令和5年第1回定例会提案理由(2/2)

→令和5年第1回定例会提案理由(1/2)より続く

次に、安全・安心分野についてであります。
風水害対策の推進については、大雨などによる土砂災害から市民の生命や財産を守るため、盛土に関する新たな規制区域指定に向けた基礎調査を実施するとともに、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた区域内の崖地について、崩壊防止施設の整備を進めます。
また、浸水による被害を軽減するため、JR蘇我駅東口周辺などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
地震などに対応した生活インフラの適切な整備・管理については、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるとともに、都市防災機能の向上を図るため、京葉道路の幕張インターチェンジから新病院の移転先までの区間などの電線共同溝整備を進めます。
また、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修などに係る費用を助成します。
災害対応体制の強化については、現在、県が担っている大規模災害時における救助の実施について、権限の移譲を受け、本市自らが実施主体として、迅速に被災者支援を行う救助実施市としての必要な体制を整えます。
また、危機管理センターなどの総合防災拠点機能を備える新庁舎について、本年6月の全面開庁に向けた本庁機能の移転を進めます。
さらに、避難所の生活環境を向上させるため、市立学校及び公民館に蓄電池を整備するとともに、マンホールトイレの整備を進め、避難所となる全ての市立学校への整備を完了します。
市民の防災意識と地域防災力の向上については、迅速な避難所開設及び円滑な運営を図るため、引き続き自主防災組織や避難所運営委員会の活動費用を助成します。
また、避難所に配備した備蓄品を管理するため、防災備蓄倉庫を計画的に整備・更新するとともに、災害時における帰宅困難者の安全を確保するため、一時滞在施設における備蓄品の配備を進めるほか、避難行動要支援者の安全を確保するため、一人ひとりの状況に応じた避難計画の作成を進めます。
消防力の充実・強化については、航空消防防災体制を維持・強化するため、消防防災ヘリコプターの機体を更新するとともに、県市連携推進会議における合意を踏まえ、ヘリコプターの広域的な活用を推進します。
また、消防団活動体制の充実を図るため、能力や入団事情に応じた特定の業務に従事する機能別団員制度を導入するとともに、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に進めるほか、畑出張所の改築に向けた実施設計を行います。
防犯対策の推進については、犯罪の未然防止のため、JR駅周辺への防犯カメラの設置を進めるとともに、町内自治会などによる防犯カメラの設置に係る費用の助成を拡充します。
また、犯罪被害に遭われた方などを社会全体で支え、誰もが安心して暮らせる社会を構築するため、条例の制定に向けて有識者から意見を聴取するとともに、当事者の置かれている状況への理解を深めるため、講演会などを行います。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、通学時の児童の安全を確保するため、通学路の路肩のカラー化や防護柵の設置などの交通安全対策を実施します。
また、市民の交通安全意識の醸成を図るため、中学生・高校生を対象とした交通安全教室の開催数を拡充します。

次に、地域社会分野についてであります。
多様性を活かしたインクルーシブなまちづくりの推進については、女性活躍推進のため、女性リーダーの育成に向けたセミナーなどを新たに開催します。
また、障害の有無などにかかわらず、だれもが一緒に遊べる広場を整備するため、モデル公園においてワークショップの開催などを行います。
さらに、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるため、戦災資料のデジタル化を実施します。
多文化共生社会の実現については、外国人市民の日常生活を支援するため、LINEアプリを活用した外国人相談を開設するとともに、身近な地域で日本語を学べる体制を整備します。
持続可能な市民主体のまちづくりの推進については、複雑・多様化する地域課題に対応するため、区役所を中心とした地域支援プラットフォームの構築に向け地域情報を集約するとともに、交流会、研修会や団体間のマッチングなどを実施し、地域で活動する多様な主体の連携を促すほか、町内自治会活動の効率化や参加促進を図るため、デジタル化を支援します。
また、地域課題の解決に向けた民間事業者からの提案を促すため、提案事業の実施に係る初期費用を新たに助成します。
さらに、区民意識の醸成や地域活性化の推進を図るため、各区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
生涯学習を通じた地域活動の推進については、学習拠点となる花見川図書館とこてはし台公民館の複合施設を本年4月から供用開始します。
また、市民や企業などからの専門的な情報ニーズに対応するため、図書館において法律や経済情報などのオンラインデータベースを新たに導入します。

