令和6年第1回定例会提案理由(2/2)

→令和6年第1回定例会提案理由(1/2)より続く

次に、環境・自然分野についてであります。
地球温暖化対策の推進については、地域の脱炭素化を推進するため、脱炭素先行地域づくり事業として、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるとともに、市遊休地への太陽光発電設備の導入に係る調査や、幕張メッセイベントホール照明のLED化に向けた実施設計への助成を行うほか、動物公園において、市内で回収した剪定枝などを粉砕した木質チップを燃料とする、バイオマスボイラーの導入に向けた詳細設計を行います。
また、市内事業者の脱炭素化への機運を醸成し、自主的な活動を支援する基盤を構築するため、脱炭素に取り組む事業者をパートナーとして登録する制度を創設します。
さらに、市民や事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、太陽光発電設備、ZEH及び中小事業者向け省エネルギー設備の導入助成を拡充します。
自然環境・生活環境の保全については、本市の原風景の一つである谷津田の保全区域の拡大及び保全団体の確保に努めるとともに、谷津田の認知度を高め、生物多様性の理解促進を図るため、新たに小学校向けの出張授業や現場体験学習などを実施します。
環境負荷に配慮したごみの削減と適正処理については、資源循環による脱炭素化を推進するため、プラスチックの分別収集・再資源化の実施に向け、モデル事業を実施するとともに、食品ロスの削減に取り組む飲食店の認定制度を創設するほか、新たに生ごみ減量処理機による乾燥処理物の拠点回収及び再資源化を実施します。
また、リサイクルに対する意識を高めるため、小学校高学年の児童及びその保護者を対象とした、リサイクル体験教室を実施するとともに、外国人市民の適正なごみ出しにつなげるため、分別排出ルールに関するチラシなどによる啓発を行います。
さらに、安定したごみ処理体制を構築するため、新清掃工場の整備を進めるとともに、次期リサイクル施設に係る基本計画を策定するほか、次期最終処分場の基本計画の作成に着手します。
緑と水辺の活用と充実については、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、引き続き「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、「やすらぎゾーン」の整備などを進めるとともに、「賑わいエリア」を4月に供用開始します。
また、動物公園においては、老朽化した動物科学館学習展示施設の改修を行うとともに、「湿原ゾーン」の基本設計を行います。
さらに、安全で快適な公園利用を推進するため、公園トイレの便器の洋式化や、老朽化に伴う建替えに向けた設計などを行うとともに、トイレの清掃回数を増やすほか、老朽化した遊具の更新や出入口などのバリアフリー化を推進します。
緑の保全と創出については、都市における樹林地を保全するため、緑地保全方針の策定に必要となる、緑地カルテの作成に向けた調査を行うとともに、特別緑地保全地区内の用地取得を行います。
水辺環境の保全と活用については、都川、花見川、鹿島川を活用し、地域活性化へつなげるため、河川空間とまちなかの公園などの地域資源を一体的に活用する社会実験などを行います。
次に、安全・安心分野についてであります。
風水害対策の推進については、大雨などによる土砂災害から市民の生命や財産を守るため、盛土の分布や安全性についての調査を実施するとともに、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた区域内の崖地について、崩壊防止施設の整備を進めます。
また、浸水による被害を軽減するため、千葉公園周辺などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
地震に対応した生活インフラの適切な整備については、災害に強いまちづくりを推進するため、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるとともに、緊急輸送道路などにおける電線共同溝を整備します。
また、緊急輸送道路沿道の建築物に係る耐震診断及び耐震改修に要する費用を助成するとともに、沿道の樹木の所有者に対し、新たに伐採費用を助成します。
災害対応体制の強化については、災害対応技術の習熟を図るため、風水害の発生を想定し、危機管理センターや総合防災情報システムの効果的な活用に向けた図上訓練を実施します。
また、大規模な風水害が発生した場合の適切な避難手法、避難先の確保などの対策を検討するため、新たに、風水害において想定される建物被害・人的被害に関する防災アセスメント調査を実施します。
さらに、避難所などに配備した備蓄品を適切に管理するため、防災備蓄倉庫を計画的に整備・更新するとともに、災害時における帰宅困難者の安全を確保するため、一時滞在施設における備蓄品の配備を進めます。
このほか、避難所の生活環境を向上させるため、すでに設置を完了した市立小中学校などに加え、県立高校へのマンホールトイレの整備を進めます。
市民の防災意識と地域防災力の向上については、迅速な避難所開設及び円滑な運営を図るため、避難所運営委員会の活動費用への助成を拡充するとともに、避難行動要支援者の安全を確保するため、一人ひとりの状況に応じた個別避難計画の作成を進めます。
