更新日:2024年1月30日

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千葉市認定NPO法人の情報

認定NPO法人とは

NPO法人のうち、広く一般からの支持を受けている、活動や組織運営が適正に行われているなど、一定の基準を満たしたものとして、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)の認定を受けた法人です。

認定の基準等は「認定制度の概要」をご覧ください。

千葉市認定NPO法人一覧

※1法人名をクリックすると、寄付を充当する事業の内容をご覧いただけます。

※2定款に記載されている事業です。

認定期間 法人名※1 主たる事務所の所在地 代表者 事業の種類※2
2013年10月24日~2028年10月23日 NPO法人成年後見なのはな(PDF:423KB) 千葉市中央区中央三丁目9番13号 土井雅生
  1. 成年後見制度の普及のための啓発活動事業
  2. 成年後見制度及び未成年後見制度の活用のための支援事業
  3. 後見人の受任に関する事業
  4. 高齢者、障がい者及び未成年者の権利を擁護する事業
  5. 遺言、相続、死後の事務等に関する事業
  6. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2014年7月23日~2024年7月22日

 

特定非営利活動法人
ミルフィーユ小児がんフロンティアーズ(PDF:603KB)
千葉市美浜区真砂2丁目15番2棟124号 中島弥生
  1. 一般向けの啓発事業
  2. 小児がん経験者への支援事業
  3. 小児がん経験者の家族への支援事業
  4. その他この法人の目的達成に必要な事業
2014年7月23日~2024年7月22日 特定非営利活動法人
DV被害者支援活動促進のための基金(PDF:183KB)
千葉市中央区中央3丁目17番地2ライオンビル302 渥美雅子
  1. DV被害者支援活動を行う団体の事業活動に要する経費の助成
  2. DV被害者の保護、自立支援に係る事業
  3. DV問題に関する広報啓発、情報提供、調査研究
  4. 資産の形成・管理及び運用
  5. その他必要な事業

2015年3月31日~2025年3月30日

特定非営利活動法人ひだまり(PDF:486KB) 千葉市稲毛区長沼町32番地 平井紳一
  1. 一時預かり、送迎、宿泊及び外出支援、居宅介護など
  2. 就労支援
  3. 就労施設等の運営
  4. 催し物の開催
  5. 知的障害のあるものによる作品等の斡旋販売
  6. 施設その他生活に係わる情報の提供
  7. 知的障害のあるものに支援を行う人材の養成
  8. 知的障害のあるものに支援を行う人材の派遣
  9. 財産信託管理を含む成年後見などの権利擁護
  10. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
  11. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
  12. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
  13. 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
  14. 福祉団体の運営支援
  15. 上に掲げる事項に関する相談や支援等

2015年7月15日~2025年7月14日

 

特定非営利活動法人千葉県就労支援事業者機構(PDF:503KB) 千葉市中央区新宿1丁目5番8号中村会計ビル4階 渡邉勝彦
  1. 犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者(以下「雇用協力事業者」という。)の増加を図る事業
  2. 雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその給与支払いの助成事業
  3. 雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合における業務外の損害の見舞金事業
  4. 雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業
  5. 犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する研修,指導及び顕彰事業
  6. 犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業
  7. 犯罪者等に対する就労支援事業
  8. その他第3条の目的を達するために必要と認める事業

 

2017年2月22日~2027年2月21日

特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(PDF:600KB) 千葉市美浜区真砂五丁目21番12号 牧野昌子

1.市民活動・市民事業に関する情報の収集及び提供

2.市民活動・市民事業に関する調査及び研究

3.市民活動・市民事業に関する講座

4.市民活動・市民事業を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2017年3月13日~2027年3月12日 特定非営利活動法人コミュニティケア街ねっと(旧名:VAICコミュニティケア研究所)(PDF:1,021KB) 千葉市稲毛区園生町1107番7 岩上章子

1.相談・生活支援事業

2.地域生活支援・権利擁護に関する事業および成年後見等の受任並びに利用と養成に関する事業

3.調査研究事業

4.福祉サービスに関する評価調査事業

5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2018年11月15日~2028年11月14日 特定非営利活動法人まちづくりスポット稲毛(PDF:394KB) 千葉市稲毛区長沼原町731番地17 宮川聖

1.まちづくりの普及及び推進に係る事業

2.交流スペースの利用促進に係る事業

3.地域の子どもの健全な育成に係る事業

4.安心安全なまちづくり事業

5.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2020年1月31日~2025年1月30日  特定非営利活動法人ちばこどもおうえんだん 千葉市稲毛区園生町1107-7 湯浅美和子

1.社会的養護の必要な子どもの自立支援事業

2.貧困家庭・要支援家庭の子どもの支援事業

3.里親家庭の支援事業

4.様々な子どもの問題に関する啓発・広報事業及び政策提案

5.様々な子どもの問題に関する調査研究事業及び情報収集

6.その他目的達成に必要な事業

2021年2月10日~2026年2月9日

特定非営利活動法人緑の環・協議会(PDF:408KB) 千葉市緑区あすみが丘2丁目38番地15 金井章男

1.地域環境の保全、復元に対する推進と支援事業

2.地域における社会教育、文化活動の推進と支援事業

3.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

※1法人名をクリックすると、寄付を充当する事業の内容をご覧いただけます。

※2定款に記載されている事業です。

認定制度概要

認定の基準

(1)パブリック・サポート・テスト(PST基準)に適合すること
※広く一般からの支持を受けているかどうかを判断するための基準
(2)事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
(3)運営組織及び経理が適切であること
(4)事業活動の内容が適正であること
(5)情報公開を適切に行っていること
(6)事業報告書等を所轄庁に提出していること
(7)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
(8)設立の日から1年を超える期間が経過していること

特例認定の基準

認定の基準のうち、(2)~(8)の基準を満たすこと※(1)PST基準は除く

認定(特例認定)NPO法人及び寄附者に対する税制優遇

(1)個人が寄附した場合、寄附金額に応じた控除が得られます。
(2)個人が現物資産を寄附した場合、みなし譲渡所得税が非課税になります。
(3)企業が寄附した場合、寄附金額に応じた損金算入が認められます。
(4)個人が相続財産を寄附した場合、その寄附分が課税対象外になります。(特例認定は除く)
(5)収益事業所得を非収益事業に充てた場合、損金算入が認められます。(特例認定は除く)

 

認定を目指す際は、事前にご相談ください!

 

認定の手引き・申請書類など

認定(特例認定)特定非営利活動法人申請書類の様式

 

このページの情報発信元

市民局市民自治推進部市民自治推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階

ファックス:043-245-5155

jichi.CIC@city.chiba.lg.jp

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