千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第98号（5～8面）
更新日：2020年11月9日
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ちば市議会だより |
発行／千葉市議会 |
9月28日の決算審査特別委員会では、5分科会の審査概要について報告が行われた後、5人の委員が会派を代表して意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり可決・認定しました。各会派の意見表明の概要は次のとおりです。（通告順に掲載）
財政健全化の効果が現れ、「脱・財政危機」宣言が解除されましたが、厳しい財政状況は続くため、継続した取り組みを求めます。各施策では、区役所窓口改革などの行政改革により市民サービスが向上したほか、障害者差別解消法の啓発活動など、共生社会の実現を目指す取り組みがなされています。また、子どもの貧困対策やごみ減量化推進などの課題に対する取り組みに一定の評価をします。
依然として基金からの借入残高が多額であること、累積赤字55億円の国民健康保険事業や純損失が21億円の病院事業で多額の赤字を抱えていること、また、健全化判断比率(※)も他政令市と比べ高い水準であることから、まだまだ厳しい財政状況です。引き続き財政健全化とともに、新年度予算編成に当たり、市民要望や我が会派の指摘を受け止め、実現に向けた調整役を果たすよう強く求めます。
今回の決算は、市税徴収率の向上や、創意工夫による効率的な予算執行に努めた結果であると評価します。また、「脱・財政危機」宣言の解除は、主要債務総額の削減など、これまでの取り組みの成果と考えます。今後も厳しい財政状況が続くことから国民健康保険事業の累積赤字額の解消等を着実に進めるとともに、市民参加と協働を着実に推進していくことを要望します。
不要不急な大型開発を進め、財政危機を理由に長寿祝い金の廃止や小中学校普通教室エアコン設置の先送りなど市民サービスを後退させています。また、「脱・財政危機」宣言の解除について、「市民の協力のもとに進めた」との市長の認識は事実と異なります。さらに戦争する国づくりを進める安倍政権に対し、だんまりを決め込む政治姿勢も問題です。これらの理由から、決算を不認定とします。
一般会計決算は、昨年度並みの黒字が確保され、健全化判断比率(※)や実質公債費比率も改善されるなど、財政健全化に向け着実に成果をあげており高く評価します。高齢者・子育て支援、地域経済活性化の各施策についても市民生活の向上に資する充実したものとなっています。今後も将来負担とのバランスに配慮しつつ、投資の拡大を積極的に行い、より一層の市民生活の向上を図るよう要望します。
5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。
(1)財政運営については、脱・財政危機宣言は解除されたものの、国民健康保険事業の赤字が累積し、病院事業が資金不足に陥るなど、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、市民生活の向上に努めながらも、予算配分に留意し、適切な予算執行に努め、さらなる財政の健全化が図られるよう取り組まれたい。
(2)防災対策については、防災リーダー養成のため開催されている防災ライセンス講座の受講者数が減少していることから、地域の防災活動の担い手となる人材の育成や確保に努めるとともに、地域防災力向上の観点から、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対する支援のさらなる充実強化に努められたい。
(3)生活保護については、生活保護受給者の増加による財政の逼迫が懸念されることから、受給者に対する後発医薬品使用の促進及び不正受給対策などの取り組みを、より一層推進されたい。また、無料低額宿泊所については、社会のセーフティーネットとして生活困窮者の保護及び自立支援の役割を果たせるよう、居住環境の整備や運営方法に関する指導強化に努められたい。
(4)消防体制については、消防団が地域における消防防災の重要な役割を担っていることから、積極的な入団促進活動を展開するほか、災害時の消防力を最大限発揮できるよう、資機材の整備更新を図るなど、引き続きその活動の支援に努められたい。また、女性職員が安心して勤務し活躍できる職場環境の整備に加え、教育機関と連携し本市消防の魅力を積極的にアピールすることにより、優秀な人材の確保にも取り組まれたい。
(5)騒音・振動対策については、住民の切実な声を真摯に受け止めて、発生要因を一刻も早く究明するよう努めるとともに、問題となる事業者に対しては、定期的な監視・指導はもとより、関係部局が緊密に連携の上、迅速かつ実効性ある対応を図られたい。また、航空機騒音に関しては、引き続き、監視体制の強化に努めるとともに、オリンピック・パラリンピックの開催や外国人観光客の増加により、本市上空を通過する航空機の増便が懸念されることから、国等に対し、飛行経路の見直しを含め、効果的な騒音対策が図られるよう積極的に働きかけ、市民の不安解消に努められたい。
(6)企業立地促進については、雇用の促進に大きく寄与することのみならず、税収増により、地域活性化も期待されることから、優良企業はもとより、雇用の拡大に効果的な大規模企業等が地域に定着するよう、トップセールスによるPR活動をはじめ、さまざまな手法を活用し、一層、取り組みの強化を図るとともに、全市域における新たな立地環境の整備に努められたい。