消防力の充実・強化については、航空消防防災体制を維持・強化するため、消防防災ヘリコプターの機体を更新するとともに、令和7年度の運航開始に向け、更新する機体の操縦・整備資格を取得します。
また、消防団活動体制の充実を図るため、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に進めます。
防犯対策の推進については、犯罪の未然防止のため、町内自治会などによる防犯カメラの設置費用を助成するとともに、駅周辺への防犯カメラの設置を拡充します。
また、市民や来街者が安心して通行できる環境を確保するため、客引き行為者に対する指導体制を強化するとともに、事業者や来街者などに対する広報啓発活動を実施します。
さらに、犯罪被害に遭われた方などを社会全体で支え、誰もが安心して暮らせる社会を構築するため、新たに日常生活の支援や見舞金の支給などを行います。
交通安全の推進については、交通事故を防止し園児の安全を確保するため、園庭のない民間保育園などにおける園外活動を見守るスタッフである「キッズガード」の配置に係る費用助成を行うとともに、京成千葉中央駅、JR幕張駅及び海浜幕張駅周辺の園庭のない保育園などの付近において、「キッズゾーン」を設定し、路面標示を行います。
また、安全・安心に通行できる環境を整えるため、歩道の整備などを行うとともに、児童の通学時の安全を確保するため、通学路の路肩のカラー化や防護柵の設置を進めます。
次に、地域社会分野についてであります。
多様性を活かしたインクルーシブなまちづくりの推進については、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するため、多様な性に関する悩みを抱える当事者や保護者が、気軽に集える場を設けるとともに、理解促進に向けた周知・啓発を行います。
また、障害の有無などにかかわらず、誰もが一緒に遊べるよう、花島公園における広場の整備に向けた実施設計を行います。
多文化共生社会の実現については、外国につながりを持つ児童生徒の日本語学習を支援するため、地域の日本語教室を運営する団体に対して、運営に必要な費用の助成を拡充します。
持続可能な市民主体のまちづくりの推進については、複雑・多様化する地域課題に対応するため、区役所を中心とした、地域支援プラットフォームの構築に向けた取組みを進めます。
また、デジタルの活用により、町内自治会の活動を持続可能なものとするため、新たに町内自治会のDX化に向けたモデル事業を実施します。
さらに、区民意識の醸成や地域活性化の推進を図るため、各区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
生涯学習を通じた地域活動の推進については、地域の学びと防災に係る機能強化を図るため、千城台南小学校跡地において、千城台公民館と若葉図書館の複合施設化による再整備に着手します。
次に、文化芸術・スポーツ分野についてであります。
文化芸術活動の創出と支援については、本市の文化芸術のさらなる振興を図るため、「千葉国際芸術祭」の令和7年度開催に向けた実施計画を策定するとともに、アーティストと市民の協働による作品制作や、ワークショップなどのプロジェクトを実施するほか、美術館所蔵作品のデジタル化を引き続き進めます。
文化財の保全・活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、新博物館の整備に向けた環境調査を行うとともに、加曽利貝塚の本格的な発掘調査開始から100周年を迎えることを記念し、企画展や記念講演会などを開催します。
また、千葉開府900年に向けて、郷土の歴史への理解促進を図るため、郷土博物館の展示リニューアルに向けた改修を行います。
市民のスポーツ活動の促進・支援については、トップアスリートの輩出及び市民のスポーツに対する機運醸成を図るため、市内在住アスリートなどへの助成制度を創設します。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしてパラスポーツを推進するため、千葉市スポーツ協会が実施する、身体障害者を対象としたパラスポーツ教室や、指導者育成などの取組みを支援します。
スポーツを核とした地域の活性化については、国際大会の誘致・開催を通じて市民のスポーツへの関心を高めるため、パラトライアスロンアジア選手権の開催を支援します。
次に、都市・交通分野についてであります。
3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、令和5年9月に策定した「ちば・まち・ビジョン」に示した都市づくり・まちづくりの方向性や社会情勢の変化を踏まえ、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の改定に向けた検討を行います。
また、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、引き続き用地取得などを進めるほか、西銀座地区において、市街地の環境改善を行う民間事業者を支援します。
さらに、官民の連携により、遊休不動産などの既存資源を活用し、地域課題を解決するため、引き続きリノベーションスクールを開催するとともに、参加者の交流やプロジェクトの連携を促進するワークショップなどを行います。
このほか、ウォーカブル推進のため、千葉公園通りにおける道路改修の詳細設計などを行います。
