ホーム > くらし・地域・手続 > 税金 > 税の納付・証明 > 新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

ここから本文です。

更新日:2020年5月7日

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の1、2の要件いずれにも該当する場合に1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。お早めに担当の市税事務所の納税課にお電話でご相談ください。

「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方のために徴収猶予特例制度があります。」リーフレット(PDF:381KB)

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

徴収猶予が認められると

  1. 原則、一年間猶予が認められます。
  2. 猶予期間中の延滞金の全てが免除されます。
  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

申請の手続

提出する書類

徴収猶予の特例申請書(ダウンロード)(エクセル:87KB)

・事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

・一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)

証する書類が提出困難な場合は聴取します。また、最近(2か月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、記載の省略や審査の簡略化が可能です。

記載方法

徴収猶予の特例申請書(手引き)(ダウンロード)(エクセル:90KB)

徴収猶予の特例申請書(記載省略)(ダウンロード)(エクセル:87KB)

その他

徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、以下の既存の猶予制度に該当する可能性がございますので、ご相談ください。

納税の猶予(既存の制度)

徴収猶予

以下のような理由により、市税を一時に納付することができないときに、担当の市税事務所に申請することで、納税が猶予される場合があります。
ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

  1. 財産について相当の損失を受けた場合
  2. 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかった場合
  3. 事業を廃止し、または休止した場合
  4. 事業について著しい損失を受けた場合

徴収猶予が認められると

  1. 原則、一年間猶予が認められます。
  2. 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

申請の手続

提出する書類

徴収猶予申請書(ダウンロード)(エクセル:51KB)

財産状況等申出兼回答書(個人)(ダウンロード)(エクセル:21KB)

財産状況等申出兼回答書(法人)(ダウンロード)(エクセル:21KB)

・担保の提供に関する書類(担保の提供が必要な場合)

・災害などの事実を証する書類

記載方法

財産状況等申出兼回答書(個人)記載例(ダウンロード)(エクセル:25KB)

財産状況等申出兼回答書(法人)記載例(ダウンロード)(エクセル:26KB)

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときに、担当の市税事務所に申請することで、1年以内の期間に限り、差押財産の換価(売却)が猶予される場合があります。
また、納税者からの申請によるほか、職権により猶予が認められる場合もあります。

換価の猶予が認められると

  1. 納税が猶予され、市税を分割して納付することとなります。
  2. 財産の換価(売却)が猶予されます。
  3. 延滞金の一部が免除されます。

申請の手続

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内

提出する書類

換価の猶予申請書(ダウンロード)(エクセル:50KB)

財産状況等申出兼回答書(個人)(ダウンロード)(エクセル:21KB)

財産状況等申出兼回答書(法人)(ダウンロード)(エクセル:21KB)

・担保の提供に関する書類(担保の提供が必要な場合)

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

猶予制度の詳細

市税の減免・申告・納付等の期限の延長・納税の猶予のページをご覧ください。

納税関係の申請書等

納税の猶予に関する申請書等(ダウンロード)

猶予制度に関するお問い合わせ・申請先一覧

納税についてのご相談は、市税事務所納税課の窓口にお問い合わせください。

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

財政局税務部納税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5124

ファックス:043-245-5540

nozei.FIT@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)