次に、文化芸術・スポーツ分野についてであります。
文化芸術活動の創出と支援については、本市の文化芸術のさらなる振興などを図るため、千の葉の芸術祭の令和7年度開催に向けた基本計画を策定するとともに、美術館所蔵作品の館外における鑑賞機会を創出し、美術への関心を高めるため、所蔵作品のデジタル化を推進します。
文化財の保全・活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、新博物館の整備を進めるとともに、利便性向上に向けて史跡や周辺環境を整備します。
また、千葉開府900年に向けて、本市の歴史への理解促進を図るため、郷土博物館の展示リニューアルに向けた設計を実施するとともに、千葉氏に関する史料の調査や発掘調査を行います。
市民のスポーツ活動の促進・支援については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしてパラスポーツを推進するため、屋外におけるパラスポーツのニーズを調査するとともに、パラアスリートの学校訪問や障害者スポーツ教室を拡充します。
また、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した「千葉公園総合体育館」について、ネーミングライツにより、「YohaSアリーナ ～本能に、感動を。～」として、本年4月から供用開始します。
スポーツを核とした地域の活性化については、自転車競技の普及と新たな賑わい創出を図るため、「TIPSTAR　DOME　CHIBA」への国際大会の誘致に向けた取組みを実施します。
また、プロスポーツのホームタウンとして市民の意識醸成を図るため、市民や転入者を対象としたホームゲームへの無料招待を拡充するとともに、市民と選手の交流を促進します。

