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更新日：2015年2月6日
ちば市議会だより第76号（1～4面）
千葉市議会だよりNo.76
| ちば市議会だより No.76 1～4面 平成24年(2012年) 5月 |
発行／千葉市議会 編集／千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
主な内容
1面
2～4面
5面
6～7面
8面
第1回定例会のあらまし
平成24年第1回定例会が、2月20日から3月16日までの26日間の日程で開かれました。
この定例会では、平成24年度予算、条例の制定・一部改正、平成23年度補正予算など市長提出議案71件、議員提出議案9件（うち意見書6件）を審議し、討論（賛成＝公明党、民主党、市民ネット、未来創造、自民党、反対＝みんなの党、共産党）が行われ、平成23年度千葉市一般会計補正予算など15件については、賛成多数により、千葉市債権管理条例の制定など64件については、全会一致により、原案どおり可決・同意しました。
なお平成24年度千葉市一般会計予算などについて、組み替え動議（※）が提出されましたが、賛成少数により否決しました。
また、議員提出の千葉市がん対策推進条例の制定については、賛成少数により否決しました。
※組み替え動議とは？
提出された予算案を作り直して再提出することを市長に対して求めることをいいます。
第1回定例会の主な日程
2月20日 本会議
議案上程、提案理由説明
2月27日～29日 本会議
代表質疑、委員会付託
3月1日～5日 予算審査特別委員会分科会
3月6日 各常任委員会
議案などの審査
3月8日～15日 本会議
一般質問
3月12日 常任委員会（保健消防委員会）
追加議案の審査
3月15日 予算審査特別委員会
3月16日 本会議
委員長報告、討論、採決
平成24年度 予算を審議・可決しました
総額7,533億5,600万円 （前年度比3.7％増）
一般会計 3,658億4,000万円（2.1％増）
特別会計 3,162億4,900万円（5.4％増）
企業会計 712億6,700万円（4.3％増）
（ ）は前年度比
平成24年度一般会計および特別会計などの予算議案については、本会議において7人の議員が会派を代表して質疑を行ったほか、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会では、市長への要望をとりまとめて提出しました。また、各会派が新年度予算に対する意見表明を行いました。予算審査特別委員会の詳しい内容は、こちら（別ウインドウで開く）に掲載しています。
平成24年度予算の概要
平成24年度予算は、地域経済の活性化や地域活動の推進など、将来にわたり自立し持続可能な千葉市とするために必要な事業の推進とともに、高齢者・障害者・子どもなどへの施策についてもきめ細かに予算を配分したものとなっています。なお、依然として厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き財政再建路線を堅持していきます。
主な新規事業（予算額）
- インキュべート施設の整備
3,000万円 - 国際会議助成制度の創設
500万円 - 太陽熱利用給湯システム設置費の助成
375万円 - 子ども・若者総合相談センターの設置
290万円
制度などの拡充を図った主な事業（予算額）
- あんしんケアセンターの整備
4億7,164万円 - 企業立地促進の強化
1億1,806万円 - 太陽光発電設備設置費の助成
5,260万円 - 住宅の耐震診断・改修費の助成
3,827万円
見直した主な事業（対前年度削減額）
- 健康増進センターの廃止
△1億5,924万円 - 福祉タクシー事業者への協力金の廃止
△4,103万円 - 銭湯の無料入浴サービス3事業を「地域のつどい・ふれあい入浴事業」に統合
△2,892万円 - 庁舎管理の効率化（事務室の移転による賃借料の削減）
△2,490万円 - 歯周疾患検診（自己負担額の見直し）
△805万円
東日本大震災への対応
