県外産業廃棄物事前協議制度

千葉県外で発生した産業廃棄物を千葉市内の最終処分場に搬入して埋め立て処分する場合は、「千葉市県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」により、排出事業者はその計画を事前に市長に協議しなければなりません。

1.事前協議

排出事業者は、県外産業廃棄物の千葉市内での最終処分を計画している場合、処分を開始しようとする15日前までに、協議をしなければなりません。

所定の様式に必要事項を記入し、その他必要とする書類を添付し提出してください。（下表参照）

協議書等は、排出事業場ごとに正副2部を作成し提出してください。

また、協議をするときは、あらかじめ電話で予約をしてください。

最終処分の事前協議に必要な書類

• 協議書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 委託契約書の写し（添付書類である許可証の写しを含む。）
  ※確認のため、契約書原本も持参してください。
  ※当初の契約期間を経過し、契約書内の自動更新に関する条項等に基づいて、引き続き同一の契約書を使用する際は、排出事業者と委託事業者の間で、現在の契約期間が明示された書類を持参してください。
• 産業廃棄物の発生工程を明らかにする書面
• 溶出試験又は含有量試験の結果を記載した書面（6ヶ月以内のもの）
  （産業廃棄物が含有物質を含む場合のみ必要）
• 市長が必要と認める書類
  • 産業廃棄物排出量の算出根拠
  • 搬入しようとする産業廃棄物の写真
  • 排出事業場から処分場までの運搬経路図
  • 排出事業者が中間処理業者の場合は、処分業許可証の写し
  • 排出事業者がISO14001の認証取得事業者である場合は、その登録証の写し

2.協議書の受理

提出のあった協議書を審査した結果、支障がないと認められるときは、承認した旨の通知書を作成し、排出事業者に交付します。

排出事業者は、通知書の交付を受けた後でなければ、県外産業廃棄物の市内処分等を行うことはできません。

また、排出事業者は、市内処分等を処理業者へ委託する場合は、通知書の写しを処分業者へ交付しなければなりません。

3.産業廃棄物の排出及び市内処分

事前協議で承認された件については、市内処分をすることができます。

排出事業者は、市内処分等を処理業者へ委託する場合は、廃棄物を排出する際に通知書の日付及び番号をマニフェストに記載してください。

4.その他

4.1.変更届の提出（排出事業者）

排出事業者は、協議した内容に変更がある場合は、その変更する内容によって下表のとおり変更届を提出しなければなりません。

変更する内容により下表のとおり提出様式等が異なります。

4.2.処分計画書の提出（処分業者）

処分業者（最終処分業者に限る）は、その設置している最終処分場ごとに次年度の処分計画書(様式第6号）を毎年1月31日までに提出しなければなりません。

年度途中で新たに許可を受けた最終処分業者の場合は、許可後30日以内に、当該年度の処分計画書を提出しなければなりません。

4.3.実績報告（処分業者）

最終処分に係る処分業者

【報告様式】
産業廃棄物処分実績報告書（様式第7号）

【報告書提出締切】
毎年度の処分実績報告について翌年度6月30日

5.提出様式

• 千葉市県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱（PDF：174KB）
• 千葉市県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要領（PDF：74KB）

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