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更新日：2021年8月20日

特定事業所集中減算（居宅介護支援事業所）

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記2の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％（平成27年前期[判定期間：3月1日～8月末日】までの分については90％）を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

　なお、この場合において正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

※下記1、3、5については、平成30年前期以降に関する案内となります。

　平成29年後期以前については、「6 過去の取扱について」をご参照ください。

1 対象となるサービス

　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護

2 判定期間、提出期限及び減算適用期間

	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	3月1日から8月末日	9月15日 (15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。）	10月1日から翌年3月31日まで
後期	9月1日から翌年2月末日	3月15日 (15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。）	4月1日から9月30日まで

判定期間

提出期限

減算適用期間

前期

3月1日から8月末日

9月15日

(15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。）

10月1日から翌年3月31日まで

後期

9月1日から翌年2月末日

3月15日

(15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。）

4月1日から9月30日まで

3 提出書類等

　・特定事業所集中減算算定表（エクセル：57KB）

　・紹介率最高法人の割合が80％を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類

正当な理由の判断基準

【平成30年度後期判定分～】

　千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について(平成30年9月1日)（PDF：125KB）

（新旧対照表（PDF：97KB））

【平成30年度前期判定分】

　千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について（PDF：124KB）

（新旧対照表（PDF：163KB））

4 提出先

提出は下記までメールまたは郵送でお願いします。

なお、メールの際は件名に「【事業所名】特定事業所集中減算」郵送の際は封筒の表に「特定事業所集中減算」と記載してください。

提出先はこちらとなります。

〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号

千葉市役所保健福祉局高齢障害部介護保険事業課　企画指導班

電話：043-245-5068

メール：kaigo.todokede@city.chiba.lg.jp

5 参考資料

6 過去の取扱について

ア対象となるサービス及び減算適用となる紹介率最高法人の割合

	平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで	平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降
対象となるサービス	訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。） ※平成28年4月1日以降は地域密着型通所介護も追加となる。
減算の適用となる紹介率最高法人の割合	90％	80％

平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで

平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降

対象となるサービス

訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）

※平成28年4月1日以降は地域密着型通所介護も追加となる。　

減算の適用となる紹介率最高法人の割合

90％

80％

イ　提出書類等

	平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで	平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降
提出書類	特定事業所集中減算算定表（エクセル：75KB）紹介率最高法人の割合が90％を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類	特定事業所集中減算算定表（エクセル：66KB）紹介率最高法人の割合が80％を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類
正当な理由の判断基準	千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について（PDF：132KB）	千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について（PDF：142KB）【平成29年前期分以降】千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について（PDF：144KB）　（新旧対照表（PDF：169KB））

平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで

平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降

提出書類