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更新日:2019年11月11日

令和3年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

令和3年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
  なお、給与所得と年金所得の両方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されるように、給与所得控除後の給与所得から10万円を控除する措置が講じられます。

給与所得控除の見直し

 給与収入が850万円を超える場合の控除額が、195万円に引き下げられます。
   ただし、子育て・介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方等に負担増が生じないように措置が講じられます。

公的年金等控除の見直し

 世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限が設けられます。
  また、公的年金等収入以外の所得が1,000万円(2,000万円)を超える場合の控除額が、10万円(20万円)引き下げられます。

基礎控除の見直し

 基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。(再掲)
   また、合計所得金額が2,400万円超で控除額が逓減し、2,500万円超で消失する仕組みが設けられます。

調整控除の見直し

  基礎控除が消失する合計所得金額が2,500万円を超える人には、調整控除が適用されないこととされます。

 配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引上げ

 給与所得控除等から基礎控除への振替に伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、配偶者・扶養控除等及び非課税措置について、所得要件が10万円引き上げられます。

ひとり親に対する非課税措置の創設

 子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親(単身児童扶養者)について、前年の合計所得金額が135万円以下の場合に個人市民税を非課税とする措置が創設されます。

問い合わせ先

<ご住所が中央区・若葉区・緑区の方>
課名 東部市税事務所市民税課
住所 〒264-8582 千葉市若葉区桜木北2-1-1若葉区役所内
電話番号 043-233-8140

<ご住所が花見川区・稲毛区・美浜区の方>
課名 西部市税事務所市民税課
住所 〒261-8582 千葉市美浜区真砂5-15-1美浜区役所内
電話番号 043-270-3140

 

 

このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5120

ファックス:043-245-5540

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