千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第90号（1～4面）
更新日：2018年11月13日
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ちば市議会だより |
発行／千葉市議会 |
市は4月から翌年の3月までの1年間で、お金のやりくりをどのようにするか事前に計画を立てます。これを「予算」といいます。この「予算」は第1回定例会で決まります。
計画した「予算」がどのように使われたかをまとめたものが「決算」で、その内容を議会でチェックします。議会で「予算」を定めること、議会で「決算」の認定をすることは法律で決められています(地方自治法第96条)。
決算審査特別委員会の詳しい内容は、6・7面に掲載しています。
平成26年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で4会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、市長への指摘要望事項をとりまとめて提出しました。また、各会派が決算に対する意見表明を行いました。
経済が回復基調にあることを反映し、歳入において、株式等譲渡所得割交付金や、配当割交付金などが、予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行により、29億7,200万円の実質収支を確保しました。
平成27年第3回定例会が、9月4日から10月1日までの28日間で開かれました。この定例会では、補正予算、条例の一部改正、決算議案などを審議しました。
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成26年度決算議案などについて質疑を行いました。
9月14日：自由民主党千葉市議会議員団、未来民主ちば、公明党千葉市議会議員団
9月15日：日本共産党千葉市議会議員団
詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」をご覧ください。
〔問〕空き家に対する特別措置法が制定されたところだが、この法律に対応した今後の条例整備の考え方と、管理不十分で倒壊の危険がある「特定空家」の判断基準をどのように決めるのか伺う。
〔答〕現行の条例は、特別措置法と重複する部分が多く、法律との整合性を図る必要がある。現在最優先で取り組むべき「特定空家」に対応するための実施体制や方針を協議しており、条例の取り扱いを平成27年度末をめどに整理していく。
「特定空家」の判別の基準は各市町村で設けることとされており、他の政令市の状況や県が立ち上げた空き家等対策検討部会での取り組みなども参考にしながら、市の「特定空家」の具体的な判断基準を策定していく。
〔問〕プレミアム商品券は、申し込みも多く盛況だったが、無抽選となり余剰も発生した「デビットカードタイプ」の導入理由と他市での導入状況は。
〔答〕国が施策の一環として地方でのプレミアム商品券発行支援を決定した当初、デビットカードなどを含む電子媒体を活用することが示され、運用コストの削減や消費データ分析のしやすさ、市内のカード決済インフラ整備が期待できることが挙げられていた。市でも、商品券の販売所に足を運ぶことが困難な方の利用機会の確保や、取扱店舗の拡大が見込めるなどのメリットがあると判断し、市内に本店のある4金融機関に活用の提案を依頼したところ、千葉銀行からデビットカードを利用した手法の提案があり、その効果を検証し今後の経済施策に活かすため、導入した。現時点で本市以外に導入している自治体はない。
〔問〕近年、いじめに関する痛ましい事件が多発している。いじめ自体をなくすことは難しいことだが、未然に解消または軽度で終わらせることが喫緊の課題であると考えるが、市立小・中学校でのいじめ認知件数は。また、いじめを認知した教員・学校の評価を伺う。
〔答〕平成25年度の市立小・中学校のいじめの認知件数は、小学校では592件、中学校では515件であった。
主な態様は小・中学校ともに「冷やかし」「からかい」「悪口」「脅し文句」「嫌なことを言われる」などが報告されている。
いじめはどの子どもにも起こりうるという認識のもと、学校教育全般を通して、いじめの未然防止を図るとともに、アンケート調査などにより組織的に実態把握に努めることが学校や教員の責務であるととらえており、いじめなどへの対応も含めた総合的な観点から教員や学校の評価を行っている。
〔問〕昨今、国では「地方創生」の取り組みなどとも連動して、大学制度を変えていこうという動きもある中、大学とともに共創してまちづくりを進めていくことが重要だと考えるが、市のこれまでの取り組みと今後の方向性は。
〔答〕これまで、市内の大学、短期大学の学長と市長による「千葉市・大学連絡会議」を開催し、広く意見交換などを行うとともに、大学との共同研究事業をはじめとして、様々な連携を図ってきた。
大学を取り巻く状況に変化がある中、国の動向を注視し、本市の「まち・ひと・しごと創生」をはじめとする取り組みと合わせ、市内に数多く所在する貴重な人的・知的財産である大学・短期大学を、ともにまちづくりを担うパートナーとしてとらえ、一層、連携を深化させていく。
〔問〕住民情報系システム刷新計画に基づき、多くのシステムが30年ぶりに再構築されるとのことだが、その目的と基本方針、事業の進捗状況と効果は。
