住宅の除却費補助制度

補助概要

• 補助額　工事費の23％。ただし、20万円が限度。

  （密集住宅市街地※の場合は30万円が限度。※パンフレット（PDF：493KB）の密集市街地一覧をご参照ください。）

受付期間及び募集予定戸数

受付期間	募集予定戸数
令和4年5月2日～5月31日 令和4年6月1日～先着順（11月30日まで）	6戸

補助要件

申請者及び住宅の要件

次のすべての要件に該当すること

• 耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること
• 申請者自らが所有していること
• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 市税の滞納がないこと

≪注意≫

• 兼用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります。
• 補助金の交付は、１申請者あたり１回限りです。
• 都市計画法又は建築基準法に違反している建築物は対象外です。

除却工事を行う者（施工者）の条件

 次のいずれかに該当すること

• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者
• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

補助申請方法（詳しくはパンフレット（PDF：493KB）をご覧ください。）

1. 下記の「補助金交付申請書に添付する書類」を添えて、補助金交付申請書（下記よりダウンロード可）を建築指導課窓口に提出してください。
2. 交付決定後に除却工事に着手し、完了後は下記の「実績報告書に添付する書類」を添えて、実績報告書（下記よりダウンロード可）を建築指導課窓口に提出してください。（郵送又は持参）

補助金交付申請書に添付する書類

1. 住宅の登記事項証明書
2. 滞納無証明書【※】
3. 住宅の平面図
4. 現地調査の写真
5. 耐震診断報告書
6. 工事費の見積書
7. 建設業許可書、または解体工事業者の登録通知書等の写し

【※】：個人情報確認同意書（別記様式第1号（下記からダウンロード可））の提出により、2は省略可能です。

≪注意≫住宅共有の場合
共有者全員の委任状、及び滞納無証明書が必要です。（個人情報確認同意書（別記様式第1号）を提出の場合は人数分必要となります。）

実績報告書に添付する書類

1. 工事写真
2. 工事の契約書の写し
3. 工事の領収書の写し
4. 補助金交付請求書（下記よりダウンロード可）
5. 振込依頼書（下記よりダウンロード可）

※交付申請書、実績報告書等に使用する印鑑は、すべて同じものをご使用ください。

関係書式ダウンロード

補助金の交付申請するときに必要な書式

補助金交付申請書（様式第46号）	【Word】（ワード：48KB）
委任状（※住宅が共有の場合に提出）	【Word】（ワード：29KB）
個人情報確認同意書（別記様式第1号）	【Word】（ワード：26KB）
手続代行届 （※手続の代行を工事請負業者等に依頼する場合に提出）	手続の代行について（PDF：94KB）　手続代行届【Excel】（エクセル：16KB）

 補助事業内容の変更や、期間内に補助事業が完了しない場合などに必要な書式

変更交付申請書（様式第49号）	【Word】（ワード：42KB）
遅延等報告書（様式第54号）	【Word】（ワード：35KB）
変更報告書（別記様式第10号）	【Word】（ワード：35KB）

実績報告するときに必要な書式

実績報告書（様式第55号）	【Word】（ワード：36KB）
補助金交付請求書（様式第57号）	【Word】（ワード：36KB）
補助金交付請求書（様式第57号の2） ※代理受領の場合	【Word】（ワード：26KB）
代理請求及び代理受領委任状（別記様式第11号） ※代理受領の場合	【Word】（ワード：23KB）
振込依頼書	【Word】（エクセル：26KB）

その他参考書式

契約書（参考例）

【Word】（ワード：34KB）

要綱及び要領ダウンロード

• 千葉市耐震改修助成事業要綱（PDF：216KB）
• 千葉市耐震改修費補助金交付要綱（PDF：666KB）
• 千葉市耐震改修助成事業の実施に係る取扱要領（PDF：167KB）

お問い合わせ先

都市局建築部建築指導課
電話：043-245-5836
mail：shido.URC@city.chiba.lg.jp