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更新日：2018年11月9日
事業年度終了後の報告書類
事業報告書等の所轄庁への提出義務
千葉市内にのみ事務所を置くNPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、法人の事務所に備え置くとともに、千葉市（市民自治推進課）に提出しなければなりません。
- NPO法人の事務所に備え置かなければならない書類についてはこちらをご覧ください。
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NPO法において「休止」といった制度はありません。 1年間活動実績がない場合も、前事業年度において活動実績がない旨を事業報告書等に記載し、ご提出ください。 事業報告書等の提出がない場合の対応については、こちらに掲載しています。
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参考
- みんなで使おう！NPO法人会計基準（外部サイトへリンク） 会計書類を作成の際、ご参考ください！
- 事業報告書等の提出がない場合の対応について
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