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後記 　議会改革推進協議会　 委員長 宇留間又衛門・副委員長 福谷章子 平成25年7月に議会改革推進協議会を設置し、昨年12月まで精力的に協議を重ねてきた。　どの協議もさまざまな意見があり、なかなか意見がまとまらなかった。時代の変

音問題への対応は 〔問〕　羽田空港再拡張事業に伴う航空機騒音問題については、国に改善を要望しているところだが、昨年から国が進めている首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議の状況と本市の対応は。 〔答〕　国は羽田、成田両空港な

の対象は、時代の経過により生活困窮者から高齢者や児童に変化しており、特に高齢者への支援が大きくなっている。昨年度より民生委員協力員制度を創設し、協力員が配置された民生委員からは、負担が軽減されたという報告があり、

について伺う。 〔答〕本事業は、電気料金の負担軽減と環境負荷軽減のために実施するもので、10年間のリース契約で行う。昨年5月から全自治会等を対象とした説明会などの準備を進めてきた結果、対象となる団体の全て、灯数では約4万

ことは重要な課題であり、地域包括ケアシステム構築に必要な医療資源等についての調査を開始したところである。昨年度からは、医師会の協力の下、訪問診療医師増強研修を行っており、今後とも連携して、増強に努めていく。 生活保護

進めていく必要があります。 4　未来民進ちば 財政健全化を進め、将来を見据えた積極的投資を 一般会計決算は、昨年度を上回る黒字が確保され、健全化判断比率 ※2 や実質公債費比率 ※3 も改善されるなど、財政健全化への取り組みの効果

定だが、今定例会の条例案で組織する「学校教育審議会」の中で、普通教室へのエアコン設置等を含む学校施設について、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえて審議いただき、適切に判断していく。 ●議員定数50人 ◆自

ていくことが必要とされている。そこで、来年度からの移行期間に向けて、本市の課題と今後の展望について伺う。 〔答〕昨年度の「全国学力学習状況調査」の分析結果によると、学習内容の理解や知識の習得は概ね良好であり、習得した知識等

ことができるよう、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進していく必要が求められている。こうした中、市では昨年2月に策定した「中長期的な高齢者施策の指針」や「第6期介護保険事業計画」に基づき、特別養護老人ホームや認知

定とします。 5　未来民進ちば 将来負担とのバランスに配慮しつつ、未来に向けた投資の拡大を 一般会計決算は、昨年度並みの黒字が確保され、健全化判断比率(※)や実質公債費比率も改善されるなど、財政健全化に向け着実に成果をあげて