道路や公共施設などの災害復旧、被災者支援、原子力発電所事故への対応、液状化対策などに、平成23年度2月補正予算と合わせて10億4,400万円を計上しました。これにより東日本大震災への対応に係る経費は、平成22年度補正予算からの予算総額で114億9,000万円となりました。
市長に問う
代表質疑から
2月27日（自由民主党千葉市議会議員団・民主党千葉市議会議員団）、28日（公明党千葉市議会議員団・日本共産党千葉市議会議員団・未来創造ちば）、29日（市民ネットワーク・みんなの党千葉市議団）の3日間にわたり、7会派の代表が平成24年度予算案などについて質疑を行いました。
詳しくは市議会ホームページの議会中継（録画放映）をご覧ください。
自由民主党千葉市議会議員団
厳しい財政状況の中での予算編成の方針は
問）
厳しい財政状況の中、新年度予算編成にあたり、どのような方針で取り組み、市内経済の情勢や厳しい雇用環境への対応として、どのような点に配慮したのか。また、当初、112億円の収支不足が見込まれたが、どのように対応したのか。
答）
財政再建に向け、財政健全化プランおよび行政改革推進プランの取り組みを着実に推進するとともに、第1次実施計画の初年度として、事業費の精査を行った上で事業の推進を図ることを基本に予算を編成した。市内の経済情勢や雇用環境への対応として、先端技術産業などの成長産業を誘致し、税源の涵養と雇用の確保を図るため、企業立地促進助成の拡充、ベンチャー企業の販路開発支援など地域経済の活性化策を推進するほか、地元雇用の確保を図るため、高齢者や障害者に対する住宅改修費支援などを市内業者が請け負う場合には助成額を上乗せするなどの優遇策を講じた。
収支不足については、歳入面では公共料金の見直しや市有資産の活用などに努めるとともに、歳出面では定員の適正化、事務事業の整理・合理化などを行うほか、財政調整基金からの繰り入れを計上することなどにより収支均衡を図った。
今後の防災対策の方向性は
問）
東日本大震災による液状化の発生などにより、本市でも美浜区を中心に大きな被害を受け、地方自治体の防災対策の在り方に多くの課題が浮き彫りになった。我が会派としても市民の方々の声を受け止め、課題を当局に指摘し、迅速な対応を強く求めてきたが、この1年の取り組みの総括と今後の防災対策の方向性を伺う。
答）
この1年の取り組みとして被災者への支援や道路、下水道、公共施設の復旧に全庁を挙げて取り組むとともに、危機管理に対する組織体制の見直し、市民への情報伝達手段の拡充、帰宅困難者対策など、早期に解決すべきものを優先に取り組んできた。これらの成果を地域防災計画に反映させ、対策の強化を図りたい。今後の方向性は防災拠点となる公共施設の耐震化などハード対策を推進する一方、防災意識・知識の普及啓発をはじめ、自主防災組織の結成促進など、地域力を強化する施策を推進し、自助・共助・公助が一体となって取り組んでいきたい。
JFEスチール(株)東日本製鉄所の相次ぐ事故への今後の指導は
問）
JFEスチールでは硫酸タンクの爆発や建物火災などの事故が続いており、市民は不安を募らせている。事故の未然防止対策の強化や安全管理の徹底が必要である。今後どのように指導を強化していくのか伺う。
答）
JFEスチールは、川崎製鉄時代から本市とともに発展してきた企業であり、地域社会との共存・共栄を目指して努力を続けてきたが、地域住民が不安を抱くような事故が度重なり発生したことは残念であり、誠に遺憾である。今回の一連の事故を受け、JFEスチールの所長に対し直接文書での指導を行ったほか、県と合同で事故の原因、対応状況の調査を実施したところである。
今後も引き続き原因究明に努め、早急な設備改善と安全管理意識の向上や地域住民と共存・共栄できる体制の構築を求めるなど、再発防止に向けての指導を徹底していく。
民主党千葉市議会議員団
新年度予算において重点的に予算配分した事業は
問）
依然として厳しい財政状況のもと、限られた財源の中でいかに効果的に予算を配分するかが予算編成における課題である。予算編成方針で、特別枠を設け重点的に予算を配分する分野とした、絆の再生、地域経済の活性化、災害に強いまちづくりなど、市民の安心で安全な暮らしを実現するための施策について具体的にどのような事業を行うのか。