幕張新都心においては、「幕張新都心まちづくり将来構想」の実現に向け、多様な関係者が連携・協働しながらまちの価値を高めるため、エリアマネジメント組織の立ち上げに向けて取り組むとともに、老朽化が進んでいる千葉マリンスタジアムの今後のあり方を定める基本構想を策定するほか、同構想を具体化する基本計画の策定に着手します。
また、交通結節機能の強化や利用者の利便性向上のため、JR海浜幕張駅の蘇我方への改札口新設の整備を促進するとともに、新改札口付近へのバス停の整備を推進します。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、再開発事業の検討に対する支援などを進めます。
稲毛駅周辺においては、JR稲毛駅東口における、慢性的な駅前広場の混雑などの改善を図るための検討を行います。
地域資源の発掘・活用については、千葉開府900年となる令和8年に向け、機運醸成を進めるとともに、記念事業への参画手段の整備など必要な準備を行います。
また、都市アイデンティティの確立に向け、4つの地域資源の魅力向上を図るとともに、これらを活用したプロモーションを実施します。
持続可能な公共交通ネットワークの形成については、バス路線の廃止に伴う公共交通不便地域の解消を目的に、新たなコミュニティバスの運行を開始するとともに、生活に不可欠な既存バス路線の維持確保のため、路線バス事業者を支援するほか、深刻化する路線バスやタクシーの運転手不足への対策として、これまでの運転手養成支援費用への助成に加え、運転手募集に係る費用など、支援項目を拡充します。
また、公共交通不便地域における移動手段を確保するため、地域特性を考慮した、地域主体によるデマンド型交通の社会実験のエリアを拡大し、本格導入に向けた取組みを進めます。
さらに、地域が主体となって運行する持続可能な生活交通のモデルを確立するため、グリーンスローモビリティの本格導入に向けた長期的な実証調査や試験運行などを、引き続き実施します。
道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアのさらなる活性化や市内の渋滞解消など、広域ネットワークの強化を図るため、国が主体となって進める「新湾岸道路」の検討に協力します。
また、国道357号「検見川立体」の整備を促進するとともに、「（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備に向けた設計、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線の整備を進めるほか、市内拠点間のアクセス強化を図るため、千葉寺町赤井町線などの整備を行います。
安全・安心な移動環境の整備については、鉄道駅におけるホームからの旅客の転落、列車との接触防止を図るため、ホームドアの整備費用を助成するとともに、駅の段差解消を図るためのエレベーター及びスロープ、多機能トイレの整備費用を助成します。
また、バリアフリー化を促進するため、都賀地区、蘇我地区、鎌取地区における地区別バリアフリー基本構想を策定します。
まちの発展にテクノロジーを活かすスマートシティの推進については、市民生活の質の向上や持続可能なまちづくりを進めるため、「スマートシティ推進ビジョン」に基づき、民間事業者などによる地域課題の解決に向けた取組みを支援するとともに、高齢者などのデジタル活用に向けたスマートフォン講座や相談会を実施します。
また、市民サービスの向上を図るため、区役所市民総合窓口で申請書の記載が不要となる「書かない窓口」の開設に向けた準備を進めるとともに、支払件数が多い施設の各窓口において、キャッシュレス決済を拡充するほか、オンライン申請の対象を拡充します。加えて、法人に対してもオンライン申請が可能となるシステムを導入します。
さらに、利用できる行政サービスを市民にお知らせする「あなたが使える制度お知らせサービス」の通知対象制度を拡充するとともに、デジタルインフラとなる3D都市モデルの構築に取り組みます。
新しい技術・しくみの社会実装の加速化については、未来技術の社会実装を見据え、民間事業者によるドローンなどの実証実験を支援するとともに、デジタルツインを活用した自動運転車の実証実験を行います。
住宅・住環境の充実については、花見川団地を拠点とした地域生活圏の活性化を推進するため、UR都市機構や民間企業と協議会を設立し、地域活動拠点の整備などを行います。
また、高齢化が進む住宅団地の活性化を図るため、子育て世帯や新婚世帯などが、高経年住宅団地に転居する場合の住居費用などの助成について、対象世帯を拡充します。
さらに、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居のため、家賃債務保証料などへの助成を拡充します。
持続可能な上下水道事業の推進については、安定的な給配水サービスを提供するため、引き続き配水管の整備を行うとともに、老朽化した上水道施設の更新及び耐震化を進めるほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理及び改築を進めます。
次に、地域経済分野についてであります。
地域経済の新たな担い手の創出については、市内から新たな価値を創出し、地域経済の活性化を図るため、引き続き企業の新規立地や追加投資などに対する費用を助成するとともに、企業立地補助対象施設においてカーボンニュートラル関連の投資を行う場合、奨励金を上乗せして交付する制度を創設します。