次に、都市・交通分野についてであります。
美しく心地よいまちづくりの推進については、地域活性化に向けて転入を促進するため、政策立案に向けた調査・分析を行うとともに、本市の魅力をPRする動画を制作します。
3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、引き続き用地取得などを進めるとともに、千葉駅東口西銀座地区において、市街地の環境改善を図る民間事業者を支援します。
また、官民の連携により、遊休不動産などの既存資源を活用し、地域課題の解決を図るため、まちづくりの担い手を育成するリノベーションスクールを開催するほか、ウォーカブル推進のため、地域住民とのワークショップなどを実施します。
幕張新都心においては、交通結節機能の強化や利用者の利便性向上のため、海浜幕張駅の蘇我方への改札口新設の整備を促進するとともに、新改札口付近へのバス停の整備を推進します。
また、「幕張新都心まちづくり将来構想」を実現するため、エリアマネジメント組織の立ち上げに向けた調査などを行うとともに、老朽化が進んでいる千葉マリンスタジアムの今後のあり方を定めるため、将来像を示す基本構想の策定に着手します。
さらに、JR幕張豊砂駅が開業する豊砂地区において、「ひと中心」の空間を創出するため、環境整備を行うとともに、官民によるパブリック空間の一体的活用に向けた社会実験を行います。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、再開発事業検討に対する支援などを進めます。
また、稲毛駅周辺においても、JR稲毛駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、駅前広場の基本計画策定に向けた検討を進めます。
さらに、寒川第一地区、検見川・稲毛地区及び東幕張地区の区画整理事業においては、引き続き建物移転や道路整備などを進めるとともに、JR幕張駅北口駅前広場を本年夏頃に供用開始します。
地域資源の発掘・活用については、千葉開府900年となる令和8年に向け、官民連携による推進組織を立ち上げ、「千葉開府900年事業推進計画」を策定するとともに、市民の機運醸成などを進めます。
持続可能な公共交通ネットワークの形成については、公共交通不便地域における移動手段を確保するため、地域特性などを考慮した、地域主体によるデマンド型交通の社会実験を引き続き実施します。
また、地域が主体となって運行する持続可能な生活交通のモデルを確立するため、グリーンスローモビリティの本格導入に向けた長期的な実証調査や試験運行などを実施します。
道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアのさらなる活性化や市内の渋滞解消を図るため、国が主体となって進める「新たな湾岸道路」の検討を支援するほか、国道357号「検見川立体」の整備を促進するとともに、「（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備に向けた設計などを進めます。
また、広域道路ネットワークを形成するため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線の整備を進めるとともに、地域間のアクセス強化を図る幕張本郷松波線の用地取得などを行います。
安全・安心な移動環境の整備については、バリアフリー化を促進するため、千葉都心における地区別バリアフリー基本構想を策定します。
まちの発展にテクノロジーを活かすスマートシティの推進については、市民生活の質の向上や持続可能なまちづくりを進めるため、「スマートシティ推進ビジョン」に基づき、民間事業者などによる地域課題の解決に向けた取組みを支援するとともに、高齢者などのデジタル活用を推進するため、スマートフォン相談会の開催数を拡充します。
また、市民サービスの向上を図るため、支払件数が多いスポーツ施設などの窓口にキャッシュレス決済の導入を推進するほか、令和6年4月からの市税や各種料金の口座振替手続をインターネットで行う「Web口座振替受付サービス」の対応金融機関の拡大及び、令和7年2月からの市給水区域における上下水道料金へのクレジットカード決済の導入に向けて、準備を進めます。
さらに、利用できる行政サービスを市民にお知らせする「あなたが使える制度お知らせサービス」の通知対象制度の拡充及びメールによる送信機能の追加を行うとともに、市公式LINEアカウントについて、利用者のニーズに応じたきめ細やかな行政情報を届けるため、情報発信方法を拡張するほか、動物公園における混雑緩和と来園者の利便性向上のため、AIやデータを活用した混雑状況などを配信します。
新しい技術・しくみの社会実装の加速化については、未来技術を活用したドローン宅配や自動運転モビリティなどの社会実装に向け、民間事業者による実証実験を支援するとともに、新たに創設されたドローン操縦に関する国家資格の取得費用を助成します。
住宅・住環境の充実については、花見川団地を拠点とした地域生活圏の活性化を推進するため、UR都市機構などと締結した協定書に基づき、団地商店街のリノベーションやカヤックイベントなどの取組みと連携して、新たにサイクリングコースの利用者を花島公園や団地商店街に誘導する案内板の設置や、花見川周辺資源の活用方策の調査などを行います。
また、高齢化が進む住宅団地の活性化を図るため、新婚世帯などが高経年住宅団地に転居する場合に、新生活に係る住居費などを助成するとともに、子育て世帯の転居に係る費用を新たに助成します。
さらに、マンションの適正管理を推進するため、管理組合に専門家を派遣し、アドバイスを行うとともに、長期修繕計画の作成などに要する費用を助成します。
このほか、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、円滑な入居の支援に向けた専用相談窓口を設置します。
持続可能な上下水道事業の推進については、安定的な給排水サービスを提供するため、引き続き配水管の整備を行うとともに、老朽化した上水道施設の更新及び耐震化を進めるほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理及び改築を進めます。

