令和6年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕

本日ここに、令和6年第1回市議会定例会を招集し、令和6年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え改善しつつある中、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられる一方、輸入価格の上昇を起点とした物価上昇や、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、経済を取り巻く景気後退のリスクが高まっています。
国においては、30年来続いてきたコストカット型経済から、持続可能な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化に取り組まれています。
また、若者・子育て世代の所得向上に向け、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援を拡充するとともに、地方が直面する人口減少や少子高齢化などの様々な社会課題を、デジタルの力で解決していくこととしています。
さらに、1月1日に発生した能登半島地震を受け、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活、生業の再建をはじめ、被災地の復旧・復興に至るまで、予備費を活用し切れ目なく対応することとしています。
そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、高齢化に伴う社会保障費の増加、物価高騰に対する市民生活の支援や子ども政策の一層の推進、脱炭素化及び防災・減災の取組みの推進などに係る歳出増が見込まれるなど、取り組むべき課題への財源が十分に確保されるのか楽観できない状況です。
〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く現下の社会情勢のなか、本年度スタートした基本計画及び第1次実施計画の2年次目として、基本計画に掲げる戦略的視点を踏まえつつ、事業の着実な推進を図っていく所存であります。
本市は、都市機能の利便性と身近で豊かな自然を併せ持つ首都圏有数の大都市であり、令和5年は、若者や子育て世代を含む全ての年代で転入者が転出者を上回るなどにより、現在も人口が増加しております。
一方、将来の人口減少や少子高齢化の進行、また激甚化する災害等の構造的な変化や喫緊の課題に直面しており、これらへの的確な対応を図りつつ、市民生活を守るとともに、雇用の創造による地域経済の活性化を進め、住まう場所として選ばれ、長く住み続けていただけるよう、先人達の培った歴史を大切にしながら、将来のより豊かな地域社会の実現に向けて取り組む必要があります。
そのため、各政策を進めるための様々な主体の活動や連携を促進する役割を担いながら、多面的な取組みを展開してまいります。まず、誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくりを推進するため、妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援や保育環境の充実、さらに不登校対策や虐待対応体制の強化、子どもの発達相談の充実を図るなど、社会全体で子育てを支え、子どもを産み育てたいと思える環境づくりを進めるとともに、市民の移動手段となる地域公共交通の確保を図ります。また、健康づくりの促進や重層的・包括的支援体制を構築するなど、生涯にわたり地域で安心して暮らせる環境づくりを進めるとともに、区役所を中心とした地域支援プラットフォームの構築などによる、市民主体のまちづくりを進めます。
また、創造的なまちづくりを推進するため、市民が文化芸術・スポーツに主体的に親しめる環境づくり、次世代を担う人材の育成などに取り組むとともに、多様な主体とともにつくる市民中心のスマートシティの推進などにより、誰もが生活の利便性や快適性を感じることができるまちの実現に挑戦します。
さらに、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるため、脱炭素先行地域として官民連携による地域の脱炭素化を図るとともに、能登半島地震や継続的に発生する風水害など、多様化・激甚化する災害への備えとして、市民の命を守り、安全を確保する災害対応体制と、地域の防災力の強化に向けた取組みを進めます。
このような市民生活を守る施策の充実と併せ、より豊かな地域経済・社会の実現に向け、創業支援や企業立地、農業の成長産業化などを進め、新たな雇用を生み出すとともに、道路ネットワークの充実や千葉駅周辺の活性化など社会経済活動の基盤整備を進めます。
加えて、2年後の令和8年に千葉開府900年という大きな節目を迎えるにあたり、官民連携による協議会を中心に、機運醸成や記念事業の実施に向けた準備を進めてまいります。
こうした考えのもと、本市が将来にわたり人々から選ばれ、愛される、活力のある豊かな都市であり続けるため、「みんなが輝く　都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に向けて、地方創生の取組みを進めてまいります。
〔令和6年度予算編成の考え方〕
次に、令和6年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししておりますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹をなす市税収入が、固定資産税の評価替えの影響により伸び悩むほか、依存財源では、地方消費税交付金が減少となる見込みであり、国庫補助負担金や地方交付税等については、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。
