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更新日:2020年5月15日

1.建築物省エネ法に関する情報

概要             改正について

規制措置

 適合義務          ( 提出図書 / 様式 / 手数料 )

 届出義務          ( 提出図書 / 様式 )

誘導措置

 性能向上認定(容積率特例) ( 様式 / 手数料 )

 基準適合認定(表示制度)  ( 様式 / 手数料 )

関連リンク

 


  

①概要 

 平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(建築物省エネ法)が公布されました。誘導措置は平成28年4月1日より施行され、規制措置についても平成29年4月1日から施行されています。

 規制措置では床面積が2000m2以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築等について、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。また、床面積が300m2以上の建築物の新築・増改築をする場合、建築主は工事に着手する日の21日前(※)までに所管行政庁へ省エネ計画の届出(正副2部)をすることが必要です。(基準適合義務の対象となる非住宅建築物については届出は不要です。)

(※)評価書提出の場合、着工3日前

②改正について 

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の一部を改正する法律が、令和元年5月17日に公布され、令和元年11月16日からその一部を施行しています。

 本法律の内容や施行時期については以下のとおりです。

(1)オフィスビル等(非住宅)に対する措置

 ・省エネ基準への適合義務制度の対象を300㎡以上の中規模建築物に拡大(2021.4施行予定)

 ・性能向上計画認定制度(容積率特例制度)の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取組みを追加(2019.11.16施行)

(2)戸建住宅等に対する措置

 ・建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度を創設(2021.4施行予定)

 ・住宅トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加(2019.11.16施行)

(3)マンション等(共同住宅)に対する措置

 ・民間審査機関による評価書を提出する場合、届出期限を着工の3日前に短縮(2019.11.16施行)

(4)省エネ基準への適合の強化

 ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について(技術的助言)(国住建環第151)(2019.11.15)(外部サイトへリンク)

 要綱、制度解説動画、各種資料についてはこちら(外部サイトへリンク)

 

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』について

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』については、法改正により平成29年4月1日から廃止されました。

 旧省エネ法についてはこちら

2.規制措置の対象(平成29年4月1日施行) 

(1)適合義務

   特定建築物の新築及び増改築(非住宅部分の床面積(開放部分の床面積を除いた床面積)が2,000㎡以上の建築物) 

  ※建築物省エネ法第15条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能適合性判定の全てを
  「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に行わせることとします。公告第253号(PDF:49KB)

(2)届出義務

   特定建築物以外の建築物の新築及び増改築(床面積(開放部分の床面積を除いた床面積)が300㎡以上の建築物) 

増改築

建築物の増改築面積等に応じた省エネ適合性判定要否の判断方法及び省エネ届出要否の判断方法は下表のとおりです。

増改築の

面積

増改築のうち非住宅部分の面積

増改築後の非住宅部分の面積

平成29年4月施行後に新築された建築物の増改築

平成29年4月施行の際

現に存する建築物の増改築 

 増改築面積が増改築後全体面積の1/2超(特定増改築以外)

増改築面積が増改築後全体面積の1/2以下(特定増改築) 

 300㎡

以上

 300㎡以上

 2000㎡以上(特定建築物)

 適合義務

(法第12条)

 適合義務

(法第12条)

 届出

(附則第3条)

 2000㎡未満

 届出(法第19条)

 300㎡未満

 ー

 届出(法第19条)

 

3.誘導措置の対象(平成28年4月1日施行) 

(1)性能向上計画認定(容積率特例)

 詳しくはこちら(住宅性能評価・表示協会)(外部サイトへリンク)

     複数の住宅・建築物の連携による取組みが追加(令和元年5月17日公布)

 改正要綱、制度解説動画、各種資料についてはこちら(国土交通省)(外部サイトへリンク)

(2)基準適合認定(表示制度)

 詳しくはこちら(住宅性能評価・表示協会)(外部サイトへリンク)

 4.様式・図書一覧(※令和元年11月16日更新)

(1)適合義務

提出図書 (正本1部、副本1部) 