次に、地域経済分野についてであります。
地域経済の新たな担い手の創出については、市内から新たな価値を創出し、地域経済の活性化を図るため、民間事業者によるイノベーション拠点整備に係る費用を助成するとともに、引き続き企業の立地を促進し、経済や雇用の基盤強化を図るため、社員採用に係る費用などへの助成内容を拡充します。
また、女性の起業を後押しするため、知識の習得や交流の場となる女性向けの創業塾を新たに実施するとともに、スタートアップ企業の事業拡大や成長を促進するため、上場に向けてチャレンジする企業への支援を拡充します。
持続可能な地域経済の確立に向けた経営力の強化については、市内中小企業の安定的な経営による事業継続を促進するため、新たにローカルベンチマークを活用し、企業が抱える課題や強みの可視化を支援するとともに、トライアル発注認定商品の販路拡大に係る支援を拡充します。
また、市内中小企業の働き方改革や生産性向上、イノベーションを促進するため、業種・業態の転換や新分野への進出などの事業変革に係る費用の助成対象を拡充するとともに、専門スキルを有する副業プロ人材を活用したイノベーションの創出を支援します。
雇用の確保・拡大と人材育成の強化については、就職氷河期世代をはじめとする求職者の就労・転職を支援するため、相談やスキルアップなどの一貫したサポートを実施するとともに、中小企業における人材確保などに向けた支援を検討するため、ニーズ調査を新たに実施します。
観光資源の価値向上については、本格的な回復が予測されるインバウンドを誘客するため、訪日外国人旅行者向けのWebサイトなどを活用したプロモーションを実施します。
MICEの推進については、MICEの開催促進及び地域経済活性化などを図るため、既存制度を再編し、多様な開催形態に対応するとともに、地域への波及効果を高めるための取組みに助成します。
また、本市のブランディングや認知度向上及び地域経済の活性化を図るため、本年5月に開催されるアクションスポーツの国際競技大会である「X Games Chiba 2023」を支援します。
農業の成長産業化については、農業や食品関連産業の競争力強化を図り、食のブランド「千」の認定品を創出するため、事業者を対象とした商品力・販売力強化に向けた支援を新たに実施します。
また、生産性の高い農業経営体を育成するため、農政センターに導入したスマート農業機器の貸出しを新たに実施します。
農業の担い手の確保・育成については、本市農業の持続的な発展と成長産業化の促進を図るため、既存の農業機械・施設整備に係る助成制度の対象に、新規就農者や農業後継者などを加えるとともに、農業者のニーズに合わせたより活用しやすい内容に見直し、総合的な助成制度を創設します。
また、新規就農者を対象とした研修の内容を充実させるとともに、リユース可能な農業施設などの情報を収集し、提供するほか、民間事業者のノウハウを活用し、戦略的に農業法人の参入を促進します。
さらに、農業者の経営安定や規模拡大に必要な雇用を確保するため、求人に要する費用を新たに助成します。
農と森林が持つ多面的機能の保全と活用については、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、モデル地区における集中捕獲を新たに実施するとともに、捕獲用箱わなの台数を拡充するほか、捕獲研修会の内容を充実します。

次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の概要について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況に応じた適切な相談・医療サービスが提供できるよう、保健所における必要な人員の配置や両市立病院における入院患者の受け入れなど、体制を整備するとともに、保険診療で実施したPCR検査などに係る費用のうち、患者自己負担分を市が負担するほか、高齢者施設などが新規入所者を対象に実施したPCR検査費用を助成するなどの取組みを引き続き進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に移行することが決定したことから、国や県の動向を踏まえ、柔軟に適切な対応を講じてまいります。
また、ワクチン接種についても、同様に必要に応じた適切な接種体制を確保します。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、保育の質の更なる向上や児童虐待の防止など、子どもを取り巻く環境や課題の変化に的確に対応し、子ども・子育て家庭への支援をより一層推進していくため、こども未来局の組織を1部から2部体制に見直し、新たに「幼児教育・保育部」を設置するとともに、同部には、保育の質向上などに取り組む組織として幼保指導課を新設します。
また、複雑・多様化する地域課題の解決に向け、地域情報を集約し、地域への支援を一体的に行う体制を整備するため、各区に地域づくり支援課を新設します。
次に、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロをめざし、脱炭素先行地域事業を推進するとともに、脱炭素社会の実現に向けた幅広い施策を展開するため、環境局環境保全部に脱炭素推進課を新設します。
また、障害の早期発見及び早期支援を行う体制を整備するため、こどもの発達について保護者が気軽に相談することができる「（仮称）こども発達相談室」の開設をめざし、保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課内にこども発達相談室開設準備室を新設します。
さらに、各種福祉相談を包括的に受け止め、適切な支援につなげるため、関係機関協働のコーディネートや、相談先がわからない方の相談支援を行う窓口として、保健福祉局健康福祉部地域福祉課に「（仮称）福祉まるごとサポートセンター」を令和5年度中に整備します。
このほか、地域経済を牽引する次世代企業の創出、育成に向け、スタートアップ支援を強化するため、経済農政局経済部産業支援課内にスタートアップ支援室を新設します。

