千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第98号（1～4面）
更新日：2020年11月9日
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ちば市議会だより |
発行／千葉市議会 |
第3回定例会では、市長から決算議案が提出され、市議会では、予算がどのように使われたのか、また事業が十分な効果をあげられたかなどについて、会派の代表が質疑を行ったり、決算審査特別委員会で専門的に審査をします。
その結果は、指摘要望事項として市長に提出され、今後の予算編成に活かされます。
■開会
市長が平成28年度の決算議案を作成し、市議会に提出します。
↓
■代表質疑→2・3面
提出された決算議案に対し、会派の代表が質疑を行います。
↓
■決算審査特別委員会→4・5面
より詳しく審査するため、決算審査特別委員会はテーマ別に5分科会に分かれ専門的に審査します。
分科会では、事業の成果などについて議員がさまざまな質問を行います。
本会議において、決算審査特別委員長から審査の状況を報告し、採決が行われます。
↓
■議決
↓
■意見表明・指摘要望事項→5面
審査の結果を指摘要望事項として、市長に提出します。
次年度の予算編成に活かします。
平成28年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で4会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、指摘要望事項をとりまとめて市長に提出したほか、各会派が決算に対する意見表明を行いました。
決算審査特別委員会の詳しい内容は、4・5面に掲載しています。
一般会計では、歳入において、市税が予算に比べ増収となったこと、また、歳出においては、効率的な予算執行に努めた結果、実質収支は、前年度並みの48億2,700万円の黒字となりました。
（ ）内は主な増減の内容
○民生費
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成28年度決算議案などについて質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」をご覧ください。（スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからアクセスできます。）
9月13日
自由民主党千葉市議会議員団
未来民進ちば
9月14日
公明党千葉市議会議員団
日本共産党千葉市議会議員団
〔問〕
本市の高齢化率は、約25.2％となっており、平成37年には、人口の約5人に1人が75歳以上の超高齢社会となることが見込まれている。本年5月には、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化等の取り組みの推進等を主な柱とする、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、来年4月1日から施行される。今後、本市においても、これらを踏まえた各種施策に取り組むものと考えているが、高齢者が住み慣れた地域で、できる限り元気に暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進していく必要が求められている。こうした中、市では昨年2月に策定した「中長期的な高齢者施策の指針」や「第6期介護保険事業計画」に基づき、特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホーム等の高齢者向け施設の整備を進めている。これにより、待機者数も1,550人と3年で490人ほど減少しているものの、いまだにその数は多く、特別養護老人ホームの整備は必要なものであると認識している。そこで、来年度以降の特別養護老人ホームの整備について伺う。
〔答〕
現在、来年度から始まる「第7期介護保険事業計画」の策定に向け取り組んでいるところであり、この計画において特別養護老人ホームの整備目標量を見込むこととしている。目標量の設定に当たっては、平成37年度までに2,169人分を整備するとした「中長期的な高齢者施策の指針」や、「第6期介護保険事業計画」の達成状況、待機者数、介護職員等の配置状況及び介護保険料への影響等を総合的に勘案していく。また、整備手法についても、社会福祉法人などからの意見も踏まえ、これまで個室に限定していたが、多床室の併設や既存施設の増床など、柔軟な手法を取り入れることについても検討していく。
〔問〕