〔答〕財政負担の少ないシステムへの転換と市民サービスの向上を目的とし、オープンで標準的なシステムへの移行、簡素で効率的なシステムの導入、拡張性と柔軟性を兼ね備えたシステムの構築を基本方針とする。平成26年度に共通基盤と介護保険、28年1月に税務、29年1月に福祉、住民記録、国民健康保険の運用開始を目指しており、計画通りに進んでいる。
効果としては、年間約4億円の運用費の削減が見込まれ、今後は拡張性などを備えたシステムを構築することにより、新たな制度などへの柔軟な対応や、高度な市民サービスの提供が可能となる。
〔問〕平成19年度に焼却ごみ3分の1削減をスローガンに掲げ、5年間で6万5千トン以上を削減、削減ペースが頭打ちとなった26年2月には家庭ごみ手数料徴収制度を導入し目標であった3分の1削減を達成した。今後29年3月末の北谷津清掃工場停止後の3用地2清掃工場運用体制の確立に向け、さらなる焼却ごみ量の削減が求められるが、長期的・総合的視点からの今後のスケジュールを伺う。
〔答〕平成27年2月に次期計画の検討を開始し、6月に千葉市廃棄物減量等推進審議会に諮問を行い、現在はごみ処理の現状把握と課題調査、現行計画の点検・評価の審議を行っている。
今後、28年3月頃に次期計画の骨子案をとりまとめ、5月頃に審議会からの答申を受け、計画案を策定する。
その後、計画案に市民の意見を反映するため、28年10月頃にパブリックコメントを実施し、29年3月に次期計画を決定する予定となっている。
〔問〕スポーツ施設の再整備に向けた基礎調査の結果と、再整備に向けての取り組み状況・今後のスケジュールは。また、老朽化対策が急務である千葉公園体育館を先行して建て替えることは検討しているのか。
〔答〕調査にあたっては、体育館・プール・武道館などを集約、再整備し、機能や規模、整備場所や多様化している利用者のニーズに対応することを基本とする。市民総体や中学総体の開催に十分対応できる、市トップレベルの施設となるよう体育館のメインアリーナ、観客席に加え、サブアリーナの配置などを行っていく。具体的なスケジュールは、現段階では決定していない。
また、千葉公園体育館は老朽化し、安全な市民利用に課題があることなど早期整備の必要性を十分認識しており、新体育館を先行して整備することも含め検討を鋭意行っていく。
〔問〕決算をどのようにとらえ、市が未来に向け発展していくための分野に予算を重点的に配分した事業の成果をどのように把握・評価しているか。また、主要債務総額の削減に関する取り組みの具体的な成果とその評価は。
〔答〕平成26年度決算では、財政健全化について連結実質赤字比率※2が6年ぶりに解消し、将来負担に関する指標も低減するなど、徐々に効果が表れている。
主な事業では2年連続での「待機児童ゼロ」の達成、子ども医療費助成の中学3年生までの拡大、都市アイデンティティの確立に向けた基礎調査や海辺のグランドデザイン策定を推進するなど、各事業で見込んだ成果を概ねあげることができたと考えている。
また、26年度末の主要債務総額は、24年度と比較して495億円減の5,767億円となり、目標達成に向け着実に進んでおり、引き続き債務の削減に努めていきたい。
〔問〕学校教育でのタブレット端末導入の評価と課題、教育のICT化に向けた環境整備の見解は。
〔答〕平成26年度よりモデル校でタブレット端末を活用した学習のあり方の研究を進め、その教育的効果の継続した検証に取り組んでいる。導入により、児童の理解、集中力や関心、学習意欲の高まり、能動的な取り組みが向上するなどの成果が報告されており、一定の効果があるものと評価している。一方、教職員研修の推進、幅広く教育の効果検証をする必要性、環境整備が課題となっている。
また、学校の据置型の端末を、タブレット端末を含めた移動可能な機種にする検討をするとともに、ICT教育のさらなる向上にむけた教職員の資質の向上、ネットワーク回線の増強、情報教育支援員の増員が必要と考えている。さらに、オンライン学習の環境を整えるなど、教育のICT化に向けた環境整備の充実に努めていく。
〔問〕指定廃棄物最終処分場の候補地選定に関し、7月20日の市民説明会では、市民が白紙撤回を求めていることが明らかになったが、その声をどう受け止めるのか。環境省は東京電力千葉火力発電所の敷地ありきで説明を行ってきており、市民の理解も納得も得られない内容だが、市長として候補地選定に反対の姿勢を示すべきではないか。
〔答〕市民説明会では、選定経緯・安全性に対する疑問や懸念の声が多く出ており、市民の率直な意見であると受け止めている。国において、本市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていると聞いているので、説明会での市民の意見などもしっかり受け止め、回答することを求めている。
市は6月10日、国に指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行っている。国から申し入れに対する回答があった場合は、議会と相談しながら、市民の安全性を第一に判断していく。
〔問〕いくつかの県内の市や町では、子ども医療費助成制度の助成対象年齢を通院、入院ともに高校3年生まで拡充しているが、本市でも対象年齢を高校3年生まで拡充すべきでは。
