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更新日:2020年9月11日

  • 工事・測量等に関する情報

このページでは、契約課で執行する工事・測量等に関するお知らせを掲載しています。

令和2年9月11日公表(NEW)

契約約款の改正について 

 下記の約款について改正しますのでお知らせいたします。

※令和2年10月1日以降に契約する案件に適用いたします。

令和2年8月18日公表(NEW)

令和2年度発注予定表の修正について

 表記の件について、修正した発注予定表を掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定ページへ 

令和2年7月27日公表(NEW)

令和2年度発注予定表の修正について

 表記の件について、修正した発注予定表を掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定ページへ 

令和2年7月27日公表(NEW)

業者別受注状況(工事・測量等)令和2年度第1四半期の公表について

 表記の件について、業者別受注状況のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・業者別受注状況ページへ 

令和2年4月13日公表(NEW)

 業者別受注状況(工事・測量等)令和元年度第4四半期の公表について

 表記の件について、業者別受注状況のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・業者別受注状況ページへ 

令和2年4月8日公表(NEW)

新型コロナウイルス感染症の影響による千葉市発注建設工事の取扱いについて

 標記の件について、当課が発注する建設工事における主任技術者及び監理技術者について次のとおり取扱うこととしますので、お知らせいたします。

令和2年4月1日公表(NEW)

令和2年度発注予定表の公表について

 表記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定ページへ 

令和2年3月26日公表(NEW)

令和2・3年度の等級別格付基準及び等級別発注制限基準について

令和2年度からの建設工事の等級別格付基準及び等級別発注制限基準について、お知らせします。

令和2年3月25日公表(NEW)

契約約款の改正について 

1 改正内容

 令和2年4月1日より民法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係する条文を改正しました。

2 実施時期

 令和2年4月1日以降に契約する案件について適用します。

令和2年3月25日公表(NEW)

入札・契約制度の改正について

 令和2年4月1日から建設工事の入札・契約制度を改正しますのでお知らせいたします。

 改正後の要綱等は、以下のリンクよりご確認ください。

※専門業者育成のための入札制度の試行及び地域要件細分化の入札制度の試行については、試行期間を終了します。

 令和2年3月25日公表(NEW)

 契約手続きにおける提出書類の標準化について(令和2年4月から適用)

 建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札手続きにおいて使用する様式の一部について、国土交通省(関東地方整備局)において使用する様式との標準化を行いましたのでお知らせいたします。

 令和2年4月より改正する様式の取扱いについて(ワード:20KB)

 書類の標準化に伴い変更となる要領・様式等については以下のとおりとなります。

 千葉市下請負の適正化に関する指導指針(ワード:61KB)

 主任技術者等通知書(工場製作用)(ワード:62KB)

 建設業退職金共済制度の推進について(PDF:207KB)

 建設工事等の実施にあたっての留意点について(ワード:23KB)

 建設工事等の契約関係書類の提出について(ワード:19KB)

令和2年3月25日公表(NEW)

工事・測量等における電子入札の注意事項(令和2年4月から適用)

 令和2年4月から実施する建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札手続きに関する注意事項及び手続きについて、お知らせします。

令和2年3月25日公表(NEW)

建設業者の社会保険等未加入対策について

1 改正内容

 国や県の取組等を踏まえ、本市発注の建設工事については、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との全ての下請契約を禁止することとしますので、お知らせいたします。

 詳細については下記のページをご覧ください。

2 実施時期

 令和2年4月1日以降契約する案件について適用します。

令和2年1月6日公表

令和元年度発注予定表(追加分)の公表について

 表記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定ページへ 

令和元年10月11日公表

 業者別受注状況(工事・測量等)令和元年度第2四半期の公表について

 表記の件について、業者別受注状況のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・業者別受注状況ページへ 

令和元年10月1日公表

令和元年度発注予定表(変更・追加分)の公表について

 表記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定ページへ 

平成31年4月17日公表

千葉市下請負の適正化に関する指導指針の改正について

 標記の件について、以下のとおり指導指針および様式を改正します。

 指導指針は「契約関係規程集」、様式は「工事・測量等に関する手引き・様式」からも取得できます。

平成31年4月15日公表

 建設工事及び建設工事に係る地質調査業務委託における低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式の改正について

