令和元年第2回定例会意見書全文

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 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る児童福祉法改正案を今国会に提出する予定であった。しかし、その直前の本年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。
このような痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、今国会に提出された児童福祉法等改正案の早期成立により、児童虐待防止対策のさらなる強化が必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
２　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
３　虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
４　児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月２５日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
法務大臣	文部科学大臣
厚生労働大臣	警察庁長官
衆議院議長	参議院議長

 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書

　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させる結果となった。
また、雇用保険の給付について平成１６年以降過少給付を行っていたなど、約２，０００万人の国民に経済的損失を与えており、一日も早い追加給付が求められるところである。
こうした事態を受け、厚生労働省の特別監察委員会の毎月勤労統計調査に係る検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要がある。
政府においては、平成２７年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた５６の基幹統計のうち２４の基幹統計で何らかの問題が指摘される事態となっている。統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革が必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　統計委員会における基幹統計及び一般統計に係るさらに徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。
２　統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。
３　統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。
４　統計に係るガバナンスやコンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。
５　必要に応じて関連する法律の改正を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月２５日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
厚生労働大臣	衆議院議長
参議院議長

  

 交通安全対策の推進を求める意見書

　滋賀県大津市の県道交差点において、本年５月８日、保育中に散歩していた保育園児の集団に車が突っ込み、２人が死亡する痛ましい事故が起きた。
東京都の池袋や神戸市でも、過失のない歩行者等が死傷する同様の事故が起きており、運転手への注意喚起等、事故防止に向けた取り組みとともに、保育園児や登下校中の児童らが頻繁に利用する道路のさらなる安全対策を求める声が高まっている。
保育所では、園庭の有無にかかわらず保育中に散歩をさせており、特に、園庭のない小規模保育所では、外遊びをするため近隣の公園に移動するなど、散歩の頻度が高い。さらに、待機児童の多い都市部では、待機児童ゼロに向け、小規模保育所を増設しているため、保育所が散歩中に利用する道路の安全対策を講ずる必要がある。
また、小・中学校等においては文部科学省の指導のもと、指定された通学路の安全対策を行っているが、通学路指定がない保育所及び幼稚園等においては、園児が利用する道路の安全対策を十分に講じているとは言いがたい。
よって、本市議会は国及び千葉県に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　交通安全対策を推進し、必要な財政措置を行うこと。
２　保育所及び幼稚園等の周囲をスクールゾーンに準じたゾーンに位置づけること。また、子供が利用する交通事故の危険性が高い道路について、交通信号機や横断歩道、規制標識の整備などの交通安全対策を早急に行うこと。
３　保育所及び幼稚園等の散歩の安全確保に向けたガイドラインを策定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月２５日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	文部科学大臣
厚生労働大臣	国土交通大臣
衆議院議長	参議院議長
千葉県知事

 

 「労働者協同組合法案（仮称）」の早期制定を求める意見書

　我が国では、少子高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域の様々な場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。一方で、年齢や性別を問わず、各自のライフスタイルを尊重した働き方へのニーズが高まっている。
こうした状況の中で、自分らしい主体的な働き方を実現し、多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により地域の課題を解決するため、出資と労働が一体となった協同労働に係る新たな法人制度を求める声が高まっている。
国会においては、従前から超党派の国会議員連盟による協同労働に係る法制化が議論されてきたが実現には至っていない。
このような中、昨年１２月に与党協同労働の法制化に関するワーキングチームにおいて、諸問題を整理の上、「労働者協同組合法案（仮称）」の骨子案が取りまとめられ、本年２月に協同組合振興研究議員連盟に示された。
組合に参画する全ての者が出資をして組合員となり、みずから運営にも参加し、介護や子育て等の多様な地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は、今日まで存在していない。
また、我が国では、個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきた経緯があり、農協など事業主のための協同組合や、生協のような消費者のための協同組合はあるが、労働者のための協同組合がないことから、新たな法人制度の創設が必要である。
よって、本市議会は国に対し、地方創生や一人一人が活躍できる社会の実現のため、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　出資と労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人である労働者協同組合（仮称）の設立を可能とするため、「労働者協同組合法案（仮称）」を早期に制定すること。
２　簡便な手続きで設立できるようにするため、労働者協同組合（仮称）の設立は、準則主義によるものとすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年６月２５日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
厚生労働大臣	衆議院議長
参議院議長

 

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