本市中学校の運動部活動は大変活発に行われており、全国大会等でも素晴らしい成績を残している。これらは、早朝や放課後、また、休日に指導している顧問の先生方のご尽力によるところであるが、一方で、教職員にとって部活動指導は多忙化の要因の一つとなっている。そのような中、本市では、民間指導者を各学校に派遣し、運動部活動の充実と顧問の負担軽減を図っているところであるが、運動部活動の現状と課題について伺う。
〔答〕
現在、本市では、中学生の約7割が運動部活動に参加し、意欲的に活動を行っている。一方、早朝、放課後や週休日の指導が顧問の多忙化の要因となっているとともに、顧問が専門種目でない部活動においては、技術指導が負担となる場合もあることなどが課題となっている。また、学校に派遣する民間指導者は、指導力に優れ、かつ、学校教育に関する十分な理解が求められることから、その人材の確保も課題となっている。
〔問〕
本市には、高度経済成長期に開発された団地が多数あり、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時進行している中、建物の再生と地域コミュニティの再生が課題となっている。そこで、市のこれまでの団地再生の取り組みについて伺う。
〔答〕
進捗段階ごとに支援を行う考えのもと、検討段階では、「分譲マンション相談会」等を開催し、必要に応じて「分譲マンションアドバイザー派遣」を行っている。次の段階では、再生に向けた合意形成の活動を支援するため、「分譲マンション再生等合意形成支援制度」により、活動費用などの一部を助成している。さらに、合意形成が図られた段階では、「地域再生支援事業」により、設計・工事などの費用の一部について、助成を行う。
〔問〕
市長は「脱・財政危機」宣言を発出し、公共料金・事務事業の見直し等276件、削減総額222億円の市民サービスカットを押し付ける一方、「市政の持続的発展」の名目で、大型開発には262億円も注ぎ込んできた。今後の財政運営では、今まで削った市民向けの事業のうち、緊急性・必要性の高い事業に振り向けることを求めるが、見解は。
〔答〕
本市の財政状況は、危機的な状況を脱したものの、依然として厳しく、財源が限られる中で、事業の選択と集中が必要である。今後も、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めていく。
〔問〕
「核兵器禁止条約」が国連会議で採択されたが、日本政府の核兵器禁止条約に背を向ける態度が失望と批判を招いている。平和首長会議に名を連ねる市長には、核兵器禁止条約への参加を政府に働きかけるとともに、「ヒバクシャ国際署名」推進のため市内施設に「署名回収ボックス」の設置を求めるが、見解は。
〔答〕
政府への働きかけについては、長崎で開催された「第9回平和首長会議」において、同条約の早期締結等を国連・各国政府に要請する行動計画が議決されており、今後も平和首長会議を通して取り組んでいく。また、回収ボックスの設置については、署名簿には個人情報が含まれ、取り扱いには十分留意する必要があるため、「ヒバクシャ国際署名」のパンフレットの配架を、区役所やコミュニティセンター、公民館において「千葉空襲写真パネル展」以外の期間についても始めたところであり、今後も周知・啓発に努めていく。
〔問〕
本市は、「こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定し、2017年度予算120億円で、総合的に推進するとしている。民間団体が取り組む「こども食堂」や「無料塾」等の具体的な活動を支援することを求めるが、見解は。
〔答〕
多様な実施主体が、さまざまな形態で活動している実態を調査するとともに、そのニーズや意見など情報収集に努め、得られた情報については、庁内に設置した子どもの貧困対策推進協議会において、関係各課と共有し、今後の連携や支援策について検討していく。
〔問〕
競輪事業の今後に関しては、民間活力の導入による国際規格の250m走路を有する多目的スポーツ施設を整備し、国際ルールに基づく競走による競輪を実施することで事業存続の検討を進めるとのことだが、事業の存廃には「地方財政の健全化」への貢献という観点からの慎重な検討と見極めが必要である。そこで、新たな競輪の実施に向けた検討状況と今後の方向性について伺う。
〔答〕
関係団体で組織する「250KEIRINワーキンググループ」や全国競輪施行者協議会におけるワーキンググループに参加し、実施に向けた検討を行っている。また、国内唯一の国際規格走路である伊豆ベロドロームでは、新たな競輪のテストイベントを予定している。このような競輪業界の動きを踏まえ、関係団体に対し、実施に向けた協力を依頼する文書を提出し、受理されたところである。今後は、平成32年度中の施設供用と事業の開始を目指すとともに、新たな枠組みの構築に関し、各ワーキンググループ等において協議を進める。また、供用開始までは、他の競輪場で開催するため、他施行者との調整や自転車競走実施条例の改正等、所要の作業を進める。
