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更新日:2023年10月26日
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NPO法人のうち、広く一般からの支持を受けている、活動や組織運営が適正に行われているなど、一定の基準を満たしたものとして、所轄庁(都道府県又は政令指定都市)の認定を受けた法人です。
認定の基準等は「認定制度の概要」をご覧ください。
※1法人名をクリックすると、寄付を充当する事業の内容をご覧いただけます。
※2定款に記載されている事業です。
認定期間 | 法人名※1 | 主たる事務所の所在地 | 代表者 | 事業の種類※2 |
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2013年10月24日~2028年10月23日 | NPO法人成年後見なのはな(PDF:423KB) | 千葉市中央区中央三丁目9番13号 | 土井雅生 |
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2014年7月23日~2024年7月22日
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特定非営利活動法人 ミルフィーユ小児がんフロンティアーズ(PDF:603KB) |
千葉市美浜区真砂2丁目15番2棟124号 | 中島弥生 |
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2014年7月23日~2024年7月22日 | 特定非営利活動法人 DV被害者支援活動促進のための基金(PDF:183KB) |
千葉市中央区中央3丁目17番地2ライオンビル302 | 渥美雅子 |
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2015年3月31日~2025年3月30日 |
特定非営利活動法人ひだまり(PDF:486KB) | 千葉市稲毛区長沼町32番地 | 平井紳一 |
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2015年7月15日~2025年7月14日
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特定非営利活動法人千葉県就労支援事業者機構(PDF:503KB) | 千葉市中央区新宿1丁目5番8号中村会計ビル4階 | 渡邉勝彦 |
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2017年2月22日~2027年2月21日 |
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(PDF:600KB) | 千葉市美浜区真砂五丁目21番12号 | 牧野昌子 |
1.市民活動・市民事業に関する情報の収集及び提供 2.市民活動・市民事業に関する調査及び研究 3.市民活動・市民事業に関する講座 4.市民活動・市民事業を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助 5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
2017年3月13日~2027年3月12日 | 特定非営利活動法人コミュニティケア街ねっと(旧名:VAICコミュニティケア研究所)(PDF:1,021KB) | 千葉市稲毛区園生町1107番7 | 岩上章子 |
1.相談・生活支援事業 2.地域生活支援・権利擁護に関する事業および成年後見等の受任並びに利用と養成に関する事業 3.調査研究事業 4.福祉サービスに関する評価調査事業 5.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
2018年11月15日~2023年11月14日 | 特定非営利活動法人まちづくりスポット稲毛(PDF:480KB) | 千葉市稲毛区長沼原町731番地17 | 宮川聖 |
1.まちづくりの普及及び推進に係る事業 2.交流スペースの利用促進に係る事業 3.地域の子どもの健全な育成に係る事業 4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
2020年1月31日~2025年1月30日 | 特定非営利活動法人ちばこどもおうえんだん | 千葉市稲毛区園生町1107-7 | 湯浅美和子 |
1.社会的養護の必要な子どもの自立支援事業 2.貧困家庭・要支援家庭の子どもの支援事業 3.里親家庭の支援事業 4.様々な子どもの問題に関する啓発・広報事業及び政策提案 5.様々な子どもの問題に関する調査研究事業及び情報収集 6.その他目的達成に必要な事業 |
2021年2月10日~2026年2月9日 |
特定非営利活動法人緑の環・協議会(PDF:408KB) | 千葉市緑区あすみが丘2丁目38番地15 | 金井章男 |
1.地域環境の保全、復元に対する推進と支援事業 2.地域における社会教育、文化活動の推進と支援事業 3.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
※1法人名をクリックすると、寄付を充当する事業の内容をご覧いただけます。
※2定款に記載されている事業です。
(1)パブリック・サポート・テスト(PST基準)に適合すること
※広く一般からの支持を受けているかどうかを判断するための基準
(2)事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
(3)運営組織及び経理が適切であること
(4)事業活動の内容が適正であること
(5)情報公開を適切に行っていること
(6)事業報告書等を所轄庁に提出していること
(7)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
(8)設立の日から1年を超える期間が経過していること
認定の基準のうち、(2)~(8)の基準を満たすこと※(1)PST基準は除く
(1)個人が寄附した場合、寄附金額に応じた控除が得られます。
(2)個人が現物資産を寄附した場合、みなし譲渡所得税が非課税になります。
(3)企業が寄附した場合、寄附金額に応じた損金算入が認められます。
(4)個人が相続財産を寄附した場合、その寄附分が課税対象外になります。(特例認定は除く)
(5)収益事業所得を非収益事業に充てた場合、損金算入が認められます。(特例認定は除く)
認定を目指す際は、事前にご相談ください! |
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市民局市民自治推進部市民自治推進課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所新庁舎高層棟8階
電話:043-245-5664
ファックス:043-245-5155
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