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更新日:2022年5月31日
安全で災害に強いまちづくりに向け、住宅除却工事の費用の一部を補助します。
除却工事とは、昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する工事をいいます。
申請前に工事に着手した場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。
補助額 工事費の23%。ただし、20万円が限度。
(密集住宅市街地※の場合は30万円が限度。※パンフレット(PDF:493KB)の密集市街地一覧をご参照ください。)
受付期間 | 募集予定戸数 |
---|---|
令和4年5月2日~5月31日 令和4年6月1日~先着順(11月30日まで) |
6戸 |
次のすべての要件に該当すること
≪注意≫
次のいずれかに該当すること
【※】:個人情報確認同意書(別記様式第1号(下記からダウンロード可))の提出により、2は省略可能です。
≪注意≫住宅共有の場合
共有者全員の委任状、及び滞納無証明書が必要です。(個人情報確認同意書(別記様式第1号)を提出の場合は人数分必要となります。)
※交付申請書、実績報告書等に使用する印鑑は、すべて同じものをご使用ください。
補助金交付申請書(様式第46号) |
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委任状(※住宅が共有の場合に提出) |
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個人情報確認同意書(別記様式第1号) |
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手続代行届 (※手続の代行を工事請負業者等に依頼する場合に提出) |
変更交付申請書(様式第49号) |
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遅延等報告書(様式第54号) |
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変更報告書(別記様式第10号) |
【Word】(ワード:35KB) |
実績報告書(様式第55号) |
【Word】(ワード:36KB) |
補助金交付請求書(様式第57号) |
【Word】(ワード:36KB) |
補助金交付請求書(様式第57号の2) ※代理受領の場合 |
【Word】(ワード:26KB) |
代理請求及び代理受領委任状(別記様式第11号) ※代理受領の場合 |
【Word】(ワード:23KB) |
振込依頼書 |
【Word】(エクセル:26KB) |
契約書(参考例) |
【Word】(ワード:34KB) |
都市局建築部建築指導課
電話:043-245-5836
mail:shido.URC@city.chiba.lg.jp
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このページの情報発信元
都市局建築部建築指導課
千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階
電話:043-245-5836
ファックス:043-245-5888
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