緊急情報
更新日：2024年5月17日
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事業所規模による区分の取扱い（通所介護、通所リハビリテーション）
通所介護及び通所リハビリテーションについては、事業所の規模（1月あたりの平均利用延人員数）に応じた介護報酬が設定されており、当該年度の事業所規模は、原則として前年度の実績（3月を除く）により決定されます。
そのため、すべての通所介護及び通所リハビリテーション事業所は、毎年3月に、事業所規模区分が変更になるかどうかについて下記1により確認し、事業所規模が変更になる場合にあっては、必要書類を所定の期日までに提出していただく必要があります。
※前年度と事業所規模区分に変更がない場合は、提出の必要はありません。
1 事業所規模区分の確認
次の『事業所規模計算表』を用い、前年度の事業実績等に応じて以下の(1)又は(2)のうち該当するものの計算方法により、事業所の規模（1月あたりの平均利用延人員数）の確認を行ってください。
『事業所規模計算表』
（1）前年度の事業実績が6か月未満の事業所（新規、再開事業所を含む） 又は 年度が変わる際に利用定員を25％以上変更する場合
当該年度の平均利用延人員数は、当該事業所の利用定員の90％に、予定される1月あたりの営業日数を乗じて得た数となります。
※『事業所規模計算表』の1.に従い、平均利用延人員数を計算してください。
（2）前年度の事業実績が6か月以上ある事業所の場合
当該年度の平均利用延人員数は、前年度（3月を除く）の利用者実績をもとに算出することとなります。
※『事業所規模計算表』の2.に従い、月平均利用延人員数を計算してください。
2 提出書類及び提出期限等
(1) 提出書類（規模変更を要する場合のみ）
上記1(1)又は(2)により計算した結果、前年度の事業所規模から変更になる場合は、以下のアからウに掲げる書類を提出してください。
ア 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）（エクセル：22KB）
イ 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1-2）（エクセル：151KB）
※事業所規模区分の変更については、変更後の規模区分のみ○を記入してください。（他の加算項目への記入は必要ありません。）
ウ 事業所規模計算表（通所介護用（エクセル：20KB）又は通所リハビリテーション用（エクセル：20KB））
※上記1の事業所規模計算表に同じ。
(2) 事業所規模区分の特例について（通所リハビリテーション）
通所リハビリテーションの大規模型事業所であっても、算定する月の前月において、以下に示す基準を満たしている場合は、通常規模型通所リハビリテーション費を算定することができます。
・利用者の総数のうち、リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合が80％以上であること。利用者の総数とは、前月に当該事業所において通所リハビリテーションを利用することを通所リハビリテーション計画上位置づけている者の人数とする。
・専ら当該通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、理学療法士等）が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。
下記の計算シートを使って要件を満たしているか確認してください。
(3) 提出期限
毎年3月15日（必着）
下記の計算シート※令和6年6月改定による変更の場合は、令和6年5月15日まで（通所リハビリテーションのみ）
(4) 提出方法
令和３年４月１日より、各種申請・届出について電子メールでの受付を開始しました。
従来通り、郵送での受付も可能です。電子メール申請の場合は、下記アドレス宛に資料を送付してください。
アドレス：kaigo.todokede@city.chiba.lg.jp
※添付資料が多い場合、メール受信ができない可能性がありますので、その際は、従来通り、郵送・持込みにより申請を行ってください。
このページの情報発信元
保健福祉局高齢障害部介護保険事業課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟9階
電話：043-245-5062
ファックス：043-245-5621
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