緊急情報
更新日：2021年8月20日
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特定事業所集中減算（居宅介護支援事業所）
居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記2の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。
また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％（平成27年前期[判定期間：3月1日～8月末日】までの分については90％）を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。
なお、この場合において正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
※下記1、3、5については、平成30年前期以降に関する案内となります。
平成29年後期以前については、「6 過去の取扱について」をご参照ください。
1 対象となるサービス
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護
2 判定期間、提出期限及び減算適用期間
| 判定期間 | 提出期限 | 減算適用期間 | ||
|---|---|---|---|---|
|
前期 |
3月1日から8月末日
|
9月15日 (15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。） |
10月1日から翌年3月31日まで |
|
|
後期 |
9月1日から翌年2月末日 |
3月15日 (15日が土日、祝日である場合はその前の営業日となります。） |
4月1日から9月30日まで |
|
3 提出書類等
・紹介率最高法人の割合が80％を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類
正当な理由の判断基準
【平成30年度後期判定分～】
千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について(平成30年9月1日)（PDF：125KB）
【平成30年度前期判定分】
千葉市における特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準について（PDF：124KB）
4 提出先
提出は下記までメールまたは郵送でお願いします。
なお、メールの際は件名に「【事業所名】特定事業所集中減算」郵送の際は封筒の表に「特定事業所集中減算」と記載してください。
提出先はこちらとなります。
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号
千葉市役所保健福祉局高齢障害部介護保険事業課 企画指導班
電話：043-245-5068
メール：kaigo.todokede@city.chiba.lg.jp
5 参考資料
6 過去の取扱について
ア 対象となるサービス及び減算適用となる紹介率最高法人の割合
| 平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで | 平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降 | |
|---|---|---|
|
対象となるサービス |
訪問介護、通所介護及び福祉用具貸与
|
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、地域密着型特定施設生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。） ※平成28年4月1日以降は地域密着型通所介護も追加となる。 |
| 減算の適用となる紹介率最高法人の割合 | 90％ | 80％ |
イ 提出書類等
| 平成27年前期（判定期間：3月1日～8月末日）まで | 平成27年後期（判定期間：9月1日～翌年2月末日）以降 | |
|---|---|---|
| 提出書類 |
|
|
|
正当な理由の判断基準 |
【平成29年前期分以降】 |
ウ 参考資料
このページの情報発信元
保健福祉局高齢障害部介護保険事業課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟9階
電話：043-245-5062
ファックス：043-245-5621
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