 建設工事等のダンピング防止及び工事品質等の確保のため、建設工事の低入札調査基準価格(最低制限価格)の設定範囲及び地質調査業務委託の算定項目割合を改正します。

 ・建設工事及び建設工事に係る地質調査業務委託における低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式の改正について(ワード:20KB)

 改正後の要領は、以下のリンクよりご確認ください。

平成31年4月1日公表

工事・測量等における電子入札の注意事項(平成31年4月から適用)

 平成31年4月から実施する建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札手続きに関する注意事項及び手続きについて、お知らせします。

 以下の手引きは、「工事・測量等に関する手引き・様式」からも入手できます。

平成31年3月29日公表

入札・契約制度の改正について

 平成31年4月1日から建設工事の入札・契約制度を改正しますのでお知らせいたします。

 改正後の要綱等は、以下のリンクよりご確認ください。

平成31年3月18日公表

建設工事等の入札における消費税の取扱いについて

 2019年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が改正される予定ですが、契約課が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、建設コンサルタント及び地質調査業務委託の契約については下記のとおり対応いたしますのでお知らせいたします。

平成31年1月4日公表

平準化におけるくじ引き落札制限について

 公共工事等の発注・施工時期等の平準化のために、債務負担行為を活用して前倒し発注する案件について、同一開札日に、同一業種で、くじ引きの対象となる案件に限り、同一事業者が落札できる件数を原則1件とする取組みを、昨年度に引き続き実施します。

 対象は、平成31年1月から3月に発注(公告)する平準化案件となります。(対象案件は、公告に明記されています。)

※平成31年2月19日追記

平成31年1月4日公表

平成30年度発注予定表(追加分)の公表について

標記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定のページへ

平成30年12月5日公表

建設工事等における質問回答書の取扱いについて(平成31年1月から適用)

 標記の件について、質問書の提出先、および質問回答日程を下記のとおり変更することとしましたのでお知らせいたします。

 ・建設工事等における質問回答書の取扱いについて(PDF:130KB)

 

一般競争入札(総合評価落札方式)における入札日程の変更について(平成31年1月から適用)

 標記の件について、資料提出の日程、および開札日の変更を下記のとおり変更することしましたのでお知らせいたします。

 ・一般競争入札(総合評価落札方式)における入札日程の変更について(PDF:130KB)

 なお、提出された技術提案書については、「不備」又は「欠格」の事由が判明しても、千葉市からの連絡はいたしかねます。技術提案書に不備等がないよう確認の上、ご提出をお願いします。

 ・建設局土木部技術管理課

 平成30年10月1日公表

様式の改正について(平成30年10月1日公告分より適用)

 標記の件について、工事用の総合評価落札方式の技術提案書等の様式を改正しました。改正後の様式は、以下のリンクよりご確認ください。

平成30年10月1日公表

解体工事の取り扱いについて(平成31年4月1日から適用)

 平成31年4月1日から解体工事の発注方法については、「解体」で発注を行いますのでお知らせします。

 また、平成30・31年度千葉市入札参加資格者名簿のとび・土工・コンクリート工事に登録する際に提出した「とび・土工・コンクリート工事希望工種順位届出書」(第52号様式)について、「建築物の解体工事」の工種がなくなるため、出し直しを希望する場合は以下の書式を郵送又は持参により契約課窓口へ提出してください。

 ※出し直しをせず、従前の届出書に「建築物の解体工事」がある場合は、当該工種を抹消し、下位順位を繰り上げます。

  ※従前の届出書に「建築物の解体工事」がなく出し直しを希望しない場合は提出不要です。

  提出期間:平成30年10月1日~平成31年2月28日

平成30年10月1日公表

 平成30年度発注予定表(変更・追加分)の公表について

 標記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定のページへ

平成30年4月2日公表

工事・測量等における電子入札の注意事項(平成30年4月から適用)

 平成30年4月から実施する建設工事及び建設工事に係る測量・建設コンサルタント等の入札手続きに関する注意事項及び手続きについて、お知らせします。

 以下の手引きは、「工事・測量等に関する手引き・様式」からも入手できます。

平成30年4月1日公表

様式の改正について(平成30年4月1日より適用)

 標記の件について、入札時に使用する「現場代理人及び主任(監理)技術者届出書」を改正しました。改正後の様式は、以下のリンクよりご確認ください。

平成30年4月1日公表

 様式の改正について(平成30年4月1日より適用)