〔問〕
待機児童解消のため、保育士確保は喫緊の課題であり、これまで実施した対策への実績と評価を改めて確認し、さらなる保育士確保策を検討する必要がある。また、新規開設施設の急増に対応して、保育の質の確保も重要な課題と考えるが、今後の保育士及び保育の質の確保対策について伺う。
〔答〕
保育士の確保については、これまで実施してきた施策などについて、分かりやすいパンフレットを作成し、「保育士として働きやすい千葉市」を広く周知していくとともに、国の補助制度の活用など、引き続き検討していく。保育の質の確保については、市で実施する研修へ民間保育施設の参加を促進し、保育技術の向上を図るとともに、市内3短期大学と連携した、「保育実践者のための研修サバティカル」(※1)を拡充し、実施した。また、本年4月から巡回指導員を増員し、民間保育施設の保育内容や環境面などを指導している。
〔問〕
現在の教育現場では幅広い役割が求められ、教員の仕事が拡大している。多忙化の要因の一つには、学校現場で利用するICTネットワーク環境が不十分との声もある。教員が教育活動に専念し、子どもと向き合う時間を確保できるよう、勤務負担軽減に向けた今後の取り組みについて伺う。
〔答〕
10月に「チーム学校推進委員会」を設置し、少人数学級の拡大や小規模校への専科教員の配置などについて効果検証を行うとともに、学校の実態に応じた加配教員や特別支援教育指導員などの効果的な配置について検討していく。また、千葉市教育情報ネットワークシステムの更新と合わせ、学校現場のICT化の整備を検討していく。具体的には、教員用端末の環境を整備し、出席簿や通知表等の作成など、業務効率を図るとともに、メールや掲示板等のさらなる活用により、確実な情報の伝達・共有や会議回数の削減など、教職員の校務の改善・支援を進めていく。
〔問〕
就学援助制度(※2)は、国の補助対象となっているが、入学後の「児童又は生徒の保護者」を対象としていたため、入学準備金は入学後の支給となっていた。そうした中、改善の働きかけにより、入学前に支給した場合でも補助の対象とすることとなった国の改正を受け、本市でも、入学準備金を入学前に支給するための取り組みをすべきと考えるが、今後の対応方針は。
〔答〕
国の制度改正を踏まえ、小学校入学予定者及び小学6年生の認定者を対象に、入学前の3月に支給する方向で検討している。小学6年生は、平成30年3月からの支給が可能だが、小学校入学予定者は、システムの整備や周知期間を要することから、次期システムの稼働後の平成31年3月以降の実施を見込んでいる。
〔問〕
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨により、全国的に甚大な被害が発生している。本市でも昨年9月、ゲリラ豪雨の影響で、JR千葉駅前など市内各所にて浸水被害が発生したが、対策の強化をどのように進めるのか。
〔答〕
浸水リスクが高く、かつ、被害が発生した場合に経済的損失が大きいJR千葉駅東口や蘇我駅周辺など13地区を重点地区とし、平成30年度からの20年間で重点的に整備していく。具体的には、整備水準を1時間当たり降水量53.4ミリメートルから65.1ミリメートルに引き上げ、地区に応じた対策を図っていく。また、重点地区以外についても、過去に浸水被害が発生している箇所などにおいては、1時間当たり53.4ミリメートルの雨に対応した施設整備を推進していく。
〔問〕
立地適正化計画の策定を進める中、居住の誘導と合わせ、建物の老朽化などにより空室が多く見られる既存の住宅団地の再生等の施策も具体的に進めていく必要があるが、住宅団地の再生は、計画上どのような位置付けとなるのか。また、既存ストックを有効に活用した住宅政策を今後どのように進めるのか。
〔答〕
立地適正化計画は、公共交通で結ばれたコンパクトシティの形成を目指すものである。人口動向や公共交通、都市機能施設の配置状況を検討する中で、空地や空き家、住宅団地の再生を含めた土地利用の状況を総合的に勘案し、都市機能誘導区域(※3)や居住誘導区域(※4)を計画していく。既存の住宅団地の中には、若年世代に必要な都市機能が整ったところもあり、これらのストックを有効に活用することで、多様な世代が住まう団地の再生を実現できる可能性がある。これら地域の特性に応じた施策を講じながら、URをはじめ関係機関と調整を図っていく。
委員長
平成28年度一般会計および特別会計決算議案など19件を審査するため、9月14日に全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、計7日間にわたり審査しました。
