令和5年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕
本日ここに、令和5年第1回市議会定例会を招集し、令和5年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

我が国の経済は、コロナ禍が続く中にあっても、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めなどが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇や供給面での制約などの影響を注視する必要があります。
国においては、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、「物価高対策」、「構造的な賃上げ」、「投資と改革」を重点分野とし、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用し、好循環の基盤をつくり、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことに取り組むこととしています。
また、テクノロジーの進展を背景として、地方が直面する人口減少や少子高齢化などの様々な社会課題をデジタルの力で解決するとともに、地方の魅力向上を図るデジタル田園都市国家構想の実現をめざすほか、将来的な子ども政策に係る予算の倍増など、子育て支援を強化していくこととしています。
そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、物価高騰に対する市民生活の支援、高齢化に伴う社会保障費の増加や子ども政策の一層の推進、脱炭素化の取組みなどに係る歳出増が見込まれるなど、取り組むべき課題への財源が十分に確保されるのか楽観できない状況です。

〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く現下の社会情勢のなか、新年度は、市議会をはじめ、市民や団体、企業などとともに策定した千葉市基本計画に基づく新たなまちづくりがスタートする極めて重要な年となります。
本市は、豊かな自然に恵まれ、連綿と続く歴史の中で育まれてきた特性を活かし、これまでも将来の人口減少や少子高齢化の進行、地球温暖化に伴う災害の激甚化などに対し、中長期的な視点による取組みを着実に進めてきたところですが、社会経済情勢の急速な変化を踏まえ、喫緊の課題への対応を的確に図りつつ、基本計画及び同計画に基づく第1次実施計画の着実な推進に取り組んでいく所存であります。

まず、昨年、県内初の脱炭素先行地域として国から選定されたことも踏まえ、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるため、官民連携のもと、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速し、脱炭素化や災害に強いまちの基盤づくりに取り組むとともに、谷津田や海辺・川辺の自然の豊かさをより感じられるまちの実現に取り組みます。
また、創造的なまちづくりを推進するため、未来のまちづくりを担う子どもたちが健やかに成長し、未来を切り拓く力を育めるよう取り組むとともに、民間活力を導入した都市公園のリニューアルなどにより空間のゆとりを生み出すほか、スマートシティの推進など、市民が生活の豊かさを実感できる取組みを進めます。
さらに、誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくりを推進するため、多様性を認め合い、互いを尊重する意識の醸成を図ることなどにより、一人ひとりが属性や環境にかかわらず活躍できる社会の実現に向けて取り組むとともに、多様化・複雑化する市民の悩みや問題に包括的に対応する相談支援体制の構築に取り組みます。
また、地域経済・社会の活性化を図るため、道路ネットワークの充実など都市基盤の整備により雇用や商業などの拠点性を高めるとともに、企業立地の促進や新規市場の開拓支援などにより、雇用創出など市内経済の活性化に取り組みます。
このほか、3年後の令和8年に千葉開府900年の大きな節目を迎えることから、900年記念に向けた機運を醸成するとともに、準備に着手します。

次に、新型コロナウイルス感染症については、感染が拡大して約3年が経過し、国は今春にも感染症法上の位置付けを見直す方針を決定するなど、徐々に元の日常生活に向けた動きが表れつつあります。
そのため、国の動向や感染状況を注視しつつ、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を進めるとともに、市民生活において混乱を招かぬよう、柔軟に必要な対応を講じてまいります。
また、経済活動の活性化に向けて取り組むとともに、コロナ禍により希薄化した地域のつながりを再生するため、地域活動を再開するほか、住民同士が助け合い・支え合う地域社会の確立に向けて取り組む所存です。

こうした考えのもと、本市が将来にわたり人々から選ばれ、郷土への愛着を感じられ、活力のある豊かな都市であり続けるため、本市の特性である豊かな自然と都市の利便性を最大限活用した「みんなが輝く　都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に向けて、地方創生の取組みを進めてまいります。

