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更新日:2021年4月1日

第3次千葉市耐震改修促進計画

市では、平成20年3月に「千葉市耐震改修促進計画」(計画期間:平成20年度~平成27年度)を策定、平成28年4月には「第2次千葉市耐震改修促進計画」(計画期間:平成28年度~令和2年度)を策定し、建築物の耐震化の促進を図るための施策を実施してきました。
首都直下地震などの大地震の発生の切迫性が指摘されるなか、効果的かつ効率的な耐震改修の実施が求められており、国の基本方針の見直しや千葉県耐震改修促進計画などの進捗を踏まえて、新たな耐震化の目標などを設定した「第3次千葉市耐震改修促進計画」(計画期間:令和3年度~令和7年度)を令和3年4月に策定しました。

 第3次千葉市耐震改修促進計画(令和3年4月策定)

計画の目的

市内の建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害から市民の生命、財産を守る

計画期間

令和3年度~令和7年度

耐震化の現状と目標

第3次千葉市耐震改修促進計画では、住宅の目標耐震化率を95%とし、耐震性が不十分な緊急輸送道路沿道建築物(※1)及び耐震診断義務付け対象建築物(※2)をおおむね解消することを目標とします。

千葉市における耐震化の現状と目標

区分

現状耐震化率

(令和2年度末)

目標耐震化率

(令和7年度末)

住宅

91%

95%

緊急輸送道路沿道建築物※1

96%

おおむね解消

耐震診断義務付け対象建築物※2

92%

おおむね解消

市有建築物

平成27年度末までに概ね全ての耐震化が終了していることから、数値目標は設定せず、今後は施設の利用計画に応じて耐震化を図ります。

※1 緊急輸送道路沿道建築物 地震によって倒壊した場合、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある緊急輸送道路沿道の通行障害既存不適格建築物

※2 耐震診断義務付け対象建築物 「要緊急安全確認大規模建築物(不特定多数の者が利用する建築物及び避難確保上、特に配慮を要する者が利用する大規模な建築物)」及び「要安全確認計画記載建築物(千葉県耐震改修促進計画に記載された、災害時に避難所となる学校など又は緊急輸送道路沿道建築物)」

計画本編 

 

千葉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(令和3年4月一部改定)

千葉市では平成29年4月に「千葉市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、住宅の耐震化に取り組んでいます。

 

耐震に関する情報

千葉市の耐震に関する情報をまとめています。(耐震の助成制度、市有建築物の耐震化状況など)
「住宅・建築物の耐震」ページへ

 

その他

(参考)千葉市耐震改修促進計画(平成20年3月策定版)(PDF:1,364KB)

(参考)第2次千葉市耐震改修促進計画(平成28年4月策定版)(PDF:930KB)

関連リンク

千葉県耐震改修促進計画(千葉県ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 

 


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このページの情報発信元

都市局建築部建築指導課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5836

ファックス:043-245-5888

shido.URC@city.chiba.lg.jp

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