答）
高齢者のケアプラン作成や介護相談を行う「あんしんケアセンター」を24か所に倍増。ニートや不登校などの問題に対し情報提供や助言を行う「子ども・若者総合相談センター」を新設する。また市民サービスの向上につながる事業を市民と市が協働で行う「協働事業提案制度」に引き続き取り組む。さらに中規模本社の立地や市内雇用への助成の追加、インキュベート施設の整備など、企業立地を促進する。このほか地域防災計画の見直し、津波ハザードマップ・土砂災害ハザードマップの作成、学校や公共施設の耐震補強、住宅の耐震改修費助成の充実など、災害に強いまちづくりを進めていく。
特別養護老人ホームの整備目標量と新年度の予定は
問）
次期高齢者保健福祉推進計画では、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、介護・予防・医療・生活支援サービス・住まいの5つを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の考え方が示されている。今後、従来にも増して介護サービスの充実や地域ケア体制の整備などが求められることから、待機者が多く施設も偏在している特別養護老人ホームの、整備目標量と新年度の整備予定を伺う。
答）
次期計画では、介護保険料への影響などを勘案した上で、重度の要介護高齢者の利用に重点を置き整備量を見込んだ。具体的には、在宅の入所希望者を基本とし、要介護高齢者の増加と待機者の状況を踏まえ、現計画の整備量348人分に対し65％増の576人分とした。平成24年度は、施設の偏在を考慮し、施設数が最も少ない美浜区に、UR都市機構が進める幸町団地の再整備区域と国所有の稲毛海岸5丁目公務員宿舎跡地を活用し、2施設160人分の整備を推進する。
早期の待機児童解消を
問）
本市では「アクションプラン2010」（※1）により、積極的に待機児童解消策に取り組んでいるところだが、より早期の解消を求め、プランの進捗状況と解消の前倒しの可能性について伺う。
答）
プランの進捗状況は、認可保育所の整備が平成24年度までの3か年で1,165人の定員拡大、進捗率110％となるなど、全体として順調に進んでいる状況である。
前倒しは、現在、国で検討中の「子ども・子育て新システム」の動向などにもよるが、アクションプラン2010に基づく各種施策の着実な推進のほか、「国と自治体が一体的に取り組む『先取り』プロジェクト」など新たな待機児童策にも積極的に取り組むことにより、平成29年度までに待機児童解消を目指す計画を前倒しできるよう、あらゆる手法をもって対応していく。
※1 アクションプラン2010：
待機児童解消に向けた平成22年度から25年度までの4か年の整備計画。認可保育所の新設に加え、既存の認可保育所の定員変更・分園設置、幼稚園の活用、保育ルームの拡充など、既存施設を有効に活用しながら待機児童の解消を目指しています。
公明党千葉市議会議員団
市民の生涯健康を推進するための「健康都市宣言」を
問）
本市には両市立病院をはじめ千葉大、県救急医療センター、がんセンターなど県下有数の専門病院が集積し、放射線医学総合研究所の重粒子医科学センターなど世界に誇るべき先進医療機関がある。こうした市民の健康を守る医療機関を千葉市の魅力としてPRし、健康産業の集積や関連ベンチャー企業の育成などに活かす施策を推進すべきと考える。そこで健康や医療を施策の大きな柱の一つとして市民の生涯健康を推進するための「健康都市宣言」を行い、千葉市のセールスポイントとすべきと考えるがどうか。
答）
本市の医療・福祉分野での優れた地域資源との連携を一層強化し広く内外に情報発信することで、既存産業の高度化や新事業の創出を図り、健康関連分野の産業集積や定住促進にもつなげたいと考えている。また、基本構想に掲げる「健やかに安心して暮らせるまち」の実現を目指し、今後より一層「健康」の視点に立ったまちづくりを進める必要があると考えており、「健康都市宣言」についても研究していく。
