特例・非課税制度について

非課税となる資産

地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、非課税となり、固定資産税は課税されません。該当する資産をお持ちの方は、「固定資産税（償却資産）非課税申告書（PDF：78KB）」及び非課税に係る資料（非課税に該当することが判明するカタログ、仕様書、特定施設設置届出書等の写し）を提出してください。

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課税標準の特例となる資産

地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。該当する資産をお持ちの方は、「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用届出書（エクセル：22KB）」及び課税標準の特例に係る資料（課税標準の特例に該当することが判明する書類：下記添付資料等）を提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業者への特例措置に関する内容は、別ページ「新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業者等への固定資産税及び都市計画税の特例措置」をご確認いただき、申告書等を提出してください。

※1再生可能エネルギー発電設備、経営力向上設備等、特定事業所内保育施設の用に供する固定資産の特例に関する詳細は、別ページ「最近改正された制度」をご確認ください。

※2先端設備等【新制度】の特例に関する詳細は、別ページ「先端設備等認定設備の固定資産税の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）」をご確認ください。

※3最初の3年間2分の1（賃上げを表明した場合は令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した設備は5年間3分の1、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備は4年間3分の1になります）
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