〔令和5年度予算編成の考え方〕
次に、令和5年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししておりますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹をなす、市税収入の回復が期待されるものの、依存財源の国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。
また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響への対応に係る財政需要とともに、少子高齢化の進行や保育・子育て環境の向上に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、新清掃工場、新病院など公共施設の整備や政令市移行の前後に整備した市有施設の更新などへの対応により、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、引き続き厳しい収支状況になると見込んでいました。
このような状況においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた対策を的確に講じるとともに、少子高齢化や人口減少社会の到来といった従来からの課題への対応のほか、脱炭素化など新たな課題への対応に加え、都市の活力を維持するための施策には、重点的に投資を行っていく必要があります。
そのため、令和5年度予算編成は、次の2項目を予算編成の基本方針として取り組むこととしました。
1点目に、第1次実施計画に位置付ける各種事業につきましては、その初年度として、緊急性、必要性、事業費、財源などの精査を行ったうえで、着実な推進を図ることといたしました。
2点目に、財政の健全性の維持に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な財政構造を確立するために、歳入の確保や公共施設マネジメントの推進のほか、「千葉市行政改革推進指針」に基づき、限られた行政資源でも多様なニーズに応え続けられるよう、内部事務のさらなるデジタル化など、効率的・効果的な事業執行などの取組みを着実に推進することとしました。
また、改善策については、的確に予算に反映させることとし、特に、既存事業については、議会や市民の皆様からご意見などをいただきながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した令和5年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き、財政の健全性の維持に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応を図ったところです。
また、近い将来到来する人口減少局面においても、引き続き、個人や事業者に選ばれる都市となるために、本市ならではの特性を活かしつつ、新たな時代を切り拓く未来志向のまちづくりの実現に向けて、脱炭素社会の実現に向けた施策、妊娠前から子育て期における幅広い支援の充実や教育環境の充実に資する施策、共生社会の実現に向けた施策、市民の安全・安心に資する施策、広域的な道路ネットワークの形成に向けた施策、地域経済の新たな担い手を創出する施策などに、限られた財源を重点的に配分することができたものと考えております。
議案第11号から第28号までの令和5年度当初予算の規模は、
一般会計　4,830億円
特別会計　4,360億6,300万円
合計で9,190億6,300万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計　1.1％の減
特別会計　1.2％の減
合計で1.1％の減となります。

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、給与所得の増加などによる個人市民税の増などに伴い、市民税が増額となることなどから、2.9％増の2,087億円となります。
国庫支出金は、サービス利用者数の増に伴い障害者介護給付費等収入が増額となるほか、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増に伴い感染症予防費収入が増額となることなどから、3.0％増の925億4,500万円となります。
市債は、新庁舎竣工に伴い庁舎整備債が減額となるほか、臨時財政対策債が減額となることなどから、28.8％減の450億5,700万円となります。
県支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が増額となるほか、障害者介護給付費等収入が増額となることなどから、9.4％増の281億9,900万円となります。
このほか、消費の増加が見込まれていることなどにより、地方消費税交付金が5.5％増の264億4,900万円、交付税総額の増及び臨時財政対策債総額の減により普通交付税が増額となることから、地方交付税が26.8％増の199億円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、障害者介護給付等事業費や障害児通所給付等事業費の増に伴い扶助費が増額となることなどから、2.6％増の2,743億5,600万円となります。
投資的経費は、単独事業費において新庁舎整備やスポーツ施設建設に係る経費が減額となることなどから、24.5％減の479億2,200万円となります。
その他の経費は、退職手当基金積立金や災害救助基金積立金の増に伴い積立金が増額となることなどから、2.0％増の1,607億2,200万円となります。

〔主要施策〕
次に、主な取組みを申し上げます。
まず、「脱炭素先行地域」づくりに向けた事業を、次いで、令和5年度から開始する基本計画の政策体系に沿って事業の概要、その後に「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事業を申し上げます。

