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更新日：2019年1月25日
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| ちば市議会だより No.99(1～4面) 平成30年(2018年)2月1日 |
発行／千葉市議会 |
各常任委員会では、本市の課題に関する専門的な見地からの調査を行うために、他の自治体の先進的な取り組みなどを視察しています。
学んだことをこれからの市政にどのように活かしていくか、その成果を一部ご紹介します。
10月25日～27日 高松市、浜松市
「減災」への積極的な取り組みを
浜松市では、地震・津波の想定される被害をできる限り軽減する「減災」を目指し、109のアクションからなる計画を策定しています。計画目標達成に向けて、建築物の耐震化や家庭内の家具固定などを積極的に促進する取り組みは、大変参考になりました。
10月25日～27日 豊橋市、福山市
地域医療を支える中核病院から学ぶ
豊橋市民病院では、高度専門医療の充実などとともに、効率的・効果的な病院運営を推進しています。特に、周産期医療の充実や、他病院と医療の質・コスト等を比較分析し経費節減につなげる取り組みなどは、本市でも実施していますが、さらなる拡充に向けて、今後の参考にしたいと感じました。
10月25日～27日 長崎市、鳥栖市、みやま市
インバウンド（訪日外国人旅行）施策の先進事例を学ぶ
長崎市では、平成32年までに市内外国人延べ宿泊者数を40万人とすることを目標に掲げ、「長崎市アジア・国際観光戦略」を策定、受入態勢の整備充実と外国人観光客の誘致を図っています。本市でもインバウンド施策を推進しており、今後、大いに参考にすべきと感じました。
10月24日～26日 下関市、太宰府市、大野城市
特別史跡の保存・活用の推進を
太宰府市には、大宰府跡や水城跡など多くの史跡が点在しており、「人と遺跡の共存の歴史」という特徴を活かした史跡の一体的な保存・活用が行われています。本市でも加曽利貝塚が国の特別史跡に指定され、今後の活用に向けて、大いに学ぶべきものがありました。
10月25日～27日 大阪府、吹田市、金沢市
他団体との連携による団地再生の指針づくりを
日本最初の大規模開発である千里ニュータウンでは、開発した大阪府や吹田市等が団地再生指針を策定し、様々な取り組みを進めています。本市もUR都市機構等との連携を図り、団地再生に向けた指針づくりなどの取り組みを進める必要性を感じました。
第1回定例会の開会日に議場コンサートを開催します。
今回で10回目の開催となります。皆様のご来場をお待ちしております。
問い合わせ：議会事務局総務課 TEL 043-245-5465 FAX 043-245-5565 E-MAIL somu.AS@city.chiba.lg.jp
11月28日［火曜日］
本会議（開会）
新庁舎整備調査特別委員会（森 茂樹委員長）は、当局において作成された基本設計及び今後の新庁舎の整備に関して「新庁舎整備の進め方に関する要望書」を取りまとめ、平成29年11月14日に市長に提出しました。
要望書のくわしい内容は市議会ホームページに掲載しています。
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が市政運営について質問を行いました。
詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」をご覧ください。（スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからアクセスできます。）
〔問〕我が会派も必要性を訴えてきた再整備であり、市民だれもが安心して利用できるとともに、オリンピック・パラリンピックの競技会場都市として恥じない施設を期待するが、その内容と、整備費及び整備スケジュールを伺う。
〔答〕本施設は、現在の千葉公園体育館、千葉市武道館及び建て替え需要が見込まれる中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約し、全市的な拠点とともに、中央区の中核施設として機能するよう整備する。市民総体や中学総体等が開催可能となるようメイン・サブアリーナを配置し、柔道場、剣道場、弓道場のほか、トレーニング室の整備を予定しており、バリアフリーにも配慮する。整備には、設計を含めた建設に約46.5億円程度を要し、スケジュールとしては、平成30年度から基本設計等を行い、32年度から建設工事に着手し、34年度中の供用開始を目途に取り組んでいきたい。
〔問〕平成29年1月、本市を含む幕張新都心拡大地区新駅設置調査会が、概算事業費などに関する調査結果を公表した。本市は、引き続き、事業費削減等の検証とともに、費用負担について関係者間で協議するとのことだが、その進め方は。
〔答〕事業化の促進を図るべく、これまでと別の枠組みとして、「（仮称）幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」を設立する予定である。