また、市債の活用については、資材価格や労務単価の増額を踏まえ、健全化判断比率等への影響を考慮する必要があるほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、少子高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、政令市移行の前後に整備した公共施設の老朽化対策に加え、長引く物価高騰の影響による建築資材価格等の上昇に伴い、事業費のさらなる増加が予想されるなど、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、歳出の伸びが歳入の伸びを大きく上回る厳しい収支状況になると見込んでいました。
このような状況においても、少子高齢化や人口減少社会の到来といった従来からの課題への対応のほか、脱炭素化など新たな課題への対応に加え、本市が将来にわたり持続可能な行財政運営を実現するため、都市の活力を維持するための施策には、重点的に投資を行っていく必要があります。
そのため、令和6年度予算編成は、次の2項目を予算編成の基本方針として取り組むこととしました。
1点目に、2年次目である第1次実施計画について、緊急性、必要性、事業費、財源等の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図ることとしました。
2点目に、財政の健全性の維持に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な財政構造を確立するために、歳入の確保や効率的・効果的な事業執行の推進等の取組みを着実に推進することとしました。
また、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に既存事業については、議会や市民の皆様のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した令和6年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政の健全性の維持に取り組むとともに、近い将来到来する人口減少局面においても、誰一人取り残さず、安心して暮らすことのできる、将来にわたり個人や事業者に選ばれる都市となるために、本市ならではの特性を活かしつつ、新たな時代を切り拓く未来志向のまちづくりを推進するための対応を図ったところです。
具体的には、妊娠前から子育て期までの支援の充実に資する施策、持続的な公共交通ネットワークの形成に資する施策、災害対応体制の強化に資する施策、脱炭素社会実現に向けた施策、重層的・包括的支援体制の構築に資する施策、雇用の確保・拡大と人材育成の強化に資する施策のほか、物価高騰や公共施設の老朽化等の喫緊の課題への対応を図ったところであり、限られた財源を重点的に配分することができたものと考えております。
議案第8号から第25号までの令和6年度当初予算の規模は、
一般会計　5,094億円
特別会計　4,437億5,500万円
合計で9,531億5,500万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計　5.5％の増
特別会計　1.8％の増
合計で3.7％の増となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、定額減税による減収などにより個人市民税が減額となることから、1.6％減の2,054億円となります。
国庫支出金は、事業の進捗に伴い清掃工場等整備事業費収入が増額となるほか、所得制限撤廃などの制度拡充に伴い児童手当収入が増額となることなどから、10.3％増の1,020億7,000万円となります。
市債は、清掃施設整備債が増額となるほか、消防防災ヘリコプター機体更新に伴い消防施設整備債が増額となることなどから、20.9％増の544億8,400万円となります。
県支出金は、子ども子育て支援給付費収入が増額となるものの、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が減額となることなどから、8.1％減の259億300万円となります。
このほか、交付税総額の増に伴い普通交付税が増額となることなどから、地方交付税が25.6％増の250億円となるほか、定額減税に伴う個人市民税の減収補填額が増額となることなどにより、地方特例交付金が370.1％増の70億7,500万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、給与改定等に伴い人件費が増額となるほか、児童手当支給事業費の増に伴い扶助費が増額となることなどから、4.4％増の2,864億3,200万円となります。
投資的経費は、補助事業費において新清掃工場整備や消防防災ヘリコプター機体更新に係る経費が増額となることなどから、36.8％増の655億3,500万円となります。
その他の経費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減額となることなどにより、2.0％減の1,574億3,300万円となります。
〔主要施策〕
次に、千葉市基本計画の政策体系に沿って事業の概要を申し上げます。
はじめに、子ども・教育分野についてであります。
妊娠前から子育て期における支援の充実については、全ての子ども・若者と子育て家庭を対象に、妊娠・出産期から切れ目のない支援を推進するため、次期こどもプランを策定します。
また、子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費の助成対象を高校3年生相当年齢まで拡大するとともに、小学4年生以上の通院に係る保護者負担を軽減します。
