新型コロナウィルス感染症への対応について

相談窓口

千葉市では、今般の新型コロナウィルスの流行により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者を支援するため、以下の通り相談窓口を設置します。

なお、当面の間、対面による相談を控えさせていただいております。原則として、電話による相談とさせていただきますので、ご了承ください。

千葉市制度融資（千葉市中小企業資金融資）（別ウインドウで開く）では、市内で事業を営む中小企業者のうち、下記条件のいずれかを満たす方について「経営安定資金」をご利用いただけます。新型コロナウィルスの影響を受けた場合においても、ご利用いただくことが可能です。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁は3月2日、新型コロナウイルス感染症の流行をセーフティネット4号の適用事由に指定しました。

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁は3月6日に5号の指定業種および指定要件を緩和しました。

この制度は、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより売上が減少している中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

　日本商工会議所が行う小規模事業者持続化補助金の申請の際、市区町村からの「売上減少の証明書」の交付を受ける場合は、以下の様式を産業支援課にご提出ください。

　なお、直接来庁される場合は、千葉市中央コミュニティセンター2階のセーフティネット認定臨時受付窓口（旧風月堂）にお越しください。

　※郵送でご提出の際には、必ず「返信用封筒（切手付）」の同封をお願いいたします。

【郵送先】〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号

　　　　　千葉市経済農政局経済部産業支援課経営支援班　あて

※セーフティネット4号の認定書を取得済みの場合・・・日本商工会議所に提出の際、上記の様式の代わりにセーフティネット4号の認定書（コピー可）で代用可能です。

　新型コロナウイルス感染症に関連し、事業収入が減少している中小事業者等や新規に設備投資を行う中小事業者等の方は、事業用家屋および償却資産にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を受けることができます。

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所2階

電話：043-245-5284

ファックス：043-245-5590

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