平成31年第1回定例会意見書全文

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 食品ロスの削減に向けたさらなる取り組みを進めるよう求める意見書

生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、まだ食べることができる食品、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は、２０１５年度で、年間６４６万トンと推計されており、これは、国連の「世界食糧計画（ＷＦＰ）」が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿って、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しており、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、必要不可欠である。
つまり、食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
よって、本市議会は国に対し、国、地方自治体、事業者、消費者等が一体となり、食品ロスの削減に向けたさらなる取り組みを進めるよう、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　国、地方自治体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
２　商慣習の見直し等による食品関連事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロスの削減に向けた国民運動をこれまで以上に強化すること。
３　賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
文部科学大臣	厚生労働大臣
農林水産大臣	経済産業大臣
環境大臣	衆議院議長
参議院議長

 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

妊婦は、診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、また、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされている。そのような中、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬の改定において妊婦加算が新設されたのである。
しかし、妊婦加算は、関係者に十分な説明がないまま実施され、また、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に対し加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されるなど、少子化対策の観点からも問題である。
こうした指摘を受け、厚生労働省は、昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、有識者において検討される、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の内容を踏まえ、改めて、中央社会保険医療協議会で議論することとした。
よって、本市議会は国に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するため、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
２　保健や予防の観点から、妊婦自身が、妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。
３　妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

  

 ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書

都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など、居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
これを受けて、２０１９年度政府予算案には、２０年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することや、バリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。
さらに、２０１９年度からは「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まるなど、ＵＲ賃貸住宅団地は、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちになることが重要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　２０３３年度までに２５０団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
２　団地機能の多様化に伴い、高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。
３　健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
４　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方自治体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	国土交通大臣
衆議院議長	参議院議長

 

 子ども医療費助成制度を国の制度として早急に創設するよう求める意見書

子ども医療費の助成制度は、父母や住民の強い願いを受けて、全国の地方自治体で行われており、その拡充の動きが進んでいる。本市においても、子ども医療費に対する助成は、中学校３年生までの通院・入院に対し現物給付で実施されている。
しかしながら、この医療費助成制度は、厳しい財政状況の中、地方単独事業で行われているため、助成対象年齢や自己負担額等に自治体間競争が生じている。
もとより、医療費助成は、全国どの地域においても、ひとしく制度の恩恵を受けることが望ましい。また、我が国では、少子化による人口減少が進んでいるため、全国ひとしく若い世代が安心して結婚・子育てのできる環境整備に向けて、子育て負担の軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。
よって、本市議会は国に対し、子育て支援の観点から、子ども医療費助成制度を国の制度として早急に創設するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３１年３月６日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
財務大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

 

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