また、経済や雇用の基盤強化に向け、新たな産業用地として（仮称）ネクストコア千葉生実の整備を進めるとともに、ネクストコア千葉誉田周辺の交通負荷低減及び企業の交通アクセスの向上を図るため、周辺道路の整備を進めます。
持続可能な地域経済の確立に向けた経営力の強化については、中小企業者のSDGsの取組みを促進するため、中小企業資金融資にSDGs推進支援制度を創設し、利子補給率の上乗せを実施します。
また、市内での創業を促進するため、創業者研修などを受講した意欲ある創業者に対し、引き続き創業に必要な初期費用を助成するとともに、スタートアップ企業を支援するため、外部メンターによる短期集中的な経営支援を行うアクセラレーションプログラムや、イノベーション拠点認定事業を実施します。
雇用の確保・拡大と人材育成の強化については、市内中小企業における人材確保、経営基盤強化のため、新たに、人材育成研修計画の策定状況に応じて、従業員のリスキリングなどに要する費用を助成するとともに、人材不足が生じている、運輸業・建設業の人材確保や事業継続を支援するため、従業員の資格取得に要する費用を助成します。
また、将来の産業人材の育成のため、小・中・高校生向けのアントレプレナーシップ教育の実施や普及・啓発を一体的に展開するプログラムの充実を図ります。
さらに、ものづくり人材の確保及び市内企業への定着を促進するため、奨学金返還サポート制度を拡充します。
観光資源の価値向上については、インバウンドを誘客するため、台湾、マレーシア向けの取組みに加え、中国向けに、民間事業者と連携したライブ動画配信などによるプロモーションを引き続き実施します。
MICEの推進については、開催促進及び地域経済活性化を図るため、引き続き多様な形態に助成するとともに、脱炭素化に係る取組みや地域への波及効果を高めるための取組みに助成します。
また、本市のブランディングや認知度向上及び市内外からの集客による地域への経済効果の創出を図るため、アクションスポーツの国際競技会である「X Games Chiba 2024」を支援します。
農業の成長産業化については、農業や食品関連産業の競争力強化を図り、食のブランド「千」の認定品を創出するため、引き続き事業者を対象とした商品力・販売力強化に向けて支援するとともに、首都圏での販路確保を進めます。
また、耕種農家と畜産農家の経営の安定化を図るため、両者が連携して堆肥の活用を行うモデル事業を実施します。
農業の担い手の確保・育成については、本市農業の持続的な発展と成長産業化の促進を図るため、引き続き農業機械・施設整備に係る費用を助成するとともに、民間事業者のノウハウを活用し、戦略的に農業法人の参入を促進するほか、新規就農者を対象とした研修を実施します。
また、農業分野における環境負荷低減を図るため、省エネルギー機器などの導入に係る費用を助成します。
さらに、耕作放棄地の再生・整備に係る助成について、対象者の範囲を拡大します。
農と森林が持つ多面的機能の保全と活用については、有害鳥獣による農作物や生活への被害を防止するため、中型獣の集中捕獲実施地域を拡大するとともに、市内でのイノシシ出没の現状を踏まえ、捕獲用わなの台数の拡充及び安全対策の周知を行うほか、新たにイノシシの集中捕獲を実施します。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
令和6年度組織改正では、現組織体制を基本としつつ、千葉市基本計画及び第1次実施計画の着実な推進、社会経済情勢の変化への適切な対応や、新たな行政ニーズに即応した施策の総合的・効果的な展開に向けて、行政組織の整備を図ります。
具体的には、まず、市政の総合的な企画・政策部門である総合政策局と市長公室を一体化し、政策重視の施策展開をより一層推進するとともに、直面する市政課題に対し、各局が戦略的かつ主体的な事業推進を図るための支援体制を強化します。
加えて、市民局の広報広聴課を総合政策局に移管することで、市民の声を迅速かつ的確に把握し施策に反映させるとともに、市全体の施策展開を踏まえた効果的な情報の提供と発信を展開できる体制を整備します。
併せて、市長直轄で災害対応等にあたる危機管理・防災部門を総合政策局に移管します。
次に、マリンスタジアム再整備事業を都市局から総合政策局に移管し、同事業を推進するための担当部長を配置するとともに、「マリンスタジアム再整備推進課」を新設します。
また、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新たな感染症危機への備えを進めるとともに、災害発生時の医療救護対策を強化するため、保健福祉局医療衛生部に「健康危機管理課」を新設します。
さらに、「ちば・まち・ビジョン」の実現に向け、市街地開発事業等のハード施策と、官民連携で既存空間の活用等を進めるソフト施策の両面から、市域全体の都市づくり・まちづくりを推進する体制を整備するため、ハード施策は市街地整備課に集約し、新たなまちづくりの手法である、リノベーションまちづくり等のソフト施策を担う「まちづくり課」を新設します。これに伴い、都心整備課を廃止します。
このほか、発達障害の早期発見及び早期支援を実施するため、未就学児の発達に関する相談窓口として「こども発達相談室」を11月に開設します。
また、国際交流事業の推進とともに、全ての市民が国籍や文化の違いを問わず、地域コミュニティを支える一員として活躍できる、多文化共生社会の実現を目指した施策のさらなる展開を図るため、総務局市長公室国際交流課を市民局市民自治推進部に移管します。