はじめに、脱炭素先行地域づくりに向けた事業の概要を申し上げます。
気候変動に対応し、豊かな自然と共生する持続可能なまちの実現に向けて、脱炭素の視点を踏まえて本市の強みをさらに強化するとともに、都市力の向上とレジリエンスの強化をあわせて実現するため、新たに官民連携コンソーシアム及び脱炭素推進本部を設置し、脱炭素先行地域づくりに向け官民一体となり、事業全体の円滑な実施を図ります。
幕張新都心を中心としたグリーン・MICEエリアにおいては、脱炭素化や廃棄物対策に配慮したMICEの開催を促すため、会場で使用する電力を再生可能エネルギーにする費用などに対して新たに助成するとともに、資源循環に係る意識醸成を図るため、イベントで使用した割りばしの再資源化を行います。
また、動物公園を中心としたグリーン・ZOOエリアにおいては、動物公園の環境負荷低減のため、剪定枝や割りばしを再資源化した木質チップを燃料とする、バイオマス熱ボイラー導入に向けた調査を実施します。
さらに、公共施設などのグリーン・レジリエント・コミュニティにおける取組みとして、市有施設の脱炭素化及び災害時のレジリエンスの強化を図るため、新たに清掃工場の余剰電力を他の市有施設で活用する仕組みづくりを進めるとともに、市有施設に太陽光発電設備などを設置します。

次に、千葉市基本計画の政策体系に沿って事業の概要を申し上げます。
はじめに、環境・自然分野についてであります。
地球温暖化対策の推進については、家庭における脱炭素化の取組みを促進するため、再生可能エネルギー設備やEVなどの次世代自動車の導入に係る費用の助成件数を拡充するとともに、事業者及び集合住宅におけるEV充電設備の設置を促進するため、新たに事業所への設置費用を助成するほか、集合住宅への設置に係る、住民の合意形成に向けた資料作成費用を助成します。
また、市民や事業者などの様々な主体の脱炭素化に向けた行動変容を促すため、脱炭素アドバイザーを新たに派遣するとともに、市民の環境意識の醸成を図るため、未就学児を対象とした植樹体験を新たに実施します。
さらに、本市の環境施策全般に関する動画を制作し、啓発を行います。
自然環境・生活環境の保全については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、保全区域を拡大するとともに、保全団体の確保に向けた啓発・募集を実施するほか、生物多様性の理解を促進するため、小学生向けの学習教材などを作成します。
環境負荷に配慮したごみの削減と適正処理については、ごみの減量・再資源化を推進するため、単一素材のプラスチック製品及び小型家電の再資源化に係る回収品目と回収拠点を拡充するとともに、プラスチックごみ削減に対する市民の行動変容を促すため、河川におけるマイクロプラスチックの実態を調査します。
また、安定したごみ処理体制を構築するため、新清掃工場を建設するとともに、次期リサイクル施設の整備に向けた基本計画などを作成するほか、新たな最終処分場の候補地選定を進めます。
緑と水辺の活用と充実については、縄文の昔からはぐくまれてきた豊かな緑と水辺を次世代に引き継ぐため、基本方針となる「緑と水辺のまちづくりプラン2023」を策定するとともに、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、公園全体の再整備を進めます。
また、動物公園においては、「リスタート構想」に基づき動物科学館の学習展示施設の改修を進めるとともに、「湿原ゾーン」及び「森林ゾーン」の整備に向けて、基本計画を策定します。
さらに、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化した遊具の更新を行うとともに、公園トイレの快適化計画を策定し、トイレの改修などを行うほか、市民に身近な公園の整備を進めます。
このほか、市内外にオオガハスの魅力を発信していくため、「オオガハスPRアクションプラン」を策定します。
水辺環境の保全と活用については、市民が河川を身近に感じることができるよう、都川、花見川、鹿島川を中心に、河川を活用したまちづくりを進めるため、「かわまちづくりビジョン」の策定などを行います。

