど、事態は刻々と変化してきており、深刻化することが懸念される。
本市においては、正確な情報を市民へ提供し、保健所や市内の医療機関と連携した医療体制を整備するなど、感染拡大防止等に努めている。また、国においても、２月２５日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、対策を進めているところである。これ以上の感染拡大等を防ぐためにも新型コロナウイルス感染症対策の充実は待ったなしの課題である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　新型コロナウイルス感染症に関する情報提供に当たっては、国民の不要な混乱や不安、人権侵害や風評被害の防止等のため、正確な情報を迅速に提供すること。また、地方自治体や医療機関などと情報を共有し、緊密に連携して、感染拡大の防止に取り組むこと。
２　相談体制、検査体制、診療体制や入院医療体制の強化及び治療薬の開発を一層進めること。
３　地方自治体や医療機関などに対して、財政的支援を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞が懸念される経済活動の活性化を図るとともに、中小企業事業者やその従業員及び休校によって休職する保護者などへの経済的支援等の強化を一層推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和２年３月１６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	財務大臣
総務大臣	法務大臣
文部科学大臣	厚生労働大臣
経済産業大臣	国土交通大臣
内閣官房長官	衆議院議長
参議院議長

 

 

 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書

　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし、最近では、就職氷河期世代も含めた中高年層にまで及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月に公表されたが、４０歳から６４歳までのひきこもり状態にある人が全国で約６１万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令指定都市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講ずるべきである。
また、政府は、中高年のひきこもりが本人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉えるべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

　
記

１　より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
２　中高年のひきこもり状態にある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保、さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
３　「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

令和２年３月１６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

    

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