森林環境税・定額減税の導入に伴い、市民税・県民税所得証明書及び納税証明書の記載内容が一部変更となります。

証明書の変更内容

１　市民税・県民税所得証明書

（１）「課税額」欄（証明書中右上の表）

• 「課税額合計」に記載される額は、市民税額（均等割・所得割）と県民税額（均等割・所得割）を合計した額に、森林環境税額を加えた額が記載されます。そのため、森林環境税が課税されている場合、市民税額と県民税額を合計しても「課税額合計」とは一致しません。
• 「市民税所得割」と「県民税所得割」の税額は、それぞれ定額減税額を差し引いた後の額が記載されます。

（２）「適用」欄（証明書中右下の表）

• 令和６年度以降の年度の証明書において、森林環境税が課税される方は、森林環境税額が記載されます。
• 令和６年度の年度の証明書において、定額減税が適用される方は、市民税所得割から定額減税として実際に減税する額（定額減税額（市））、県民税所得割から定額減税として実際に減税する額（定額減税額（県））がそれぞれ記載されます。

※変更後の市民税・県民税所得証明書のイメージは、「【参考例】市民税・県民税所得証明書（変更後）（PDF：134KB）」をご覧ください。

２　納税証明書

令和６年度以降の年度で税目が「市県民税」の場合、森林環境税が課税される方は、「納付すべき税額」などの税額について、市民税・県民税の額に森林環境税額を加えた額が記載されます。（税目の表記は、森林環境税額が課税されている場合でも「市県民税」となります。）

※変更後の納税証明書のイメージは、「【参考例】納税証明書（変更後）（PDF：202KB）」をご覧ください。

証明書の変更適用日

１　市民税・県民税所得証明書

２　納税証明書

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