次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
〔令和5年度補正予算案〕
議案第2号は、令和5年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算について、国の補正予算に伴い、こども誰でも通園制度の試行的実施など保育環境の充実や、高齢者施設の非常用自家発電設備整備費助成といった防災・減災の推進に係る経費など、総額95億4,400万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は5,267億2,200万円となります。
次に、繰越明許費については、新庁舎整備事業など、49事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、地方債については、社会福祉施設整備事業費など、3事業費及び臨時財政対策債並びに減収補塡債について、追加・変更を行うものです。
議案第3号から第7号までの5議案は、いずれも令和5年度特別会計補正予算で、総額9億4,200万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,370億6,800万円となります。
議案第3号の国民健康保険事業特別会計は、前年度剰余金を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費の追加などを行うもので、議案第4号の霊園事業特別会計は、光熱費の高騰に伴い不足する斎場の管理運営費を追加するもので、議案第5号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の建物移転や道路築造工事などの完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するものです。
また、議案第6号の病院事業会計は、新病院整備について、地中埋設物及び汚染土壌の撤去に伴い、継続費の総額及び年割額を変更するもので、議案第7号の下水道事業会計は、退職者の増加等に伴い給与費を追加するほか、中央浄化センターにおける水処理機械設備外改築工事の契約締結に伴い、継続費の総額及び年割額を変更するものです。
〔条例議案等〕
議案第26号から第44号までの19議案は、条例の制定、改廃であります。
議案第26号は、法令の改正等に伴い、規定の整備を図るもので、議案第27号は、職員の定数を改めるもので、議案第28号は、総務局、総合政策局及び市民局の事務分掌を改めるものです。
議案第29号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、議案第30号は、指定居宅サービス等に係る省令の一部改正に伴い身体的拘束等の適正化を推進するほか、所要の改正を行うもので、議案第31号は、介護保険における令和6年度から令和8年度までの第1号被保険者の保険料率を定めるものです。
議案第32号は、指定障害福祉サービス等に係る省令の一部改正に伴い、就労選択支援に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第33号は、政令の一部改正を踏まえ、屋内消火栓設備の設置基準を緩和するもので、議案第34号は、政令の一部改正に伴い、消防関係手数料の額を改定するものです。
議案第35号は、犯罪被害者等の支援について、基本理念及び市等の責務その他基本となる事項等を定めるもので、議案第36号は、暴力団員への利益供与等に関する規制の対象となる特定接客業の範囲を拡大するほか、当該規制に違反した特定接客業者が自首した場合に刑を減免することができることとするもので、議案第37号は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
議案第38号は、児童福祉施設等に係る府令の一部改正に伴い、自立支援計画の策定の際にこどもの意見等を勘案することとするほか、所要の改正を行うもので、議案第39号は、亥鼻保育所を廃止するもので、議案第40号は、千葉都市計画検見川第二地区土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するものです。
議案第41号は、政令の一部改正に伴い、既存不適格建築物の大規模の修繕又は模様替に係る制限の適用除外に関する認定の審査手数料を定めるもので、議案第42号は、動物公園の入園料及び駐車場使用料を改定するもので、議案第43号及び第44号は、農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するほか、所要の改正を行うものです。
議案第45号から第47号までの3議案は、総合保健医療センター大規模改修に係る建築工事、電気設備工事及び機械設備工事について、それぞれ工事請負契約を締結するものです。
議案第48号は、平成28年度分の軽油引取税交付金の交付額の不足による市の損害額について千葉県と和解するもので、議案第49号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第50号は、市道路線の認定及び廃止をするものです。
以上、令和6年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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