 

書類 種類
建築物エネルギー消費性能確保計画書

・計画書(別記様式第一(ワード:95KB)

・計画通知書(別記様式第十一(ワード:35KB)

・委任状(任意様式)

建築物の構造等に関する添付図書        

・付近見取図

・配置図

・仕様書(仕上げ表を含む)

・各階平面図

・床面積求積図

・用途別床面積表

・立面図

・断面図又は矩計図

・各部詳細図

・各種計算書等

建築物のエネルギー消費性能に関する添付図書

 ・機器表(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・仕様書(昇降機)

・系統図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・各界平面図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・昇降機・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・制御図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

千葉市建築物エネルギー消費性能適合性判定実施要綱 【本文(PDF:126KB)

※建築物省エネ法第15条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能適合性判定の全てを「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」に行わせることとします。 (公告第253号(PDF:49KB)

●様式 

(適合性判定に用いる様式)

(2)届出義務

提出図書 (正本1部、副本1部)   

書類

種類

届出書

・届出書(別記様式第二十二(ワード:102KB)

・通知書(別記様式第二十四(ワード:100KB)

※共同住宅等又は共同住宅等を含む複合建築物の届出では、【参考様式】第四面別紙を使用してください。

【参考様式】第四面別紙(エクセル:157KB)

・委任状(任意様式)

建築物の構造等に関する添付図書

(●・・評価書提出時の添付図書)          

 

●付近見取図

●配置図

・仕様書(仕上げ表を含む)

●各階平面図

●床面積求積図

●用途別床面積表

●立面図

●断面図又は矩計図

・各部詳細図

・各種計算書等

建築物のエネルギー消費性能に関する添付図書

 ・機器表(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・仕様書(昇降機)

・系統図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・各界平面図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・昇降機・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

・制御図(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

建築物に住戸が含まれる場合の住戸のエネルギー消費性能に関する添付図書等

 ・機器表(空気調和設備・空気調和設備以外の機械換気設備・照明設備・給湯設備・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備) 

 

千葉市建築物省エネ法に基づく建築物に係る届出に関する要綱【本文(PDF:136KB)

※郵送による届出について

   1.郵送の場合は以下の(ア)(イ)すべてに該当している必要がありますので、ご注意ください。

    (ア)省エネ基準に適合しているもの

    (イ)届出期限を満たしているもの届出期限:工事着手の21日前まで

     ※郵送の場合、建築情報相談課に届いた日が届出期限になりますのでご注意ください。

     ※対象以外で郵送された場合、郵送で返却します。送料は申請者負担となりますのでご注意ください。

   2.郵送を希望される場合、次の内容を確認してください。

    (ア)郵送前にチェックリストで内容を確認してください。

       またチェックリストは同封してください。

       チェックリスト①(PDF:408KB)

       チェックリスト②(PDF:105KB)

    (イ)送信用封筒には中身が分かるように「省エネ届出書」と朱書きで記載してください。

    (ウ)郵便事故に関して市は一切責任を負いません。

     ※届出書は信書に該当するため、ゆうパックや宅急便で送付することは、

      郵便法(昭和22年法律第165号)第4条第4項の規定により禁じられています。

●様式 

(届出に用いる様式)

(3)性能向上計画・表示認定

 

 千葉市建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定等実施要綱(様式一覧(PDF:195KB)

●様式 

(性能向上計画・表示認定に用いる様式)

(5)関連リンク(建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口) 

 (根拠法令、Q&A 等)

 (一次エネルギー消費性能計算プログラム、算定プログラムの解説 等)

 

 (省エネルギー基準の概要、FAX、電話等によるサポート 等)

 メールsupport-c@ibec.or.jp

 F A X  : 03-3222-6610

   T E L  : 0120-882-177

 

 (要、所管行政庁の検索、申請の手引き、Q&A 等)

(6)申請手数料

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このページの情報発信元

都市局建築部建築情報相談課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5842

ファックス:043-245-5831

johosoudan.URC@city.chiba.lg.jp

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