認知症の予防と早期発見の取り組み計画は
問）
本市では新年度に「認知症疾患医療センター」の設置を予定しているが、超高齢社会を迎えるにあたって最重要課題の一つと考えられる認知症の予防対策と、早期発見・早期治療の取り組みをどう計画しているのか。
答）
認知症の予防は生活習慣病の予防でもあるため、介護予防事業の中で栄養改善、有酸素運動などを取り入れるほか、市民が自ら健康づくりに取り組めるよう様々な施策を進めていく。早期発見・早期治療については、新設する認知症疾患医療センターで医療相談や専門医による鑑別診断などを行う。今後、センターを中心に、地域のかかりつけ医やあんしんケアセンターなどと連携しながら取り組みを強化していく。また認知症サポーターの養成により、多くの方に認知症の正しい知識、理解を深めてもらうことで、身近な高齢者の認知症の早期発見につながるほか、地域での支援が期待できると考えており、引き続きその養成に努め、認知症に関する普及啓発を図っていく。
消防ヘリによる新たな救急活動の導入と今後の課題は
問）
公明党の推進したドクターヘリの救急活動は、山間地などで救急医療機関から遠く、道路事情が悪い地域への救急救命率の向上に大きく貢献している。本市では1月に消防ヘリによる「ドクターピックアップ方式」（※2）を導入したが、この方式を取り入れた理由と、今後の運用課題は。
答）
本県ではドクターヘリ2機による航空救急活動が展開されており、本市でも消防ヘリ2機を活用し重症傷病者の搬送を行ってきたが、さらなる救命率の向上と迅速な医療提供のため、この方式による救急活動を開始した。今後の課題として、外傷傷病者に比べ内因性傷病者の予後が良好でないため、引き続き検証を行い医学的な見地から検討していく。また救急隊と消防ヘリを同時に出動させる場合の体制の充実を図るほか、災害現場で複数の重症傷病者が発生している場合のドクターヘリと連携した救急活動についても一層の検討を図っていく。
※2 ドクターピックアップ方式：
市内で重症傷病者が発生した場合に、救急車と消防ヘリを同時に出動させ、救急現場付近の緊急時離着陸場へ医師を搬送し、いち早く治療を開始する救急活動方式。119番入電時のキーワードにより、傷病者の重症度を判断し、救急車と消防ヘリを同時出動させるシステムとしては政令市初の試みで、本年1月に市消防局が千葉大学医学部附属病院と連携し運用を開始しました。
日本共産党千葉市議会議員団
がん対策への総合的な取り組みを
問）
がん検診の受診率向上のため、費用負担軽減や啓発活動などが重要だが、どう取り組むのか。受診率が低いと思われる生活保護受給者への対策は。
また、がん患者のターミナルケアについて市内での24時間対応の具体化が急務である。市としての対応を求めるがどうか。
答）
平成22年度から節目年齢の方や65歳以上の方全員を対象に、その年度に受診できる検診を網羅した受診券シールを一括送付するなどの取り組みを行ってきた。今後も受診しやすい環境整備に努める。生活保護を受給している方にも、ケース訪問の際など、さらに周知していく。
がん診療体制については、千葉県において保健医療計画やがん対策推進計画に基づき、がん診療連携拠点病院や協力病院、緩和ケア対応病院などによる「がんの循環型地域医療連携システム」（※3）の構築を進めている。本市としては新年度に「在宅医療推進連絡協議会」を設置し、医療と介護・福祉分野との連携体制の構築に向けて取り組んでいく。
※3 循環型地域医療連携システム：
千葉県が取り組む、患者を中心として疾病の段階ごとの医療機関（診療所、病院など）の役割分担と連携を明確にしたシステム。これにより、かかりつけ段階から急性期、回復期を経て自宅に戻るまで、連続的で効果的な治療を進めることが可能となります。
液状化対策・耐震化の推進と原発ゼロへの転換を
問）
被災者の住宅再建は、個人負担が大きいと工事が進まない現状がある。国に液状化対策推進事業の制度改善を求め、市独自の支援制度を創設して、住民の負担軽減に取り組むべきである。また全ての学校の耐震化を直ちに実施すべきだがどうか。
市長は原発ゼロへの転換を図ることが必要と考えないのか。具体的な行動を起こすべきだがどうか。