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
〔令和4年度補正予算案〕
議案第1号は、令和4年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算について、国の補正予算に伴い、保育所等への新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費や、社会福祉施設の災害対応設備整備助成などの防災・減災、国土強靱化等の推進に係る経費を追加するほか、光熱費高騰への対応として、指定管理施設への支援に係る経費など、総額68億4,800万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は5,400億6,300万円となります。
次に、繰越明許費については、千葉中央コミュニティセンター再整備事業など、60事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、地方債については、社会福祉施設整備事業費など、6事業費及び減収補填債について、追加・変更を行うものです。
議案第2号から第10号までの9議案は、いずれも令和4年度特別会計補正予算で、総額81億8,900万円を減額するもので、今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,358億1,400万円となります。
議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、前年度剰余金を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費の追加などを行うもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、国庫補助金が当初見込みを下回ることに伴い財源更正を行うもので、議案第4号の霊園事業特別会計は、光熱費の高騰に伴い不足する斎場の管理運営費を追加するものです。
また、議案第5号の農業集落排水事業特別会計は、ポンプ電気設備工事などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第6号の競輪事業特別会計は、車券売上等が当初見込みを下回ることに伴い事業費を減額するものです。
議案第7号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の建物移転や道路築造工事などの完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第8号の動物公園事業特別会計は、受変電設備工事の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するものです。
また、議案第9号の病院事業会計は、光熱費高騰に対する支援などの実施に伴い財源更正を行うもので、議案第10号の下水道事業会計は、光熱費高騰に対する支援の実施に伴い財源更正を行うほか、国補正予算を活用し、下水道施設の耐震化・改築に係る経費を追加するとともに、継続費及び地方債を変更するものです。

〔条例議案等〕
議案第29号から第42号までの14議案は、条例の制定、改廃であります。
議案第29号は、職員退職手当基金を設置するもので、議案第30号は、国民健康保険における出産育児一時金の額を引き上げるもので、議案第31号は、省令の一部改正に伴い、指定障害児通所支援事業者等が障害児の安全を確保するための計画を策定することを義務付けるほか、所要の改正を行うものです。
議案第32号は、消防団員の種類を基本団員及び機能別団員とし、機能別団員の任用、報酬等について定めるもので、議案第33号は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正に伴い、液化石油ガス販売事業の登録等に係る手数料を定めるものです。
議案第34号は、子どもの医療費の助成について、調剤に係る保護者負担額及び3人目以降の子等に係る保護者負担額を無料とするとともに、同一医療機関における通院等に係る保護者負担額の1月当たりの上限を定めるもので、議案第35号は、小倉台保育所及び小深保育所を廃止するもので、議案第36号は、省令等の一部改正に伴い、児童福祉施設等が児童の安全を確保するための計画を策定することを義務付けるほか、所要の改正を行うものです。
議案第37号は、児童生徒性暴力等防止対策検討委員会を設置するもので、議案第38号は、こてはし台公民館の位置を変更するもので、議案第39号は、博物館法の一部改正に伴い、規定の整備を図るものです。
議案第40号は、総合交通政策会議を廃止するもので、議案第41号は、市営住宅について、配偶者からの暴力を受けた被害者が単身で入居することができる要件及び居住地に係る要件を緩和するもので、議案第42号は、建築基準法の一部改正に伴い、屋根等の断熱改修又は屋上への再生可能エネルギー利用設備の設置を行う場合における特例許可等の審査に係る手数料を定めるものです。
議案第43号は、千葉公園「賑わいエリア」「ドーム前広場」整備・運営事業で事業者が整備する特定公園施設を取得するもので、議案第44号は、下田最終処分場浸出水処理施設建設工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第45号は、包括外部監査契約を締結するものです。
議案第46号は、環境保健研究所整備工事の契約金額を変更するもので、議案第47号は、幕張新都心廃棄物空気輸送システムごみ輸送管復旧業務の委託金額を変更するもので、議案第48号は、新清掃工場建設工事の契約金額を変更するものです。
議案第49号は、千葉都市モノレール施設更新改良工事の契約金額を変更するもので、議案第50号は、二級河川支川都川地盤改良工事の契約金額及び工期を変更するもので、議案第51号は、市道路線の認定及び廃止をするものです。

以上、令和5年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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