事業年度終了後の報告書類

事業報告書等の所轄庁への提出義務

千葉市内にのみ事務所を置くNPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、法人の事務所に備え置くとともに、千葉市（市民自治推進課）に提出しなければなりません。

• NPO法人の事務所に備え置かなければならない書類についてはこちらをご覧ください。

事業年度終了後のフロー（PDF：678KB）

事業報告書等の提出先

• 窓口の場合：千葉市役所高層棟8階A窓口　市民自治推進課までお越しください。
• 郵送の場合：〒260-0026　千葉市中央区千葉港1-1 8階　市民自治推進課　行
• メールの場合：chiba.npo-houjin@city.chiba.lg.jp

ご注意ください

令和3年7月9日に「千葉市特定非営利活動促進法施行条例施行規則」の改正を行い、千葉市が定める様式から押印欄を廃止しました。

事業報告書等への押印は不要のため、メール提出いただくことが可能です。

また、もし千葉市が定める様式に押印して提出する場合は、窓口または郵送にて原本のご提出をお願いいたします。

参考

• みんなで使おう！NPO法人会計基準（外部サイトへリンク）会計書類を作成の際、ご参考ください！
• 事業報告書等の提出がない場合の対応について

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