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更新日:2016年2月19日

平成27年第3回定例会提案理由

本日ここに、平成27年第3回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

ただ今提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第114号は、平成27年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、申請件数の増に伴う東日本大震災の被災世帯の住宅再建支援に係る経費など、総額1億9,300万円を追加するものであります。
今回の補正により、一般会計の総額は、3,912億1,200万円となります。
また、継続費及び地方債については、桜木町団地建て替えに係る国庫補助金の決定に伴い、年割額及び限度額をそれぞれ変更するもので、債務負担行為については、こてはし学校給食センター再整備について、既存施設のアスベスト除去経費を追加するため、計上するものであります。
議案第115号及び第116号は、いずれも平成27年度特別会計の補正予算で、総額18億6,300万円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は4,763億9,700万円となります。
議案第115号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等交付金の超過交付分の償還金を追加するもので、議案第116号の介護保険事業特別会計は、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金を追加するものであります。

議案第117号から第125号までの9議案は、いずれも条例の制定、改正についてであります。

議案第117号及び第118号は、いずれも番号法の制定に伴うものであります。
議案第117号は、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるもので、議案第118号は、特定個人情報の保護のために必要な措置を規定するほか、新たに、再委託を受けたもの等に個人情報の適正な取扱いを義務付けるものであります。

議案第119号は、地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第120号は、地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税のグリーン化特例を導入するほか、所要の改正を行うもので、議案第121号は、いきいきプラザの老人デイサービスセンターを廃止するものであります。

議案第122号は、消防法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、議案第123号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、議案第124号は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、それぞれ規定の整備を図るもので、議案第125号は、建築基準法等の一部改正に伴い、既存不適格建築物の敷地外への移転の認定に係る手数料を定めるものであります。

議案第126号及び第127号は、公有水面の埋立てにより、新たに生じた土地を確認するとともに、隣接する中央区中央港1丁目に編入するものであります。

議案第128号から第131号までの4議案は、いずれも工事請負契約についてであります。
議案第128号は、旧高浜第二小学校跡施設校舎大規模改造工事について、議案第129号は、消防局・中央消防署空調設備改修工事について、議案第130号は、旧磯辺第一小学校解体工事について、議案第131号は、旧磯辺第二中学校解体工事について、それぞれ契約を締結するものであります。

議案第132号は、市道路線を認定及び廃止するもので、議案第133号は、平成26年度下水道事業会計の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるほか、資本金に組み入れるもので、議案第134号は、平成26年度水道事業会計の未処分利益剰余金を資本金に組み入れるものであります。

議案第135号から第152号までの18議案は、いずれも平成26年度決算の認定についてであります。
平成26年度の歳出決算総額は、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給を実施したことなどから前年度に比較して増加し、また、実質収支は、歳入において株式の譲渡や配当に係る交付金が予算に比べ増収となったことなどから、市債残高や国民健康保険事業の累積赤字などの債務を削減した上で、29億7,200万円を確保したところであります。
それでは、平成26年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。
平成26年度の市政運営は、公債費の高止まりや扶助費の増加等による厳しい収支見通しの中で、財政健全化に向けた取組みの推進、第1次実施計画事業及びマニフェストに関する取組み事業等の推進の二つの方針を基本に予算編成を行い、効率的な執行に努めて参りました。
初めに、財政健全化に向けた取組みの推進として、歳入では、市税等の徴収対策の強化に取り組み、市税徴収率が、95.7%と前年度から1.1ポイント上昇したほか、歳出では、市民生活に配慮しつつ、既存事務事業の整理・合理化を図りました。

次に、第1次実施計画事業及びマニフェストに関する取組み事業等の推進では、事業費の精査を行った上で、真に市民が必要とし、本市が未来に向け発展していくために必要な分野に重点的に予算を配分し、推進を図ったところであります。

主な事業内容を申し上げますと、
医療・介護では、認知症初期集中支援チームを設置したほか、救急搬送時間の短縮を図るため、救急車などに情報共有端末を導入し、子育て支援では、保育園の整備など待機児童対策を引き続き推進したほか、子ども医療費の通院に係る助成対象を中学校3年生まで拡大しました。
市民協働・業務改革では、庶務事務改革など業務プロセス改革を推進したほか、地域団体の連携を促進するため、地域運営委員会の設立を支援し、防災・安全では、液状化対策や校舎・屋内運動場の耐震化を推進しました。
地域経済の活性化では、企業立地の促進のほか、消費税率引き上げによる影響を軽減するため、プレミアム商品券の発行に対し助成を行い、特性を活かすまちづくりでは、都市アイデンティティ確立のための基礎調査のほか、海辺のグランドデザインの策定を推進しました。

この結果、平成26年度の一般会計決算額は、歳入3,793億5,100万円、歳出3,760億9,400万円となり、実質収支は29億7,200万円となったところであります。
また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,365億9,900万円、歳出3,427億8,900万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。
さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入674億1,700万円、歳出794億300万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。

以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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総務局総務部総務課

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