〔答〕近隣市や県内主要都市では、通院医療費の助成対象を中学校3年生までとするところが多く、人口減少時代にあたり、本市の持続可能な都市経営を進めていく必要性を考慮し、厳しい財政状況であるが、平成26年8月診療分から、通院医療費の助成対象を中学校3年生まで拡大した。
対象拡大は、子どもの健康保持の推進、子育て世帯の経済負担の軽減、子育て世帯の本市への転入を促進する観点からも有効な施策の一つであると考えるが、助成対象の拡大には多額の安定的財源の確保が必要であり、今後は国や県の動向を注視しつつ、本市の将来的な財政見直しや制度の安定的な運営を考慮し、慎重な検討が必要であると考える。
〔問〕安全保障関連法案が国会で議論されており、8月30日に国会前と周辺で大規模な抗議行動があった。憲法擁護義務のある自治体の長として、違憲立法である「戦争法案」に反対の立場を示すべきでは。また、同法案を廃案にすることこそ必要であり、若者を戦闘地域に送ることがあってはならないと考えるが、市長の見解は。
〔答〕これまでの国会審議を注視するとともに、世論や市民の意見などにも触れてきたところであるが、いまだ国民の理解は広がっていないものと認識している。
安全保障関連法案は、戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法案であることから、国会での拙速な採決には賛成しかねる。
●議員定数50人
(平成27年10月21日現在)
※各会派の賛否状況は8面に掲載しています。
マイナンバー法が制定されたことに伴い、特定個人情報保護のため、外部への提供などをこの法律と同等に制限するなど、必要な措置を規定するほか、再委託を受けた業者などに市職員と同等の取り扱いを義務付け、個人情報の適正な取扱いを確保します。
地方税法などの一部改正に伴い、市税条例などを一部改正し、軽自動車税のグリーン化特例(平成28年度分のみ)を導入します。
| 区分 | 改正前 | 改正後 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 〜H27年3月31日 取得分 |
H27年4月1日〜 新規取得分 |
H27年4月1日〜新規取得分 | |||||
| 電気自動車等 | H32燃費基準 +20%達成車 |
H32燃費基準 達成車 |
|||||
| 軽乗用車 | 四輪車 | 営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 |
| 自家用 | 7,200円 | 10,800円 | 2,700円 | 5,400円 | 8,100円 | ||
| 三輪車 | 3,100円 | 3,900円 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | ||
学校の統合により跡施設となった旧高浜第二小学校の校舎を改修し、療育センターの一部、障害福祉サービス事業所、千葉大学サテライトキャンパスを入れた複合施設として活用します。
27人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。
内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
( )内は氏名と会派名 ※通告順
9月10日の常任委員会では、決算議案以外の議案や請願を、所管の常任委員会で、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。
〔問〕今後導入するマイナンバー制度において、情報漏えいに対する市の取り組みは。
〔答〕マイナンバーに関する個人情報は、1か所ではなく行政機関ごとに分散管理し、番号事務を担当する特定の職員だけがアクセスできることとする。また、市民からも個人情報のやりとりの記録が照会できるシステムを取り入れていく。制度導入を機に、情報漏えいしない仕組み、体制づくりの検討を進めていく。
〔問〕現在指定管理をしている、いきいきプラザのデイサービスセンターを廃止することで、施設のサービス低下を招くことはないか。
〔答〕当施設は、介護状態の重い方も多く利用しており、採算を考えると民間で引き受けにくい面があるため、引き続き社会福祉事業団が運営していく。市として今後も事業団へ協力や指導を行っていく。
〔問〕千葉県が実施した港湾の埋め立てにより、新たに10,436.45m2が市の土地になるとのことだが、その活用は。
〔答〕新たに生じたこの土地は、中央区中央港1丁目に編入し、今後建設される旅客船さん橋の埠頭用地や港湾緑地として活用していく予定である。
〔問〕学校の統合により、跡施設になっている旧磯辺第二中学校の活用方法は。
〔答〕グラウンドは拡幅し、体育館は改修してスポーツ施設として活用するとともに、敷地の一部を利用者の駐車場として活用していくほか、高齢者施設として、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などを公募していく。
〔問〕福島県内の避難指示区域内に居住していた避難者を市営住宅の入居資格を有するものとしているが、その世帯数と期間、家賃負担は。
〔答〕9月5日現在の世帯数は24世帯、仮設住宅として賃貸住宅に入居できる期間は、平成29年3月31日までで家賃は無料。その後、福島県へ帰還するか市内にとどまるか本人の選択となるが、希望者は市営住宅への応募が可能である。
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