次に、子ども・教育分野についてであります。
妊娠前から子育て期における支援の充実については、出産に係る経済的負担を軽減するため、出産育児一時金を拡充します。
また、産後うつなどを予防するため、産婦に対する健康診査費用を助成し、必要な支援につなげるとともに、産婦への心身のケアの充実を図るため、日帰り型の産後ケア事業を実施する事業者を支援します。
さらに、子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、調剤に係る保護者負担を無料とするとともに、第3子以降の保護者負担を無料とするほか、同一医療機関における通院及び入院に係る保護者負担に月額上限を設定します。
このほか、弱視の早期発見のため、3歳児健診において全ての幼児を対象に、屈折検査機器による視力検査を実施します。
子育てしやすい保育環境の充実については、増加する保育需要に対応し、待機児童ゼロを継続して達成するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園への移行を支援するなど、施設整備を促進するとともに、老朽化した公立保育所の建替えを進めるほか、民間保育園などの建替えに係る費用を助成します。
また、保育の質の向上を図るため、幼児教育・保育人材の資質向上、離職防止のための拠点機能を担う「幼児教育・保育人材支援センター」の令和6年度開設に向け準備を進めるとともに、公立保育所の保育士確保に向けて処遇改善を図るほか、民間保育園などへの助言・指導を行う巡回指導員及び増加する外国人児童や保護者への通訳などを行う保育補助者を増員します。
さらに、多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所においても休日保育を実施するとともに、看護師を増員し、医療的ケア児の受け入れ体制を強化します。
このほか、交通事故を防止し園児の安全を確保するため、園庭のない民間保育園などにおける園外活動を見守るスタッフ「キッズガード」の配置に係る費用助成の対象施設を拡充するとともに、都賀駅及び新検見川駅周辺の保育園付近において、「キッズゾーン」の路面標示を行います。
困難な状況にある子どもや家庭への支援の充実については、こどもの権利擁護をはじめ、こども施策の基本となる事項を定める条例の制定に向けて有識者などから意見を聴取するとともに、シンポジウムを開催します。
また、生活困窮家庭などの子どもを包括的に支援するため、子どもナビゲーターを全区に設置するとともに、学びの機会の確保や学習意欲の向上を図るため、生活保護世帯の子どもを対象に家庭訪問などを実施します。
さらに、ひとり親家庭などへの支援を充実するため、エンゼルヘルパー派遣及びファミリー・サポート・センターの利用料を軽減します。
児童虐待防止対策の強化については、児童虐待通告の増加や事案の複雑化・困難化に的確に対応するため、児童福祉司などの人員体制を強化するとともに、一時保護児童のICT学習環境を整備するため、学習用タブレットなどを導入します。
また、地域の実情に応じた相談支援体制を強化するとともに、市全体の虐待対応体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点の全区での事業展開に向け、本年4月に花見川区及び稲毛区に開設します。
さらに、家庭的養育を担う養子縁組の推進のため、養親を希望する者が養子縁組あっせん機関に支払う手数料を助成します。
学びを支える教育環境の充実については、児童生徒の教育環境の向上を図るため、引き続き学校施設の大規模改修やトイレ改修、外部改修などの老朽化対策を推進するとともに、学校給食施設の適切な衛生管理及び従事者の労働環境を整えるため、給食室へ冷暖房設備を整備するほか、体育館への空調設備導入に向けた調査を行います。
また、住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区への新設小学校設置に向けた実施設計などを行います。
さらに、より専門性の高い指導を行いつつ、教職員の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を確保するため、専科非常勤講師を増員するほか、民間スイミングスクールを活用した水泳学習の実施校を拡充するとともに、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術活動に親しむことができる環境を整えるため、休日の部活動の地域移行に向けた、地域クラブ活動の実証事業を行います。
このほか、様々な事情により十分な教育を受けられなかった方などの学び直しを支援するため、公立夜間中学「千葉市立真砂中学校かがやき分校」を本年4月に開校します。
加えて、学校施設への不法侵入を抑止するため、防犯カメラの設置を進めるとともに、学校における教職員による性暴力などを根絶するため、実効性のある対策などを調査・審議する児童生徒性暴力等防止対策検討委員会などを設置します。
未来につながる学びの充実については、稲毛国際中等教育学校の特色である英語教育を充実させるため、オンライン英会話を導入するとともに、ネイティブ講師を増員します。
学校生活支援の充実については、増加する不登校児童生徒を支援するため、小学生専用教室を整備するなど教育支援センター「ライトポート」の体制を強化するとともに、各種相談員を拡充するほか、別室に登校している児童生徒を継続的に支援するため、「ステップルームティーチャー」を新たに配置します。
また、不登校やいじめなど児童生徒の抱える様々な悩みや不安を解消するため、小学校大規模校へのスクールカウンセラーの配置時間を拡充します。
放課後の子どもの居場所と多様な体験・活動の充実については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、心身の障害など特別な配慮が必要な児童への対応などを助言する巡回アドバイザーを新たに配置するほか、アフタースクールを原則として全小学校に導入することをめざし、実施校の拡充を進めます。
また、アフタースクールの導入までに一定以上の期間を要する学校に対し、総合コーディネーターにより放課後子ども教室の活動を支援するとともに、アフタースクールの導入が当面困難な学校において、民間事業者による放課後子ども教室の企画運営をモデル的に実施します。
さらに、子どもの居場所に係る多様なニーズに対応するため、夏季休業期間のみの利用枠を設ける子どもルームを拡充するとともに、子どもルームやアフタースクールなどにおいて、ギガタブを活用した宿題や自主学習を可能とするため、Wi-Fi環境を整備します。