(7)保育所の待機児童対策に当たっては、各区の待機児童数の偏りをなくし、等しく待機児童の解消が図られるよう、保育士の確保とあわせ、保育需要を的確に捉え、保育施設整備に努めるなど、さらなる保育の受け皿の拡充に取り組まれたい。
(8)スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、近年、増加傾向にある相談件数や児童生徒の抱える問題の複雑化に鑑み、さらなる配置の拡充に努めるとともに、その高い専門性と豊富な経験を活かし、臨床心理や福祉などさまざまな観点から子どもたちに寄り添ったきめ細かな対応がなされるよう、関係機関と連携を図り、児童生徒への支援体制の一層の充実に取り組まれたい。
(9)動物公園については、特色ある動物の展示を行うことなどにより入園者数の増加を図り、収支の改善に努め、引き続き、一般会計からの繰入金を削減されたい。
また、環境省が創設する希少種保全動植物園等の認定に向けて取り組むとともに、動物園が果たすべき役割である、種の保存や教育、調査研究などにさらに取り組み、存在意義を高めるよう努められたい。
(10)下水道施設については、老朽化対策や耐震化など対応すべきさまざまな課題がある中、アセットマネジメントの取り組みを推進し、経営の健全化を図りつつ、効果的・効率的な維持管理に努められたい。
また、近年、各地でゲリラ豪雨等による浸水被害が相次いでいることから、新たな降雨データに基づいた浸水被害の軽減対策を講じられたい。
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↓
3階の議場入口のドアを開け、さらに階段を上ると、傍聴席です。傍聴席は92席あります。
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定例会ごとに「ちば市議会だより」を発行し、新聞折込で各ご家庭にお届けしているほか、市役所・市民センター等でもお配りしています。
また、点字版と音声版も作成しているほか、市議会ホームページでもご覧いただけます。
各常任委員会では、決算議案以外の議案や請願・陳情を、細部にわたり審査しました。質疑の一部をご紹介します。
〔問〕本件は、唐突感があり加速度的な進め方に違和感があるが、今回補正予算を組んだ理由は。
〔答〕今回の整備は、検討を続けてきた中で、ようやく議論が収束し、事業化に結び付いたものである。今後は、現在策定中である実施計画の中に位置付けたうえで、計画的に事業を推進していく。
〔問〕家主不在の住宅等に旅行客を宿泊させることとなるため、地域住民は不安に感じる。トラブルも考えられるが、どう対応するのか。
〔答〕市は、事業者に対して、宿泊者が宿泊時に守るべきルールを十分説明するよう指導し、定期的に事業内容を報告させる。トラブルには、立入調査をし、是正指導をするが、改善がない場合は、認定取消もあり得る。地域住民にもこうした事業の説明を丁寧に行っていく。
※特区民泊の導入のため、その基準を定める条例を制定しています。7面の「可決した主な議案」をご覧ください。
〔問〕2020年に向け、中央区役所を保健福祉センターのあるきぼーるに移転し、併せて、美術館の拡張整備を行うとのことだが、具体的な整備内容と今後の事業全体の経費について伺う。
〔答〕施設が抱えるさまざまな課題を解消するための事業であり、中央区役所移転では、きぼーるのエレベーター改修工事や窓口設置などに約4億6,000万円、美術館拡張は、常設展示室や体験ゾーンの設置などに約12億円の費用を見積もっている。費用は概算であり、今後、設計段階で金額を精査し、経費の削減に努めていく。
〔問〕指定管理者の成果指標としては、講座数の増加など、数値的な指標だけでは不十分である。社会教育を推進するために、どのようなモニタリングを行い、評価するのか。
〔答〕指定管理者からの月次報告に加え、管理運営の実態などについて現地調査を行うとともに、アンケート等による利用者満足度も含め評価していく。また、地域活動への還元につながるような講座内容の評価の方法についても十分検討していきたい。
〔問〕砂浜改修やウッドデッキ整備などリニューアルに伴う市の負担額は、3年間で24億8,000万円と高額であるが、それらの必要性と市民への説明について伺う。
〔答〕金額は、市のインフラとなる部分の負担額の上限であり、今後、事業者と調整し、必要性を精査して規模等を決定していく。また、詳細の設計については、周辺の利用者や各種団体等と話し合いながら進めていきたい。
25人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
（スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからアクセスできます。）
（ ）内は氏名と会派名
※通告順
各会派の賛否状況は8面をご覧ください。
【（ ）内は平成30年度の債務負担行為※1】
なお、本件に関しては、多額の経費が見込まれることなどから移転・改修工事の費用の圧縮に努めることや本市の文化力強化に向けた美術館のあり方を明確にすることなどを求める附帯決議(※2)が可決されました。
【（ ）内は平成30～32年度の債務負担行為※1】
※1債務負担行為…地方公共団体が次年度以降、将来にわたり債務を負担する行為
※2附帯決議…可決した議案に対して、議会の意見や要望を付ける決議。法的な拘束力はないが、市はこれを尊重することが求められる。