さらに、産後ケアを利用しやすい環境を整えるため、対象者を拡充するとともに、新生児の先天性異常を早期に発見し、治療につなげるため、先天性代謝異常等検査の対象となる疾患を追加します。
子育てしやすい保育環境の充実については、増加する保育需要に対応するため、保育園の新設や幼稚園の認定こども園への移行を支援するなど、施設整備を促進するとともに、老朽化した公立保育所の建替えを進めるほか、新たに幼稚園型認定こども園の大規模修繕などに係る費用を助成します。
また、食材料費が高騰する中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、保育施設などに必要な費用を助成するとともに、保護者の家事負担の軽減を図るため、新たに公立保育所において、段階的に3歳以上児への主食を提供します。
さらに、多様化する保育需要に対応し、安定したサービスを提供するため、一般型の一時預かり事業を実施した施設に対する助成を拡充するとともに、保護者の就労状況を問わず時間単位で柔軟に利用できる、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業を実施するほか、病児・病後児保育施設の新設及び定員拡大に要する費用を助成します。
このほか、保育の質の向上を図るため、幼児教育・保育人材の資質向上及び離職防止のための拠点機能を担う「幼児教育・保育人材支援センター」を4月に開設するとともに、増加する外国人児童や保護者への通訳などを行う保育補助者を増員します。
加えて、在宅の子育て世帯を支援するため、多胎児のいる家庭におけるエンゼルヘルパー利用料について、負担の軽減を図ります。
困難な状況にある子どもや家庭への支援の充実については、社会全体で子どもや子育て家庭を支援する社会の実現を図るため、子どもの権利の保障をはじめ、子ども施策の基本となる事項を定める条例の制定に向けて、附属機関において引き続き条例案を審議するとともに、パブリックコメント手続を実施します。
また、家事・育児に不安や負担を抱える家庭の養育環境の安定化を図るため、支援が必要と判断した家庭にヘルパーを派遣し、家事援助及び育児支援を実施します。
さらに、子育て世帯への包括的な支援のため、ショートステイなど子育て短期支援事業について、専従職員配置に係る経費を拡充するほか、児童養護施設などにおける人材確保及び業務負担の軽減を図るため、障害のある児童への支援体制や、入所児童の家族などに対する育児指導機能の強化に係る費用を助成します。
加えて、社会的養護が必要な児童について、家庭的な環境での養育を推進するため、民間団体による里親支援を強化します。
児童虐待防止対策の強化については、子育てに関する相談体制の充実に向けた、中央区末広3丁目における新児童相談所の整備と併せて、ライフステージに応じた発達に係る支援の充実に向けた養護教育センター、発達障害者支援センター及びこども発達相談室を一体的に整備するための基本計画を策定します。
また、地域の実情に応じた相談支援体制を強化するとともに、市全体の虐待対応体制を強化するため、若葉区、緑区及び美浜区に子ども家庭総合支援拠点を開設し、全区での運営を開始します。
さらに、夜間休日における虐待通告対応を強化するため、夜間の電話回線の増設などを実施します。
学びを支える教育環境の充実については、トイレの洋式化及び床のドライ化を令和6年度中に全校で完了するとともに、学校施設の大規模改造や外部改修などの老朽化対策を推進するほか、熱中症事故の防止や災害時における避難所としての機能充実を図るため、体育館への冷暖房設備の整備に向けた実施設計を行います。
また、住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区における新設小学校の建設工事を行います。
さらに、教職員の資質・能力の向上を図るため、研修受講履歴記録システム及び教員研修プラットフォームを導入し、新たな研修体制を構築するとともに、質の高い人材を確保するため、本市に教員として採用された新規大学卒業者を対象に、奨学金の返還費用を助成します。
このほか、教職員の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を確保するため、専科非常勤講師を増員するとともに、新たに教頭の業務の一部を補助する支援員をモデル的に配置するほか、民間スイミングスクールを活用した水泳学習の実施校を拡充します。
加えて、安全安心な学習環境を確保するため、老朽化した学習用机や椅子を計画的に更新するとともに、学校施設への不法侵入を抑止するため、防犯カメラの設置を進めるほか、デジタル社会に対応した学校の読書活動などを支援するため、電子書籍サービスの学校向けコンテンツの充実を図ります。
学校生活支援の充実については、不登校やいじめなど、児童生徒の抱える様々な悩みや不安を解消するため、スクールカウンセラー、家庭訪問カウンセラー及びライトポートカウンセラーの配置を拡充します。
また、別室に登校する児童生徒への継続的な学習支援や相談を行うため、ステップルームティーチャーを増員するほか、不登校児童生徒の多様な学びの場を確保するため、委託するフリースクールの施設数を拡充します。
さらに、部活動の充実及び教職員の負担軽減を図るため、民間指導者の配置を拡充するとともに、将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術活動に親しむことができる環境を整えるため、休日の部活動の地域移行に向けた、地域クラブ活動の実証事業の実施校を拡充します。
このほか、食材料費が高騰する中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供できるよう、引き続き公費により高騰分を負担します。
