障害福祉サービスなどの利用者負担額の減免について

住宅が被害を受けた場合などは、障害福祉サービス等の利用者負担額の減免を受けられる場合があります。

対象となる制度

• 障害福祉サービス
• 障害児通所（入所）支援
• 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）
• 補装具

対象となる方

次のいずれかに該当する方

住宅等に著しい被害を受けた方

障害者等またはその属する世帯の生計を主として維持する方が所有する住宅等について、災害により全壊、大規模半壊、半壊の損害を受けた方。
※罹災証明書で確認します。

収入が大幅に減少した方

災害等により、世帯の生計を主として維持する方の今後1年間の収入見込額が、災害等の発生前の直近2年間の収入額と比較して2分の1以下に減少する見込みであり、世帯の生活に著しい支障が生じると認められる場合

利用者負担額の減免について

原則、障害福祉サービス等に係る利用者負担額を従前の額から10分の3に減免します。
※事業所等に支払った利用者負担の領収書等を確認し、後日、減免後の額との差額を支給します。

相談・申請方法

利用者負担の減免を希望する場合は、状況をお聞きして申請方法をご案内しますので、下記の窓口へご相談ください。

障害福祉サービス・障害児通所（入所）支援・自立支援医療（更生医療）・補装具

保健福祉センター高齢障害支援課

自立支援医療（精神通院）

保健福祉センター健康課（こころと難病の相談班）

自立支援医療（育成医療）

保健福祉センター健康課（すこやか親子班）

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