 標記の件について、電子入札案件を紙入札方式で参加する場合に使用する「紙入札方式参加申請書」を改正しました。改正後の様式は、以下のリンクよりご確認ください。

平成30年3月29日公表

 平成30・31年度の等級別格付基準及び等級別発注制限基準について

平成30年度からの建設工事の等級別格付基準及び等級別発注制限基準について、お知らせします。

平成30年3月29日公表

 入札・契約制度の改正について

平成30年4月1日から建設工事の入札・契約制度を改正しますのでおしらせいたします。

平成30年1月4日公表

平成29年度発注予定表(追加分)の公表について

標記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定のページへ

平成29年10月2日公表

平成29年度発注予定表(変更・追加分)の公表について

標記の件について、発注予定のページを掲載しましたので、お知らせします。

 ・発注予定のページへ

平成29年9月1日公表

建設業退職金共済事業(建退共)について

建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として国が設立した制度です。
事業主の方が現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

 1 加入できる事業主:建設業を営む方

 2 対象となる労働者:建設業の現場で働く人

 3 掛金:日額310円

 4 特徴

  • 国の制度なので安全、確実、申し込み手続きが簡単です。
  • 経営事項審査で加点評価の対象となります。
  • 掛金の一部を国が助成します。
  • 掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
  • 事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

 詳しくは、建設業退職金共済事業千葉県支部へお問い合わせください。

問い合わせ先

建設業退職金共済事業千葉県支部 千葉市中央区中央港1-13-1千葉県建設業センター
043-246-7379

 市発注工事にかかる取り扱いについてはこちらをご覧ください。

平成29年4月10日公表

建設工事入札参加資格者名簿にかかる発注者別評価点について

平成30年度及び31年度の入札参加資格申請から、下記のとおり適用することとしましたのでお知らせいたします。

平成29年4月1日公表

建設工事及び建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務委託における低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式の改正(平成29年4月1日から適用)

工事品質の確保、下請業者へのしわ寄せ防止及び労働条件悪化の防止のため、建設工事等の低入札調査基準価格(最低制限価格)の算定式を変更しましたのでお知らせいたします。

平成28年12月27日公表

建設業者の社会保険等未加入対策について

1 改正内容

 国や県の取組等を踏まえ、本市発注の建設工事については、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を禁止することとしますので、お知らせいたします。

 ※ただし、法令により適用除外とされる場合は除きます。

2 実施時期

 平成29年4月1日以降公告または指名(見積)通知を行った案件について適用します。

平成28年12月27日公表

平準化におけるくじ引き落札制限の試行導入について

 公共工事等の発注・施工時期等の平準化のために、債務負担行為を活用して前倒し発注する案件について、同一開札日に、同一業種で、くじ引きの対象となる案件に限り、同一事業者が落札できる件数を原則1件とする取組みを試行的に実施します。

 試行対象は、平成29年1月から3月に発注(公告)する平準化案件となります。(対象案件は、公告に明記されています。)

平成28年6月17日公表

建設局における電子入札の導入について

 平成28年10月1日以降に希望者を募り執行する入札から電子入札を導入します。

平成28年5月26日公表

設計金額が3億円以上の建設工事の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いについて

 設計金額が3億円以上の建設工事(契約の締結に議会の議決を要する工事を除く)の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

平成28年2月1日公表

契約の締結に議会の議決を要する工事の入札における現場代理人及び主任(監理)技術者の取扱いについて

 契約の締結に議会の議決を要する工事の入札における配置予定の現場代理人及び技術者(主任技術者又は監理技術者)の取扱いを変更しましたので、お知らせします。

平成27年12月1日公表

金入り設計書確認手続き(試行)について(建設局所掌の建設工事)

 平成27年12月1日以降発注する建設局所掌の建設工事(建築工事、設備工事を除く)について、落札者決定前に金入り設計書の確認を行える手続きを試行で実施します。

平成27年6月26日公表

現場確認の際は工事(委託)担当課へ事前連絡をお願いします

積算にあたって、現場確認を希望される場合は、あらかじめ工事(委託)担当課にご連絡ください。

平成27年6月25日公表

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について

平成27年6月25日に「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が施行され、改正後の建築士法第22条の3の3により、建築設計業務委託契約又は建築工事監理業務委託契約の締結に際して、書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されました。
つきましては、本市発注業務委託でも、書類の提出が必要となりますので、お知らせします。
なお、様式は「工事・測量等に関する手引き・様式」の「6-2.発注担当課に提出を行うもの」からダウンロードできます。

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