ちば市政だより　2020年4月号 4面

くらし・地域

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がけに近接する住宅の解体・移転費などを助成

がけ崩れなどの危険がある区域内の住宅（危険住宅）を解体し、安全な土地に移転する際の費用を助成します。対象区域、申請方法など詳しくは、ホームページをご覧ください。

対象者

次の要件を全て満たす方

• 現在居住している危険住宅の所有者が、危険住宅の解体撤去をする
• 移転先が土砂災害特別警戒区域内またはがけ条例規制区域内でない
• 移転先住宅の取得の助成を受ける場合は、移転先が市内である　など

対象住宅

• 土砂災害特別警戒区域内で指定日より前に建てられた住宅
• がけ条例規制区域内で1972年10月20日より前に建てられた住宅　など

申請書

建築指導課で配布。ホームページから印刷も可。

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5856　FAX　245-5888

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緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修費などを補助

地震発生時に倒壊などで緊急輸送道路（被災者の避難・救出および消火活動を実施するための道路）をふさいでしまう可能性がある建築物の所有者に対し、耐震診断・耐震改修などの費用の一部を補助します。

（1）耐震診断費補助

対象

緊急輸送道路に接し、1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、一定の高さを超える建築物（道路の中心から建築物に対して45度上方に線を伸ばしたとき、その線を超える部分がある建築物）

（2）耐震改修・建替え、除却費補助

対象

耐震診断の結果、地震による倒壊または崩壊する危険性があると判定された建築物

補助額

延べ面積または見積額に応じた費用の3分の2
（上限＝（1）300万円、（2）耐震改修・建替え3,600万円、除却1,800万円）

件数

（1）2件、（2）1件

申請期間

　

5月7日（木曜日）～29日（金曜日）

申請書

建築指導課で配布。ホームページから印刷も可。

詳しくは、「千葉市　緊急輸送道路沿道建築物」で検索

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5836　FAX　245-5888

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木造住宅、分譲マンションの耐震診断・耐震改修費などを補助

市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修を行う方や、分譲マンションの耐震診断や耐震改修を行う管理組合に対し、費用の一部を補助します。
利用には事前申請が必要です。申請前に着手した場合は対象になりません。申請方法など詳しくは、パンフレットまたはホームページをご覧ください。

パンフレット配布場所

建築指導課で配布。ホームページから印刷も可。

申請期間

5月7日（木曜日）～29日（金曜日）

木造住宅

耐震診断費補助

市登録の耐震診断士などが行う耐震診断の費用を補助します。

対象

自ら所有し居住する、1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅

戸数

10戸

補助額

診断費の3分の2（上限＝4万円）

（1）耐震改修費補助・（2）二段階耐震改修費補助

倒壊する可能性があると判定された住宅の改修に係る費用を補助します。

対象

（1）自ら所有し居住する、2000年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅
（2）耐震診断費補助【上記】の対象に同じ

戸数

（1）（2）計30戸

補助額

（1）工事費の5分の4（上限=100万円）
（2）段階ごとに工事費の5分の4（上限=各50万円）

耐震シェルター設置費補助

部屋型の耐震シェルターを設置する費用を補助します。

対象

耐震診断費補助【上記】の対象に同じ

件数

1件

補助額

設置費の2分の1（上限＝20万円）

補助制度説明会

日時・場所　4月14日（火曜日）＝花見川保健福祉センター、16日（木曜日）＝稲毛区役所、18日（土曜日）＝中央コミュニティセンター8階。いずれも、14時～15時30分
備考　当日直接会場へ。

県建築士会による個別相談会

日時　4月18日（土曜日）15時30分～16時
場所　中央コミュニティセンター8階
定員　先着6人　
申込方法　電話で、建築指導課へ。

分譲マンション

耐震診断費補助

対象

1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の分譲マンションで、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上、かつ区分所有者自らが居住する住宅の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上のもの

件数

予備診断＝5棟
本診断＝1管理組合

補助額

予備診断＝費用の3分の2（上限＝1棟あたり3万4,000円または1管理組合あたり17万円のいずれか低い額）
本診断＝費用の3分の2（上限＝200戸未満の場合、1管理組合あたり116万6,000円または1戸あたり4万円のいずれか低い額。200戸以上の場合、1管理組合あたり400万円）

耐震改修（設計）費補助

対象

耐震診断費補助【上記】の対象で、耐震改修が必要と判定された建築物

件数

1管理組合

補助額

費用の2分の1（上限＝200戸未満の場合、1管理組合あたり200万円または1戸あたり5万円のいずれか低い額。200戸以上の場合、1管理組合あたり500万円）

耐震改修（工事）費補助

分譲マンションの耐震改修工事にかかる費用を補助します。対象、補助額など詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5836　FAX　245-5888　

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