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基本的な考え方について申し上げます。 まず、最近の我が国の経済情勢ですが、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や企業収益などでこのところ足踏みが見られており、消費者マインドの低下など先行きの状況が懸念され

として、健康づくりの推進については、市民の健康づくりの動機付けとなる運動イベントモデル事業の実施や、新たに個人向けに生活習慣病の知識や健康づくり教室などの情報をメールマガジンで配信するとともに、生活習慣病の予

27年度一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算については、国庫補助金の決定に伴い、平成28年1月から実施する個人番号カードの交付等に係る経費を追加するほか、心身障害者医療費助成の現物給付化に伴う経費など、総額8億

制定、改正についてであります。 議案第117号及び第118号は、いずれも番号法の制定に伴うものであります。 議案第117号は、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるもので、議案第118号は、特定個人情報の保護のために必要な措置を規定す

年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金等の調整率を引き上げるもので、議案第34号は、個人番号の独自利用事務及び同事務における特定個人情報の利用範囲を定めるもので、議案第35号は、国民健康保険

を行うもので、議案第31号は、配偶者同行休業の期間を再度延長することができる要件を定めるもので、議案第32号は、個人番号を利用する事務を追加するとともに、同事務における特定個人情報の利用範囲を定めるものであります。 議

ていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、税源移譲による個人市民税の増もあり、増収が見込まれるものの、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向

す。 議案第101号から第105号までの5議案は、いずれも条例の制定改正であります。 議案第101号は、地方税法の改正に伴い、個人市民税の所得割の税率を改定するとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるほか、所要の改正を行う

ものであります。 議案第149号から第158号までの10議案は、条例の改正及び廃止であります。 議案第149号は、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報の定義の明確化を図るほか、所要の改正を行うもので、議案第150号は、人事委員

は、評価替えなどにより固定資産税が減額となるものの、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲により、個人市民税の税率が変更となり、市民税が増額となることなどから、10.0％増の1,942億円となります。 国庫支出金は、認可