市税の証明

1請求者の範囲と請求時に必要な書類

個人の秘密にかかわるものですから、次の方に限られます。審査により証明発行ができない場合もありますので、ご了承ください。

※委任状が作成されてから相当期間（おおむね3か月程度）が経過している場合には、申請時に日数が経過した理由を確認するともに、再度、委任者へ委任の意思を確認していただく場合があります。

2主な証明の種類、手数料及び取扱い窓口

ア市県民税に関する証明

• 市県民税所得証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。
• 勤務先から千葉市へ、期限後（2月1日以降）に給与支払報告書の提出があった場合や、後日勤務先から千葉市へ報告書の訂正があった場合、税額が決定・変更されるまで市県民税所得証明を発行できないことがあります。
• 3月16日以降に税務署で確定申告（eTAXを含む。）を行った場合、税額が決定・変更されるまで市県民税所得証明を発行できないことがあります。
• 税制改正に伴い、平成31年度の市県民税から、所得が1,000万円を超える納税義務者（収入が給与のみの場合、給与が1,200万円を超える方）の配偶者には、配偶者控除が適用されません。この場合、控除が適用されない配偶者の方は、市県民税所得証明を発行するため、各市税事務所市民税課または各市税出張所で市県民税の申告が必要となる場合があります。
• 給与・年金のいずれの収入も無い方は、市県民税所得証明を発行するため、税務署で確定申告（eTAXを含む。）が必要となる場合や、各市税事務所市民税課または各市税出張所で市県民税の申告が必要となる場合があります。
• 営業証明は、営業所得の申告がされていることを証明するものです。営業所得の申告がされていない場合は、税務署・県税事務所に提出した「個人事業の開始等の届出書」の控え（コピー）の提出が必要となります。

ご案内

幼稚園の就園奨励費、保育所（園）の入園や市営住宅の申し込みの場合は、市県民税の納税通知書や税額通知書に添付してある課税明細書を市県民税所得証明として利用することができます。

イ納税に関する証明

• 納税証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。
• 滞納無証明は、市税（延滞金も含む）に滞納がないことを証明するものです。年度及び税目の指定はできません。
• 市税完納及び特別徴収に関する証明は、納期限の到来している市税（延滞金も含む）について完納していること及び特別徴収実施に関して要件を満たしていることを証明するものです。千葉市入札参加資格審査申請、千葉市小規模修繕登録制度申請、千葉市指定管理者指定申請、千葉市学校給食物資納入業者登録制度申請をされる場合は、この証明を請求してください。
• 市税に係る滞納処分を受けたことがない証明は、現年度を含め4年度分（一般的に、公益認定申請の場合は現年度+過去3年度分、酒類販売業免許申請の場合は現年度+過去2年度分）において地方税の滞納処分を受けたことがないこと及び現に地方税を滞納していないことを証明するものです。酒類販売業免許申請、公益認定申請、他市入札参加申込みをされる場合は、この証明を請求していください。

ご案内

納税に関する証明は、処理の関係上、市税を納付いただいたことを証明発行窓口で確認できるまでには、以下の時間がかかります。

• 証明発行窓口で納付の確認ができないと、納付を反映させた証明書が発行できません。納付してから上記の期間内に納税証明書が必要な場合には、市税事務所市民税課、市税出張所（ともに区役所内に設置）、市民センターの窓口に納付が確認できるもの（領収書、通帳等）をお持ちいただきますようお願いします。
• クレジットカードやスマートフォン決済で納付した場合は、クレジットカード会社などの収納代行会社から千葉市への支払が行われた日以降に発行可能となります。納税証明書発行可能日以前に、納付受付完了画面や、取引明細や利用履歴等が掲載された画面をご提示いただいても、納税証明書は発行できません。
• 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、電子納付（ペイジー）やクレジットカード、スマートフォン決済ではなく、納付書により金融機関等の窓口で直接納付し、領収書を市税事務所市民税課、市税出張所、市民センターの窓口にお持ちください。
• 電子納付（ペイジー）やクレジットカード、スマートフォン決済で納付した場合、領収書は発行されませんのでご注意ください。

ウ固定資産税に関する証明

• 固定資産税関係証明の発行年限は、現年度を含めて5年度分です。評価証明とは固定資産の価格を証明するものです。公課証明とは固定資産の価格に課税標準額と税額を加えたものです。
• 名寄帳は、固定資産課税台帳の閲覧の代わりに交付する資料です。「土地・家屋課税対象物件一覧表（閲覧用）」を交付します。
• 住宅用家屋証明は、住宅用家屋に係る所有権の保存登記又は所有権の移転登記など、法務局で登録免許税の軽減を受ける際に必要となるものです。なお、確認書類として登記情報提供サービスから取得した電子情報を印刷したものを添付する場合、余白に「この情報は登記情報提供サービスから取得した電子情報を印刷したものに間違いない」と追記し、申請者が押印してください。
• 非課税の土地に係る登録免許税算定のため、固定資産の価格が記載された書面を請求する場合には、法務局の登記官が発行する「近傍類似の評価依頼書」が必要です（「代金納付期限通知書」がある場合を除く）。「土地（補充）課税台帳登録証明書」を交付します。
• 区分所有建物の専有部分について固定資産税関係証明が必要な方で、規約共用部分の証明も必要な方は、その旨申請書余白等に記載してください（第三者に証明の取得を委任する場合は、規約共用部分の証明取得も委任する旨を委任状に記載してください。）。
• 相続税・贈与税の申告のための参考宅地価格の提供については、管轄税務署からの申し入れにより行っておりません。なお、固定資産税評価の基礎となる路線価及び標準宅地の価格は、全国地価マップで確認できます。

エ法人に関する証明

• 1の証明は、法人名義で普通車を取得する際などに必要となるものです。
• 2の証明は、法人名義で軽自動車を取得する際に必要となるものです。

ご案内

設置証明の発行は平成27年12月28日をもって終了しました。法人の名称及び所在地を証明するものであれば、「営業（所在地）証明」（普通車用）をご請求ください。ただし、証明事項は法人の名称と所在地のみ（代表者名、設置年月日、事業種目の記載はありません。）となりますので、ご利用にあたってはご注意ください。

オその他

• 住所証明は、住民票に記載のある氏名及び住所を公証するものです。主に、個人所有の軽自動車に係る軽自動車検査及び軽自動車税申告の際に必要となるものです。

3窓口で提示していただく申請者の本人確認書類

提示して頂く書類

提示が必要な種類（点数）

• A及びBの「本人確認書類」については、番号等を控えさせていただくことがありますので、ご了承ください。
• 本人確認書類の提示又は提出があった場合でも、必要と判断した場合は、口頭質問や電話確認等を行います。

4申請書のダウンロード

6問い合わせ先

税務証明の郵便での証明について

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