答）
国へは昨年10月、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議で要望したほか、本年2月、参議院総務委員会が本市に液状化の現場視察に訪れた際に直接意見を述べた。市としても支援内容の検討を進めている。学校の耐震化は、当初の計画を1年前倒しし、平成26年度までを目標に毎年度約70棟の耐震補強工事を進めることとした。原発については、国でエネルギー基本計画の見直しが行われており、中長期的な原子力発電の位置づけを総合的に検討するとしている。
今、生活している市民を応援し未来にも展望のある事業展開を
問）
市長はマニフェストで「財政危機を理由に福祉カットはしない」と言いながら、市民サービスカット、公共料金値上げで3年間で約72億円の負担増となったが、基本姿勢を改めるのか。今、生活している市民を応援し、未来にも展望のある事業展開をする責任があると思うがどうか。
答）
真に支えを必要とする人々のために事業を実施できるよう、事業効果が不明確な事業や代替可能な事業について、市民サービスの低下を極力抑えながら見直したものであり、マニフェストに掲げた「財政再建」と「市民の命と幸せを大事にする」の実現に向け、引き続き取り組んでいく。社会福祉の充実・向上を図るためには、足腰のしっかりした行財政構造の構築が必要不可欠であることから、中長期的な視点に立ち、行財政改革の取り組みとの連携を一層進め、将来にわたり持続可能な都市の実現を目指していく。
未来創造ちば
本庁舎の建て替えなど課題と今後の対応は
問）
市役所本庁舎は、災害発生時にはその対策本部としての機能を発揮しなければならず、十分な耐震性、機能性を有する防災拠点としての高い安全性を確保する必要がある。しかし、築42年を経過した現庁舎は十分な機能を備えていない状況にある。このため地震をはじめ、様々な災害に強い本庁舎の建て替えなど整備について具体的に検討を始める時期に来ていると考えるが、現状の課題と今後の対応は。
答）
本庁舎の機能には耐震安全性をはじめ来庁者の利便性や業務の効率性、維持管理費の経済性などが求められるが、これらの機能を果たすためには現在の本庁舎は防災面や狭あい化、老朽化などの課題を抱えている。今後、これらの課題解決のためにどのような対応策があり、どの程度解決が可能なのか、またコスト面での効果検証など、技術面・費用面での詳細な検討を行っていきたいと考えている。
家庭ごみ有料化の必要性と実施時期の考えは
問）
焼却ごみ3分の1削減の取り組みは、雑がみの分別・再資源化などを中心に各種施策を実施し、市民・事業者の協力により削減されてきたが、平成23年度の削減量は計画目標に及ばないと見込まれている。この状況を打開するためには抜本的な施策の実施が必須と考える。市は家庭ごみ有料化の実施により、削減目標を確実にクリアできると想定しているが、家庭ごみ有料化の必要性と実施時期についての考えを伺う。
答）
家庭ごみの有料化は、排出量に応じた負担の公平化につながること、市民のごみ排出に係る意識の向上につながること、他都市の削減状況などから実効性があり、焼却ごみ削減の効果が大きいと考えている。実施時期については、議会や市民の意見などを伺いながら、24年度中に条例改正、周知・準備期間を設け、25年度の導入を目指していきたいと考えている。
花火大会など観光イベントへの基本的な考え方は
問）
千葉市民花火大会は夏の風物詩として市民に広く定着していたが、昨年は残念ながら中止となった。本年は幕張海浜公園周辺を会場候補地に調整中とのことだが、候補地とした経緯は。また、どのように開催を考えているのか。
また一昨年は中止になった「イルミネーション」や「千葉よさこい」が昨年は復活するなど、当局のイベントへの取り組み方針が定まっていないようであるが、観光イベントに関する基本的な考え方について伺う。
答）
これまで開催していた千葉ポートパーク周辺は、観客数の増加や観覧スペースの減少により、安全面の確保が困難な事態が予想されるため、代替地を検討してきた。集客可能人数などの安全面、継続開催の可能性、周辺の施設状況による経済波及効果などを総合的に判断し、幕張海浜公園周辺を候補地とした。そこでは、花火大会に加え他のイベントも実施し、終日楽しめる真夏の盛大なフェスティバルとして開催したいと考えている。