また9月29日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。
（所管）総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会
〔問〕市は、本年9月に「脱・財政危機」宣言の解除を行ったが、どのような状況を解除の理由としたか伺う。
〔答〕平成28年度決算の結果、実質公債費比率(※1)が17.3％と改善し起債許可団体を脱却したこと、第2期財政健全化プランの主要目標である主要債務総額(※2)などの削減について、最終年度である平成29年度までに目標を達成できる見込みとなったことなどから、宣言解除をしたものである。
〔問〕防災リーダー養成のためのライセンス講座受講者を、地域の防災活動に活かす取り組みについて伺う。
〔答〕受講者に対するスキルアップ講座を計画しており、受講修了者名簿を公表し、必要に応じて地域へ派遣することにより、指導者として活動していただくことを考えている。
（所管）保健福祉局・消防局・病院局
〔問〕平成28年度決算において、生活保護費が減少する一因となったジェネリック医薬品の使用率について、最終的な目標数値の考え方について伺う。
〔答〕目標数値については、国の定めた平成29年度で使用率75％という形に沿うこととしていたが、本市は、平成28年度末で使用率76.5％となり、国の定めた目標数値を達成したため、今後さらに目標を高めていく。
〔問〕学生消防団を増やすことは、将来的に地域の消防において大きな力になると思うが、その現状と今後の取り組みは。
〔答〕現状は、総勢21名であり、このうち市内にある淑徳大学から12名が入団している。それ以外は全て市外の大学等の学生で構成されているため、今後はサークル活動の場や学園祭などあらゆる機会を捉えて市内の大学生の入団推進活動を進めていく。
（所管）市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会
〔問〕今後、オリンピック・パラリンピックの開催等により、本市上空を通過する航空機の増便が懸念される。また、航空機が東京都の上空を通過しないことは疑問である。市は、騒音問題の解消に向けて、国へ積極的に働きかけるべきだが、考えは。
〔答〕早朝・夜間のこれ以上の増便は、国に対して強く拒否をしている。また、今後は東京都の上空も通過させるとの説明を国から受けているところである。今後も国に対し、住民の置かれている状況や思いをしっかりと伝えていく。
〔問〕企業立地促進においては、約12,000人の雇用を生み出すなど成果を上げているところだが、今後の取り組みについて伺う。
〔答〕オリンピック・パラリンピックに向けた企業の投資意欲を汲み取るとともに、用地不足に対応するべく、産業集積のための用地確保を進めていく。また、本市の立地特性を踏まえ、成長産業を見極めながら誘致する。
（所管）こども未来局・教育委員会
〔問〕正規の保育士を助ける短時間勤務の保育士、いわゆるパート職員の確保が重要であると考えるが、その支援策は。
〔答〕本市で行う給与改善は、県の制度を活用するため、パート職員は対象外となっているが、パート職員の確保が課題となっていることは充分認識している。パート職員を含む保育士全体の処遇改善については、国が行うべきであるため、引き続き国に要望していく。
〔問〕スクールカウンセラーを中学校全校に配置した効果と小学校への配置状況について伺う。
〔答〕国の調査によると本市の中学校における不登校率は全国平均を下回っており、効果が出たものと考えている。また、配置校からは、「専門的助言により不登校が解消された」、「支援がしやすくなった」という声もある。小学校については、40校（全体の36％）の配置状況であり、今後も拡充を目指していく。
（所管）都市局・建設局・水道局
〔問〕一般会計からの繰入金が約5割を占めているが、独自の収入を増やすための取り組みは。
〔答〕諸外国に比べ、寄付による収入が少ないため、寄付が増えるよう努めていく。また、来園者数を増やす取り組みとして、動物の特徴が分かる展示を進めるとともに、新しい施設や動物の展示について検討していく。
〔問〕急激な気象変化に伴う浸水対策や施設の耐震化、老朽化対策などさまざまな課題があるが、これまでの取り組みは。
〔答〕浸水対策は、中長期経営計画に基づき、平成32年度までに40か所の被害軽減を図ることを目指し、19か所の対策を完了した。また、重要な管渠739kmの耐震化を目指し、これまでに48％完了した。老朽化対策は、カメラによる調査結果をリスト化し、効率的な改築更新を実施している。
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