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更新日:2021年2月16日

地域避難施設認定制度

町内自治会集会所等をあらかじめ「地域避難施設」として認定することで、災害時に、「地域の避難先」として、町内自治会等が自主的に開設し、最寄りの指定避難所と連携して避難者の受け入れ等をおこなうことができるようにする制度です。

町内自治会等からの申請に基づき、一定の要件を満たす町内自治会集会所等を「地域避難施設」として認定するとともに、認定施設への備蓄品等の配備を行います。

対象者(地域避難施設を設置することができる者)

  • 町内自治会
  • 地域活動を行うマンション管理組合

対象施設(地域避難施設を設置することができる施設)

  • 町内自治会が所有する集会所
  • マンション管理組合が管理する施設
  • その他、町内自治会が本制度の活用を目的に確保した施設

認定基準

建物要件
新耐震基準に則して建築又は改修されたもの

立地要件
建物が土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険個所に該当しないこと
建物が浸水想定区域(洪水、内水、高潮、津波)に該当する場合は条件付き認定とする

体制要件
町内自治会等による自主的な運営を前提とする
所属する避難所運営委員会と連携した運用を基本とする

地域避難施設の開設・運営

町内自治会等が自主的に開設し、運営する。
(市職員の派遣はありません。)

所属する避難所運営委員会と連携して行う。
(市への報告や要請を含む。)

地域避難施設の開設、避難者受入、閉鎖等について、市役所へ報告する。

市からの支援内容(認定時)

食料、飲料水を収容可能人数に応じて供与

防災行政無線の戸別受信機を貸与

申請方法

申請書とチェックリスト(様式第1号及び同別紙)を記入し、必要書類を添えて、市防災対策課へ提出してください。

電子申請による申請も可能です。

詳しくは地域避難施設認定制度申請の流れ(別ウインドウで開く)

認定後の手続きについて

認定後、次のような場合は手続きが必要です。

 認定事項に変更があったとき

認定事項(認定通知書の記載事項)に変更があった場合は変更の届出が必要です。

地域避難施設の認定を廃止しようとするとき

認定を受けた施設がなくなる、運用ができなくなるなどの場合は廃止の届出が必要です。

手続きについては地域避難施設認定後の届出(別ウインドウで開く)

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このページの情報発信元

総務局 防災対策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所3階

電話:043-245-5147

bosaitaisaku.GE@city.chiba.lg.jp

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