構成員は、地元企業、千葉県、本市の3者を想定し、すでに「負担割合の考え方」を伝えている。駅舎の概算事業費の約130億円のうち、地元企業が1月2日、千葉県、JR東日本、本市が、それぞれ1月6日とし、JR東日本にも負担を求める考え方であり、事業費削減に向けても協議する。今後は、これを土台として協議を始め、本市負担の妥当性の検証も行っていく。
なお、自由通路については、将来の課題として整理すべきものと考えており、関係者との合意に努めていく。
〔問〕待機児童解消に向けて、認定こども園への移行を希望する私立幼稚園に対し、支援の一層の強化が求められるが、移行した後の園の運営状況や経営者からの評価・要望を伺う。
〔答〕移行した多くの園が、園児数を維持または増加させており、保育が必要な子どもの在籍数が当初の想定を大きく上回るなど、経営面の運営は概ね順調と考えられ、経営者からも評価されている。反面、入所事務、給付費等支給事務等の簡素化を強く求められているほか、建学の精神に基づく各園の独自性や、認定こども園の特性に関する保護者の理解を促すべきとの指摘も受けている。
用語解説
※1 認定こども園：幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設で、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できる。地域の子育て支援も行う。
〔問〕世界が脱炭素社会を目指している中、なぜ日本だけが石炭火力発電を推進するのか。CO2が増え、気候変動による影響が発生することについて見解を伺う。
〔答〕石炭火力発電は、国のエネルギー基本計画で、安定供給性や経済性に優れており、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされている。CO2等温室効果ガスの増大は気候変動による影響が生じる可能性があるため、石炭火力発電所の建設に当たっては、国は事業者に、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、計画的に実施することを求めている。
本市も、（仮称）蘇我火力発電所建設計画に係る計画段階環境配慮書に対し、市長意見として、国の考え方と同様、省エネ法に基づく目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度に向けて確実に遵守すること及び本事業者が目標を達成できないと判断した場合、本事業の見直しの検討を求めている。
〔問〕平成29年10月に行われた総選挙の結果を受け、今後、憲法改正が急速に進むことを危惧する。市長は、憲法改正について反対の立場は取っていないが、憲法第9条を守るべきではないか。また、国民は改憲を望んでいないのに、今後、改憲発議の提案をすると言われており、立憲主義に反すると思わないか。
〔答〕憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法第96条に基づき、国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えている。
〔問〕平成30年度から3年間の障害福祉サービス等の見込み量などを定める障害者計画や障害福祉計画の策定に当たり、本市の障害者を取り巻く現状の課題と、それを踏まえた計画の基本的な考え方を伺う。
〔答〕障害者やその家族の高齢化により、介護のニーズが高まるとともに各家庭の介護力の低下により、社会全体で障害者を支えることが強く求められている現状の中で、障害者福祉のニーズは多様化し、その対象者も増加し続けている。次期計画では、策定済みの中長期指針の方向性を踏まえるとともに、実態調査結果等をもとに、「親亡き後の支援」「発達障害者に対する支援」「重度の障害のある方たちへの支援」の3項目を特に重点課題とし、さらに東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、障害の有無に関わらず誰もが活躍できる社会づくりに資する施策を積極的に盛り込む。幅広い分野を対象に障害者施策の推進と具体的方策も示すほか、今回から「障害児福祉計画」を一体的に整備していく。
〔問〕受動喫煙防止強化の遅れは、人的にも財政的にも多大な損失を与え、たばこの被害を抑制していく世界的な流れにも沿わないものである。これまで、本市が実施してきた対策とそこから見えた課題及びその解決に向けた対策の進め方について伺う。
〔答〕健康増進法に基づき、本市の施設は、原則、建物内を禁煙とし、民間施設に対しても利用者が受動喫煙の被害を受けないよう、様々な機会を活用し、対策の必要性の周知・啓発に努めてきた。しかし、昨年度実施した調査では、受動喫煙の機会を有する人の割合が、家庭ではやや減少しているものの、職場ではほぼ横ばい、飲食店では増加しているなど、施設管理者の努力義務に留まっている現行法による取り組みでは効果に限界があり、より実効性の伴う施策が必要と考える。今後は、国の考え方や東京都の状況などを参考に、実効性ある受動喫煙防止条例の制定に向けた検討を進めていく。
また、健康被害の周知・啓発に一層努めるとともに、禁煙支援にも取り組んでいく。
