地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の申請・届出

• 申請の受付は、指定月の前月1日から10日までです。申請期限が閉庁日の場合は、当該閉庁日の前の直近の開庁日が申請期限となります。
• 申請の受付は対面方式にて行いますので、日時の予約を必ず行うようお願いいたします。予約が無い場合は、対応できない場合もあります。
• 申請受付は午前9時から午後3時までの間で行い、1サービスあたり30分～1時間程度かかります。
• 申請の受理までには、通常2～3回程度、来庁していただくことがあります。15日までに書類の訂正や添付書類の提出等が間に合わない場合は翌月の指定が出来ませんので、早めに申請することをお勧めします。
• 指定年月日は、申請を受理した翌月の1日となります。

• 指定事業者は6年ごとに更新の承認を受けなければ介護保険事業者としての効力を失うことになります。

• 指定有効期限の前に市から更新の案内通知を送付します。案内通知には更新手続きの受付期間を記載しますので、期間中の手続きをお願いします。指定の有効期限の1か月前になっても案内通知が届かない場合は、確認のためご連絡ください。

• 申請の受付は郵送もしくは持参にて行います。持参の場合であっても書類の受け取りのみとさせていただきますのでご承知ください。

〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市保健福祉局高齢障害部　介護保険事業課　（千葉市役所本庁舎高層棟9階）

サービス毎に必要となる書類は、更新申請に係る書類一覧表（エクセル：17KB）でご確認ください。

ア　指定（許可）更新申請書

イ　更新申請に係る書類一覧表（エクセル：17KB）

ウ　付表（付表のページに移動します。こちらから必要な付表をダウンロードしてください。）

エ　参考様式（参考様式のページに移動します。こちらから必要な様式をダウンロードしてください。）

オ　標準様式（参考様式のページに移動します。こちらから必要な様式をダウンロードしてください。）

• 休止中の事業所については、指定更新を受けることが出来ません。指定の有効期間の満了をもって指定の効力を失うこととなります。休止中の事業所で更新を行う場合は、再開申請を行った上で更新の手続きが必要になります。
• 指定更新の手続き中に変更届を提出する場合は、変更届出書に、指定更新手続き中である旨を記載してください。
• 指定更新手続き中に事業の休止・廃止をする場合は、指定の更新を受けることができませんので、指定の更新の辞退を申し出てください。様式は問いませんので書面での申出をお願いします。
• 指定更新手続きを完了した事業所については、指定の有効期間が満了する月の末日までに、指定更新の通知書を法人宛に送付します。

〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市保健福祉局高齢障害部　介護保険事業課　（千葉市役所本庁舎高層棟9階）

kaigo.todokede@city.chiba.lg.jp

事業所支援班: 043-245-5062

(ア)変更届出書（1部）

(イ)運営する市内全事業所一覧（エクセル：27KB）

(ウ)誓約書（各サービスに対応したもの）

(エ)履歴事項全部証明書

(ア)変更届出書

(イ)付表（付表のページに移動します。こちらから必要な付表をダウンロードしてください。）

(ウ)添付書類：変更事由に応じ、添付が必要となる書類は、「変更届出書添付書類一覧（エクセル：20KB）」でご確認ください。

※老人福祉法に基づく届出については、こちらをご参照ください。

• 生活保護法の指定を受けている事業所について、以下の事項に変更があったときは、介護保険法の届出とは別に、生活保護法の届出が必要となります。
• 担当は保護課(TEL:043-245-5165)になります。届出先及び提出書類が異なりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

【変更事項】

• 事業を廃止又は休止しようとする場合は、廃止・休止届出書を廃止又は休止の日の1月前までに、サービスの種類毎に届け出てください。
• 事業の廃止・休止後の利用者の処遇について、廃止・休止の10日前までに報告してください。引継ぎが完了した旨の報告をもって、休止・廃止届出の受理とします。
• 休止の予定期間は、原則として、最長で1年とします。
• 提出は持参、メール送付又は郵送でお願いします。なお、郵送の際は封筒の表に「廃止若しくは休止届在中」と記載してください。郵送先は下記のとおりです。

【届出先】