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、引き続き大変厳しい財政状況となったところであります。 平成22年度の当初予算編成時には、270億円もの収支不足が見込まれるなど極めて厳しい財政状況から、「脱・財政危機」を宣言し、財政健全化を強力に推進してきた結果、少額では

万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、校舎及び屋内運動場の耐震補強実施設計等の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、子ども交流館など6施設の指定管理委託料のほか、和解契約締結後に

年となりました。 こうした中、わが国の経済は、官民の総力を結集した復旧・復興努力により、需要の発現と雇用の創出が見込まれるなど、緩やかな持ち直しの傾向がみられますが、歴史的な円高の進行や欧州債務危機による世界経済の減

総額は3,733億5,100万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、道路整備事業ほか13事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、公の施設の指定管理者の指定に伴い、4件を追加するもので、地方債の

ます。 また、国庫補助負担金などについては、国の予算編成の動向を見極める必要があるとともに、地方交付税は伸びが見込めず、市債については、健全化判断比率などの見通しを踏まえ、可能な限り発行を抑制する必要があります。 一方、歳

、一般会計の総額は、3,680億7,000万円となります。 次に、繰越明許費は、道路整備事業ほか10事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、市民協働を推進するための情報システムの構築・運用や、道路照明灯

の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 わが国の経済は、緩やかに回復しており、消費税率引上げの反動が見込まれるものの、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待さ

く、ご報告するものであります。 議案第76号は、平成26年度一般会計補正予算について、家庭ごみ指定袋の需要が当初の見込みを上回ったことから、追加製造に伴う経費及び手数料収入の積立てとして、24億8,000万円を追加したもので、議

万円となるものであります。 次に、繰越明許費については、小学校老朽化対策事業ほか9事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為については、発注時期の平準化を図るため、平成27年度実施予定の道路整

たところであります。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、増加が見込まれる状況にあるものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、依然、極めて厳しい状況に