観光イベントについて、イベントが定着し発展するには、地域や関係者のアイデアと主体的な取り組みが不可欠であることから、集客効果や都市イメージの向上に資するかなど、総合的に判断し取り組んでいく。
市民ネットワーク
地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むのか
問）
県では地域防災計画の修正基本方針が決定し、従来は対応していなかった原発事故についても、相談窓口の設置やモニタリング体制強化など情報の収集・発信体制整備を盛り込むことになった。本市では地域防災計画に原発事故への対応をどのように盛り込むのか伺う。
答）
原発事故については、当初は危機事案対応計画の中で検討することとしていたが、県の見直し内容と整合を取りながら、地域防災計画の「大規模事故災害対策計画」に盛り込んでいきたい。
市民活動センターの移転の背景と基本的な考え方は
問）
中央コミュニティセンター1階にある市民活動センターが千葉中央ツインビル9階に移転するが、ビルの9階は気軽に立ち寄れる場所ではない。移転の背景と考え方を伺う。また、センターの受託事業者は1年契約で毎年公募されており、事業者は長期計画が立てられず、市民活動支援の蓄積もできない。契約は3年から5年の期間が必要だと思われるが見解は。
答）
市民活動センターとボランティアズカフェを統合し、効果的・効率的なサービスの提供が可能となる市所有のスペースが確保できたため移転することとした。中心市街地としての利便性に加え、同ビルの3階に文化センターアートホールがあるほか、市の関連団体も入居しており、多くの市民の来所が見込まれる。また、委託業者の単年度契約については、現行法令に従って行っているものの、安定的、効果的な施設運営の観点から施設の位置付けを含め、複数年契約について検討していく。
みんなの党千葉市議団
地域経済活性化戦略の進行管理や評価はいつ、誰が行うのか
問）
10年後の本市の地域経済を見据えた「千葉市地域経済活性化戦略」に大変期待しているが、問題はいかにこの計画を実現するかということである。策定後の計画の進行実績管理・評価をいつ、誰が、どのように行っていくのか。
答）
本戦略は「企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現」を目指すという、本市の地域経済活性化の方向性を示したものである。そのため実施計画のような進行管理は行わないが、毎年度の施策を推進し、中間年度である5年後には、施策の進捗状況や経済状況を確認した上で、戦略の見直しを図っていく。
平成25年度以降の国民健康保険料の改定は
問）
国民健康保険事業については健全化に向けてアクションプランを策定中だが、市民の一番の関心は今後保険料の負担がどこまで増えるのかにある。4月から平均6％の保険料の引き上げを行うが、25年度以降の改定はどのように考えているのか。
答）
国保財政の健全化に向けては、まず、単年度収支の改善を図らなければならない。そのため、保険給付費の増加に見合う定期的な保険料の改定をしていく必要がある。改定にあたっては、徴収対策の強化、歳出の抑制に努めた上で、被保険者の急激な負担増にも配慮しながら、応能・応益の割合を見直し、公費の増収を図っていきたい。また、医療費などの歳出に対して、保険料で賄うべき金額に見合った料率を算出し告示していく方式の導入についても検討していきたい。
会派等構成
議員定数54人（平成24年4月9日現在）
- 自由民主党千葉市議会議員団（19人）
- 民主党千葉市議会議員団（10人）
- 公明党千葉市議会議員団（8人）
- 日本共産党千葉市議会議員団（6人）
- 未来創造ちば（6人）
- 市民ネットワーク（2人）
- みんなの党千葉市議団（2人）
- 無所属（1人）
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