放課後の子どもの居場所と多様な体験・活動の充実については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、低所得世帯などへの利用料を減免する民設子どもルームに対し、新たに利用料減免時の費用を助成するほか、夏季休業期間のみの利用枠を設ける子どもルームを拡充します。
加えて、ギガタブを活用した宿題や自主学習を可能とするため、Wi-Fi環境を整備します。
また、アフタースクールを、原則として全小学校に導入することをめざし、実施校の拡充を進めるとともに、アフタースクールの導入までに一定以上の期間を要する学校における、放課後子ども教室の活動支援対象校を拡充します。
さらに、アフタースクールでの医療的ケア児受入れのため、新たに看護師派遣などの体制を整えるとともに、特別な支援が必要な児童が安全かつ安心してアフタースクールを利用できるよう、新たに相談員を配置します。
次に、健康・福祉分野についてであります。
健康づくりの促進については、健康寿命の延伸を図るため、フレイルが疑われる高齢者への保健指導や、通いの場への積極的な関与などを行う医療専門職を、新たに中央区及び緑区の保健福祉センターに配置し、全区で高齢者に対する保健事業と介護予防を一体的に実施するとともに、フレイル状態にある高齢者を対象に、リハビリテーション専門職による身体機能及び生活機能の改善に向けた訪問支援を行います。
また、早期から生活習慣を改善し、将来の疾病の発症や重症化を予防するため、人間ドック費用助成を利用した39歳以下の国民健康保険被保険者を対象に、保健指導を行います。
さらに、口腔機能の低下による健康への影響を予防するため、オーラルフレイルが疑われる高齢者を対象に口腔機能健診の受診を勧奨するとともに、就労世代への歯周病対策などの強化を図るため、新たに口腔保健支援センターを設置し、市内企業を対象としたセミナーなどにより歯科口腔保健に関する周知・啓発を行うほか、歯周病による健康への影響を予防するため、歯周病検診の対象年齢を拡充します。
医療提供体制の充実については、市立海浜病院の老朽化に対応し、周産期・小児医療の機能を確保の上、救急医療・高齢者医療などの充実を図るため、引き続き新病院の整備を進めます。
また、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、感染症対策の一層の充実を図るため、施設への訪問指導や感染症予防の普及・啓発を実施するとともに、新興感染症に備えて保健所体制を強化するため、感染症のまん延時に保健所業務を支援する保健師などを対象とした研修を新たに行います。
安全・安心な生活衛生環境の整備については、墓地を安定的に供給するため、平和公園において引き続き墓地整備を進めるとともに、斎園周辺の環境整備を進めるほか、増加する火葬需要に対応するため、今後の斎場のあり方に関する検討を行います。
また、動物愛護を推進するため、動物福祉の視点も踏まえた（仮称）動物愛護センターの整備に向けた基本計画の策定に着手します。
生きがいづくりと社会参加の促進については、高齢者の生きがい向上と健康増進のため、いきいきプラザ・センターにおいてeスポーツ講座などを実施します。
地域で安心して暮らせる環境の整備については、高齢者の多様なニーズに適切に対応するため、あんしんケアセンターに配置する主任介護支援専門員など、いわゆる包括3職種を増員します。
また、在宅医療拠点として全世代向けに支援を実施するため、在宅医療・介護連携支援センターに、連携コーディネーターを増員します。
介護保険サービス提供体制の整備については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に係る費用を助成し、介護基盤の整備を促進します。
また、養護老人ホームの経営安定化及び職員の処遇改善のため、夜勤体制加算の認定基準を見直します。
さらに、不足する介護人材の確保及び介護サービスの質の向上を図るため、新たに主任介護支援専門員の研修受講費用を助成するとともに、初任者及び実務者向けの研修受講費用の助成を拡充します。このほか、新たに、介護事業所にアドバイザーを派遣し、処遇改善加算の取得を支援するとともに、中学生を対象に介護職の魅力を発信します。
地域で自立して暮らせる環境の整備については、視覚障害者の日常生活を支援するため、視覚障害者の自立生活訓練において、新たにスマートフォン操作訓練を実施します。
障害のある子どもとその家族への支援の充実については、障害の早期発見及び早期支援を行う体制を整備するため、未就学児の発達に関する相談窓口「こども発達相談室」を11月に開設するとともに、発達障害児者への理解促進を図るため、新たにパンフレットなどによる周知・啓発を行います。
市民一人ひとりに寄り添う相談・支援体制の充実については、精神疾患により入院している患者の孤独感を解消し、自尊心の低下を防ぐため、新たに訪問支援を行います。
また、悩みや不安を持つ女性が安心して生活できるよう、新たにこころの健康に関する講演会を開催します。
ともに支え合い、活力ある地域づくりの推進については、子どもを取り巻く問題の複雑化・多様化が進む中、主任児童委員の負担軽減及び新たな担い手を確保するため、主任児童委員を補佐する協力員を新たに配置します。
重層的・包括的な支援体制の構築については、社会から孤立するなど必要な支援が届いていない方に支援を届けるため、福祉まるごとサポートセンターにおいて、新たに本人との信頼関係の構築に向けた家庭訪問などを行います。
また、生活困窮者が抱える家計の問題を見える化し、困窮状態からの早期の脱却を支援するため、伴走型の支援を行う家計改善支援員を増員します。
→令和6年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

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