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選出された委員15人による本協議会を設置しました。 10月7日に学識経験者によるキックオフ講演会「これからの地方自治と議会のあり方～市民の多様な意見を反映させるために～」を開催した後、11月9日に第1回の会議を開き、今定例

福祉カットを見直す姿勢がなく、大型開発のまともな検証や反省もありません。また、岸田政権の問題点に目をつむり、地方自治を守る姿勢も欠如しており認定できません。市民世論に真摯に向き合う市政運営を行うことと、不要不急の

要な福祉を削る「弱い者いじめ」や「質の悪い福祉カット」を継続させ、国の大企業優遇、大軍拡予算を批判せず市民生活と地方自治を守る防波堤の役割を果たしていないため、反対します。市債の増額と、大型開発を見直しその財源を活用し

傍聴席をそれぞれ用意しました。 傍聴受付は、6階の議会事務局へ！ 低層棟7階　議会図書室 議員の調査研究のため、地方自治等に関する図書・資料を配架した図書室を設置しており、市民の皆様も閲覧できます（図書等の貸し出しや複写は

防災対策の方向性は 問） 東日本大震災による液状化の発生などにより、本市でも美浜区を中心に大きな被害を受け、地方自治体の防災対策の在り方に多くの課題が浮き彫りになった。我が会派としても市民の方々の声を受け止め、課題

」の制定を求める意見書 意見書とは？ 市議会は、市の公益に関することについて議会の意思をまとめた文書（意見書）を、地方自治法に基づいて国会や関係行政庁に提出することができます。 氏名 選出区・会派名・当選回数 会派名 自民党：自由

を伝えていく。 国への要望活動について 問） 基礎自治体への権限移譲など、地方分権が進展しているが、依然として地方自治体の努力だけでは解決できない問題が多数ある。国への要望活動は非常に重要だが、どのように行っているのか。

て3つの事業が今回補正予算に計上されたが、その概要は。 答） 国が待機児童解消のために、安心こども基金を活用し、地方自治体に対して支援するもので、速やかに着手すべき「認可外保育施設の運営支援」、「保育士等処遇改善」、「潜在保育士の

民は、消費税増税と円安による物価高、デフレ不況の下で生活が一層苦しくなる。市民生活の向上・福祉の増進が使命の地方自治法の本旨に沿って、28億5,000万円の負担増の中止を求める。 答） 市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則

て替えなどの緊急性のない事業の推進など、市民生活優先の予算になっていません。 住民の暮らし、福祉を守るという地方自治の本旨に沿って、予算を組むよう求めます。 市民ネットワーク 検討が必要な市街地再開発事業特別会計以外