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取り扱いを平成27年度末をめどに整理していく。 「特定空家」の判別の基準は各市町村で設けることとされており、他の政令市の状況や県が立ち上げた空き家等対策検討部会での取り組みなども参考にしながら、市の「特定空家」の具体的

からの借入残高が初めて減少に転じた点を評価しますが、実質公債費比率 ※1 、将来負担比率 ※2 においては依然として政令市中ワーストであり、さらなる取り組みが必要です。財政健全化を着実に推進しつつ、各種施策については、真に必

して、指導員の処遇改善を進めるべきではないのか伺う。〔答〕現時点で、子どもルームの指導員の給与等については、他の政令市や近隣市の同種事業と比較して、一定の水準にある。今後も雇用環境や賃金水準等を注視していきたいと考え

護者同士のネットワークづくりや育児相談の場にもなることから、保護者への支援の観点からも有意義だと考える。 政令指定都市や近隣市では支援の事例がなく、本市が先行して実施するものである。本年5月頃から各区2カ所程度

指導員の待遇を改善しなければ、指導員の慢性的な不足や保育の質が低下する一方ではないか。 〔答〕賃金水準は、近隣市、政令市との比較において、一定の水準を満たしているが、今後も雇用環境、賃金水準を注視していきたい。指導員の資質

感ある財政健全化を 〔問〕財政再建について、市長は「5合目まで到達した」などの発信をしてきたが、実質公債費比率が政令市ワーストであるほか、国民健康保険事業の累積赤字額が多額であるなど、状況は依然厳しい。市債残高の解消は、現

知らせ 平成27年7月に議長・副議長を含む議員13人で構成する議会改革協議会を設置しました。最近の議会改革や政令市議会の状況などの勉強会を開催して協議項目を決定後、平成29年3月まで25回に及ぶ協議を行ってきました。 こ

対する改善要望は 〔問〕保育士確保を目的とした保育士等給与改善事業に対する県補助金の補助率は2分の1だが、政令指定都市の本市は4分の1とされ格差がある。県に改善要望をしたのか。 〔答〕所管局であるこども未来局が窓口とな

連携を強化して効果的な要望活動に取り組んでいくべきと考えるが、見解は。 〔答〕今後も、市議会各会派の協力を得て、政令市会議等と要望内容の連携を図るなど効果的な要望活動に努めていく。 待機児童数(※1)の情報発信方法と入所待ち

55億円の国民健康保険事業や純損失が21億円の病院事業で多額の赤字を抱えていること、また、健全化判断比率(※)も他政令市と比べ高い水準であることから、まだまだ厳しい財政状況です。引き続き財政健全化とともに、新年度予算編成