令和8年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

令和7年度税制改正により、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対策として、以下の1～3について、所得税（国税）及び個人住民税（市民税・県民税）の制度が改正されました。
市民税・県民税については、令和7年分所得に係る令和8年度市民税・県民税から改正後の制度が適用されます。

1　給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

給与収入金額190万円超の場合の給与所得控除額については、改正はありません。

以下の各種所得控除の適用を受ける場合の合計所得金額要件が48万円から58万円（勤労学生控除を除く）に引き上げられます。

納税義務者に、前年末時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、当該親族の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる所得控除額が当該親族の合計所得金額の増加に応じて段階的に逓減していく形で、所得控除を受けられる制度が新たに設けられます。

所得税については、令和7年度税制改正で、上記1～3のほか基礎控除の見直しが行われました。改正後の制度は令和7年分所得税から適用されます。詳細は国税庁ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

なお、市民税・県民税の基礎控除の改正はありません。

課名

所在地

電話番号

東部市税事務所市民税課

（中央区・若葉区・緑区）

〒264-8582

千葉市若葉区桜木北2-1-1　若葉区役所内

043-233-8140

西部市税事務所市民税課

（花見川区・稲毛区・美浜区）

〒261-8582

千葉市美浜区真砂5-15-1　美浜区役所内

043-270-3140

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財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市役所高層棟6階

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