令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

令和8年度税制改正により、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対策として、以下の1～3について、所得税（国税）及び個人住民税（市民税・県民税）の制度が改正されました。
市民税・県民税については、令和8年分所得に係る令和9年度市民税・県民税から改正後の制度が適用されます。

1　給与所得控除の見直し
2　扶養控除等に係る所得要件額の引上げ
3　住宅ローン控除の延長
4　関連情報

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が220万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられるとともに、令和9年度分・10年度分の市民税・県民税に限り、さらに5万円引き上げる（給与所得控除の最低保障額は74万円となる）こととされました。

※給与収入金額220万円超の場合の給与所得控除額については、改正はありません。
※家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。
 

2　扶養控除等に係る所得要件額の引上げ

以下の各種所得控除の適用を受ける場合の合計所得金額要件が58万円から62万円（勤労学生控除を除く）に引き上げられます。

3　住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとされました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等についての詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

4　関連情報

所得税については、令和8年度税制改正で、上記1～3のほか基礎控除の見直しが行われました。改正後の制度は令和8年分所得税から適用されます。詳細は国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。
なお、市民税・県民税の基礎控除の改正はありません。

問い合わせ先

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