〔問〕我が会派の提案による、コンビニでの成人雑誌にフィルムをかけることによりゾーニング強化をする陳列対策は、作業負担等を理由に、各社から協力を得られなかったが、この度、ミニストップ株式会社が、成人雑誌の取扱い自体を中止する発表があった。陳列対策への市民の反応と、同社の取り組みとの関係及び本市の認識は。
〔答〕陳列対策に、75％が賛成、反対は5％という状況の中、同社は顧客意見を基に独自の検討を進め、誰もが安心して利用できる店舗の実現に向け、店頭販売を中止した。課題を根本から解決できる取り組みで、同社の英断であると認識している。
〔問〕本市では、直面する人口減少や少子高齢化への対応、及び都市のあり方に関する長期的な展望を踏まえた取り組みが重要である。この度公表された第3次実施計画事業（案）の特徴を伺う。
〔答〕少子化への対応として、「多様な保育需要への対応」「子どもルームの拡充」「不育症・不妊症対策の推進」や、「小学校英語教育の充実」「キャリア教育の推進」などの取り組み、また、急速な高齢化への対応として、「在宅医療・介護連携の推進」「あんしんケアセンターの機能強化」や、「100年を生きる健やか未来都市の実現」「生涯現役応援センターの拡充」などを位置付けている。
同時に、人口減少局面においても持続可能なまちづくりを進めるため、「企業立地の促進」「産業用地の整備」や「MICE(※2)の推進」「グリーンツーリズム(※3)の推進」などとともに、長期的な集約型都市構造への転換に向けた「立地適正化計画の策定」をはじめ、「高齢者の移動支援」や、「公共施設の計画的保存」「道路施設の長寿命化」など、未来へつなぐまちづくりのための幅広い取り組みを選定している。
用語解説
※2 MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことで、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
※3 グリーンツーリズム：自然豊かなエリアに存在する自然的・歴史的・文化的観光資源を、地域の魅力として活用する滞在型の余暇活動
各常任委員会では、議案などを、細部にわたり審査しました。質疑の一部をご紹介します。
〔問〕法改正に合わせ、顔認証データや運転免許証番号等の「個人識別符号」が個人情報に該当する旨を規定することにより、定義の明確化を行ったとのことだが、実務上の影響について伺う。
〔答〕本市においては、条例の解釈により、既に個人情報として取り扱っていたため、市の業務としては、特に変更はないが、明確化されることにより、一層、個人情報の保護につながっていくものと考える。
〔問〕条例改正の趣旨と、手当支給額を現行の7,000円から5,000円とする理由を伺う。
〔答〕ニーズが増加する発達障害者支援など、障害福祉施策の喫緊の課題に財源を配分するため、手当の減額などを行う。近年の障害福祉サービスの自己負担額が4,000円台で推移していること、同様の施策を実施している他政令市の支給額が、5,000円以内であることなどから、この額とした。
〔問〕現競輪場敷地内に、新たな競輪事業に向けた多目的スポーツ施設と、老朽化したスポーツ施設を集約した新体育館が整備されることで、多くの市民利用が見込まれるが、その駐車場対策は。
〔答〕今後、隣接する千葉公園全体の再整備について検討する中で、駐車場の確保についても検討していく。併せて、できる限り公共交通手段を使っていただくよう呼びかけていく。
〔問〕就学援助の中学校入学準備金は、これまで入学後の7月に支給してきたが、入学前の3月に支給できるようになった理由は。また、支給対象者が今回の補正予算額を超えた場合の対応は。
〔答〕国の制度改正を踏まえて検討を進め、所得審査の課題等を解消したことで、実施が可能となった。小学6年生の就学援助認定者数を参考に予算を計上しているが、超えた場合でも適切に対応していく。
※4面の「可決した主な議案」をご覧ください。
〔問〕焼失後、長く復旧されなかったロープ遊具が、今回予算化された背景は。
〔答〕遊具が高額であり、焼失したものへの復旧には国庫補助が活用できず、市費のみでの財源確保が難しかった。また、地元にもその旨、説明を行っていたが、今回、公立保育所、公立小学校及び公園の遊具の再生を使途とした市への寄附があり、それを活用して復旧の予算が確保できた。
（平成30年1月12日現在）
補正予算の主なものは、次のとおりです。
※1 債務負担行為…地方公共団体が次年度以降、将来にわたり債務を負担する行為
※2 就学援助…学校教育法に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、学用品費等、市町村が必要な経費の一部を援助する制度
障害福祉施策の喫緊の課題である発達障害者等への支援などの施策に配分するため、単独障害者の手当支給額を減額するとともに、65歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外とします(平成30年4月1日施行)。
25人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
( )内は氏名と会派名
※通告順
千葉市の教育に関する請願
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