外国人をはじめとする旅行客に、住宅等を賃貸借契約に基づき宿泊施設として提供する特区民泊の導入のため、実施地域、宿泊日数、施設基準、認定を受けた事業者の責務など必要な事項を定める条例を制定します。
特区民泊の概要
| 区分 | 内容 | |
|---|---|---|
| 実施地域 | 若葉区及び緑区の住居専用地域及び市街化調整区域 （ホテル・旅館が建築可能な地域を除く） |
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| 使用期間 | 3日以上 | 必要宿泊日数は2泊3日以上 |
| 施設基準 | 1.一居室の床面積25平方メートル以上 2.台所、浴室、便所、洗面設備 3.出入口及び窓の施錠 など |
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| 認定事業者の責務 | 1.事業認定申請前に近隣住民への周知、説明 2.苦情対応の窓口設置 |
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| 情報提供 | 地域経済活動の活性化に資するため、本市の地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動に関する情報を提供するよう努めること | |
| 標識の掲示 | 認定施設ごとに標識を設置すること | |
| 災害対応 | 火災その他災害発生時における滞在者の安全の確保を図るために必要な措置を講ずること | |
| 生活環境への悪影響の防止 | 滞在者に対し、騒音防止のために配慮すべき事項、廃棄物の処理方法等の周辺地域の生活環境への悪影響を防止するために必要な事項を説明すること | |
| 市の責務 | 立入調査 | 認定事業者の事務所又は認定施設への立入調査、関係者への質問 |
運営の公平性・安定性等が強く求められるとともに、教育の専門性を有し、市民に多様で専門的な講座を実施できることなどが必要とされるため、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間、全公民館（47館）の指定管理者に公益財団法人千葉市教育振興財団を非公募により指定します。
指摘要望事項とは？
～予算・決算を審査して次年度の予算編成に活かします～
本市議会では、予算・決算議案の審査の結果、議会からの改善点に関する指摘や要望をとりまとめたものを「指摘要望事項」といいます。
予算審査の結果として提出される「指摘要望事項」は、「今後予算を執行していく上での留意事項」として、また、決算審査の結果として提出されるものは「次年度の予算案を編成する上での留意事項」として、議案の議決後、市長に提出されます。
「指摘要望事項」は、提出されて終わりではありません。市長はその内容を真摯に受け止め、次年度の予算審査の際に、それに対しどう取り組んだのかを議会に報告しています。このように議会での審査結果は、次年度の予算編成に活かされているのです。
平成29年第3回定例会が、9月5日から9月29日までの25日間で開かれました。
9月5日［火］
本会議（開会）
9月8日［金］
本会議（議案質疑）
9月11日［月］
常任委員会
9月13日［水］・14日［木］
本会議（代表質疑）
9月15日［金］
本会議（委員長報告・討論・採決）、決算審査特別委員会
9月19日[火]～22日［金］・25日［月］
決算審査特別委員会（分科会）
9月25日［月］～28日［木］
本会議（一般質問）
9月28日［木］
決算審査特別委員会
9月29日［金］
本会議（決算委員長報告・討論・採決）
議員提出議案として5件の意見書・決議を審議し、可決しました。可決した意見書・決議は、国会や関係行政機関に提出しました。
市議会ホームページの「会議日程・結果」の「可決された意見書・決議」に全文を掲載しています。
本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会は原則公開していますので、どなたでも傍聴できます。議会棟は市役所本庁舎の隣（国道側）です。受付は、議会棟1階の傍聴受付カウンターで行います。定員は本会議92人（先着順）、各委員会6～10人（受付開始時点で定員を超えている場合は抽選）です。
目の不自由な方に、市議会の活動をお知らせするため、「ちば市議会だより」の点字版と音声版を作成していますので、ご希望の方はご連絡ください。
また、音声版は、カセットテープ版と、目次から読みたい記事を検索して再生できるデイジー版を選べます。
公職選挙法では、議員による、選挙区内での町内会行事などへの寄附が禁止されています。また、一般の人が議員に寄附を求めたり勧誘したりすることも禁止されていますので、ご理解とご協力をお願いします。
今号では、平成28年度の決算審査の流れと決算内容を分かりやすく紹介しました。
その他、6面には議会の情報発信について特集しています。さまざまな方法で情報発信していますので、身近な方法からぜひアクセスしてみてください。
今後とも、議会の活動や内容を分かりやすく伝える紙面づくりに努めてまいります。
委員長
石井 茂隆
副委員長
伊藤 康平
委員
阿部 智／川合 隆史／麻生 紀雄／盛田 眞弓／渡辺 忍
問い合わせ 議会事務局調査課 ［電話］043（245）5472
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