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更新日:2024年11月29日

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令和7年度中央区地域活性化支援事業「みんなで創る中央区づくり」の申請団体を募集します

「みんなで創る中央区づくり」は、地域の生活課題の解決やまちづくりに向けた、区民の皆さんの主体的な取り組みに対し、活動資金などの支援を行い、公益活動の推進と自立的、継続的な活動の発展を目指す制度です。

対象となる事業を令和7年4月以降に行う団体を募集します。

詳細は募集要項をご覧ください。→ 募集要項(PDF:1,834KB)(別ウインドウで開く)

募集チラシはこちら(PDF:785KB)(別ウインドウで開く)

1.募集期間

 令和6年12月2日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)必着

2.対象団体 

 対象となる団体は、町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、商業団体など、中央区内で主体的にまちづくり活動を行う(予定の)団体で、次の条件をすべて満たすものとします。

  • 1年以上継続して活動していること。または今後1年以上継続して活動する見込みがあること。
  • 事務所が千葉市内にあること。事務所がない場合は、代表が千葉市内に居住していること。
  • 当該団体またはその役員(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものの代表者または管理人を含む。)が、千葉市暴力団排除条例(平成24年千葉市条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等または第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。
  • 代表者が未成年ではないこと。ただし、当該支援事業の実施に関して、事業の申請までに書面にて保護者もしくは在学・在勤など所属する組織の承諾を得ている場合は、代表者が未成年であっても対象とします。

3.募集事業

地域づくり活動支援コース

補助事業 区内の地域課題の解決や地域活性化に資する地域づくり活動事業
補助率 補助対象経費から当該補助金以外の収入額を控除した額の10/10
補助金上限額

単年度事業 上限20万円

継続事業  年間上限額30万円

補助対象期間内(最大3年間)において最大50万円

※補助金額の配分は、団体の予算計画に基づきます。

 

区テーマ解決支援コース

補助事業

区が設定するテーマに基づいた事業

①人々の交流や賑わいの創出

②先進的取り組みによる町内自治会への加入促進

③次世代の文化の担い手育成

④地域福祉計画の推進(支え合い活動の仕組みづくりなど)

⑤多様な主体(学校・NPOなど)との連携強化

⑥2026年(令和8年)の千葉開府900年を記念した、千葉一族の歴史の振り返りや千葉市の未来へ向けた子どもや若者の学びと成長を支える取り組み

補助率

補助対象経費から当該補助金以外の収入額を控除した額の

(1年目)10/10  (2年目)2/3  (3年目)1/2

補助金上限額

単年度事業 上限50万円

継続事業  年間上限額50万円

補助対象期間内(最大3年間)において最大150万円

※補助金額の配分は、団体の予算計画に基づきます。

※ただし、2年目、3年目の補助金額に千円未満の端数が生じた時は、切り捨てるものとします。

 

対象となる事業は次の条件をすべて満たすものとします。

  • 主に中央区内での活動であること。
  • 新規事業であること。
  • 自発的に計画し、責任をもって運営にあたること。
  • 令和8年度以降も継続する見込みがあること。
  • 同一内容の事業について、過去に「平成22、23、24年度中央区区民ふれあい事業」や中央区自主企画事業に係る補助金の交付を受けていないこと。(ただし、継続事業を申請の場合は、最大3年間の補助が可能です。)

対象となる事業は、次のすべてに該当しないものとします。

  • 政治、選挙、宗教活動または公益を害する活動を行っている団体の事業。
  • 特定団体の構成員のみを対象とする事業。
  • 資格、免許等の取得誘導または特定の流派や組織の宣伝、勧誘を行う事業。
  • 講演会、イベントの開催のみを目的とした事業。
  • 特定の個人または提案団体のみが利益を受ける事業。

注意事項

 万一、補助金を交付しないことによって補助対象者に損害等が発生した場合であっても、補償は一切行いません。

4.補助期間

1~3年間

(1)継続事業は、最大3年間継続して支援を受けることができます。
 ※継続事業であっても、毎年度の申請及び審査が必要となります。
       審査により2年目以降は事業採択を行わない場合があります。
(2)今回の募集は、交付決定日から令和8年3月31日に実施する事業についてです。

5.対象費目

(1)報償費(団体内での謝金や単価5万円を超えるものを除く)※例:講師謝礼金等
(2)旅費(ただし、令和7年度末に受領者から団体宛ての領収書コピーの提出が必要です。)
(3)消耗品費(単価2万円未満の物品)
(4)食糧費(原則、事業に係る飲料に限る。)※例:水分補給用のお茶等
(5)印刷製本費
(6)修繕料
(7)光熱水費※例:活動に必要な施設の光熱水費
(8)通信運搬費※例:切手購入費等
(9)手数料
(10)広告料※例:広告の掲載等に係る経費
(11)保険料
(12)委託料※例:事業の一部を他の事業者に依頼する経費
(13)使用料及び賃借料
(14)工事請負費
(15)原材料費※例:活動に必要な備品等を作成するための材料費
(16)備品購入費(単価2万円以上の物品)※例:草刈りに必要な草刈り機等
(17)負担金※例:研修に参加するために係る経費等

注意事項

(1)単価2万円以上の経費は見積書やカタログのコピー等、金額がわかるものを添付してください。
(2)令和7年度末に領収書のコピーを提出していただきます。※領収書の日付は、交付決定日以降のものに限ります。
(3)収支予算書は、収入の合計と支出の合計が同額になるようにご記入ください。
(4)補助期間終了後の資金調達等の計画について、公開プレゼンテーションの際に質問される場合があります。

6.審査方法

(1)第1次審査 書類審査
(2)第2次審査 公開プレゼンテーション審査
  日時:令和7年3月1日(土曜日)午後1時から(予定) ※申込状況により変更となる可能性があります。
  場所:きぼーる15階ボランティア活動室1・2

※公開プレゼンテーション審査では、パワーポイント資料等を用いた10分程の発表後、審査員やアドバイザーから質疑応答があります。
※令和6年度に補助金の交付を受けている事業(補助対象事業が2・3年目)は書類審査および活動報告会(1月28日(火曜日)開催予定)における審査となります。
※書類審査の結果通知は、第2次審査の約1週間前までに発送する予定です。

7.申込書類など

申込書類に関する資料はこちらを参考にしてください。

8.注意事項

(1)書類の不備等の修正をお願いする場合がありますので、申請の際はお早めにご相談ください。
(2)支援が決定した場合は、令和7年度末に実績報告書を提出していただきます。また、中間報告会、活動報告会及び研修会に参加していただきます。
(3)支援が決定した場合は、アンケート等の書類提出や千葉市広報媒体への掲載、取材等の協力をお願いすることがあります。
(4)支援が決定した事業の実施にあたって、申請書の計画を変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。(原則として、申請した事業内容及び予算は変更できません。変更承認を受けなかった場合、補助金の返還を求めることがあります。)

9.活動報告会(令和6年度)

令和6年度地域活性化支援事業を活用した団体による活動報告会を予定していますので、活動事例の参考にぜひお越しください。

日時:令和7年1月28日(火曜日)午後2時から午後4時まで(予定) 
場所:きぼーる15階ボランティア活動室1・2

※報告会終了後、令和7年度の募集についての相談も受け付けます。

このページの情報発信元

中央区 地域づくり支援課

千葉市中央区中央4丁目5番1号 きぼーる11階

ファックス:043-221-2179

chiikizukuri.CHU@city.chiba.lg.jp

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