次に、健康・福祉分野についてであります。
健康づくりの促進については、フレイルが疑われる高齢者への保健指導や、通いの場への積極的な関与などを進めるため、新たに稲毛区及び美浜区の保健福祉センターに専任の医療専門職を配置し、高齢者に対する保健事業と介護予防を一体的に実施します。
また、特定健診の結果、生活習慣の改善が必要な方が継続して改善に取り組めるようにするため、ウェアラブル端末を活用した特定保健指導を行います。
医療提供体制の充実については、市立海浜病院の老朽化に対応し、周産期・小児医療の機能を確保の上、救急医療・高齢者医療などの充実を図るため、新病院の整備に向けた建設工事などを行います。
安全・安心な生活衛生環境の整備については、墓地を安定的に供給するため、平和公園において合葬式樹木葬墓地の供給を開始するとともに、引き続き墓地整備を行うほか、斎園周辺の環境整備を進めます。
また、動物愛護を推進するため、動物行政に関するあり方などの検討を進めるとともに、動物保護指導センターに猫の馴化部屋を整備するほか、傷病を負った収容動物の治療体制を拡充します。
地域で安心して暮らせる環境の整備については、医療機関及び介護事業所との連携を強化し、切れ目のない相談支援体制を強化するため、在宅医療・介護連携支援センターの相談窓口を平日に加え、土曜日に開設します。
また、医療・介護専門職が、終末期医療や人生の最終段階を迎える市民の意思決定を適切に支援できるようにするため、専門職向けのガイドラインを作成します。
認知症とともに生きる社会の構築については、認知症の早期発見・早期対応を図るため、認知症が疑われる人を対象に簡易的な認知症検査を新たに実施するとともに、認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症初期集中支援チームの体制を強化します。
介護保険サービス提供体制の整備については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に係る費用を助成し、介護基盤の整備を促進します。
また、介護職員のモチベーション向上及び離職防止を図るため、中堅介護職員向けのキャリアアップ研修を開催します。
さらに、介護現場の負担軽減につながる介護ロボットの普及を促進するため、介護事業者及び介護ロボット開発事業者などで構成する検討会などを行います。
障害者への理解促進と社会参加の促進については、一般就労を希望する障害者と企業のマッチングを促進するため、職場実習を実施する事業者への奨励金を拡充するとともに、重度障害者の就労を支援するため、通勤や職場における身体介助などに要する費用を助成します。
また、介護者支援の強化として、精神障害者の家族の不安や負担感を軽減するため、障害の特性や関わり方を学ぶ学習会などを中央区及び緑区で開催します。
障害のある子どもとその家族への支援の充実については、障害の早期発見及び早期支援を行う体制を整備するため、未就学児の発達に関する相談を受け付ける「(仮称)こども発達相談室」の開設に向けた準備に着手します。
ともに支え合い、活力ある地域づくりの推進については、犯罪をした人などが再び犯罪や非行を繰り返すことなく、社会復帰を図るため、関係機関との連携・協力体制を構築します。
置かれた状況や年齢を問わず、各種相談を受け止め、適切な支援につなげる体制の構築については、重層的・包括的な支援に向け、関係機関協働のコーディネートなどを行う新たな窓口「（仮称）福祉まるごとサポートセンター」を開設します。
また、生活困窮者が抱える家計の問題を見える化し、困窮状態からの早期の脱却を支援するため、伴走型の支援を行う家計改善支援員を増員します。

→令和5年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

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