【NPO法人向け】新型コロナウイルス感染症対策関連情報

内閣府からの協力依頼

令和3年6月10日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、職場における積極的な検査等の実施について呼びかけがありましたのでご確認ください。

令和3年5月13日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について呼びかけがありましたのでご確認ください。

令和3年5月10日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、テレワーク等の推進について呼びかけがありましたのでご確認ください。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が令和3年2月3日に成立、2月13日に施行されるとともに、2月12日に「基本的対処方針」が変更されましたのでご確認ください。

11月24日、新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられました。以下の書類をご一読いただき、感染リスクの低減にご協力くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体が決定しました。今後、各資金分配団体は、以下のような日程で、実行団体の公募、審査、選定を行います。なお、助成額や実行団体への支援内容等については、今後JANPIAのHPにて公表予定です。

＊今後のスケジュール（予定）＊

1.JANPIAから資金分配団体への助成金支払い（7月下旬～）

2.資金分配団体による実行団体の公募開始～実行団体の選定、決定（7月下旬以降、各資金分配団体において体制が整い次第順次開始）

3.資金分配団体から実行団体への助成金交付～実行団体における事業開始（実行団体選定後順次実施）

【千葉県内を対象地域とした事業】

事業名：地域連携型アフターコロナ事業構築

※上記以外にも対象地域を全国とした事業もありますので、詳しくはJANPIAのHPをご確認ください。

NPO法人は、少なくとも毎年1回の社員総会を開催することが法律上義務づけられています。以下の方法を参考にしていただき、柔軟な方法による開催を御検討ください。

1.総会書面と電磁的記録による社員総会の開催（みなし総会）

当該提案につき、社員全員が書面若しくは電磁的方法（電子メール）で同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会があったものとみなされます。
＊ポイント＊社員全員からの同意の意思表示が必要です。

2.WEB会議

実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。
＊ポイント＊情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていること（自由に発言できるような環境であること）が必要です。