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更新日：2021年12月1日
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| ちば市議会だより No.114(1～4面) 令和3年（2021年）12月1日 |
発行／千葉市議会 |
第3回定例会では、補正予算などを常任委員会で審査した後、令和2年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会での分科会審査・意見表明を行いました。
46議案を慎重に審議し、採決しました。このうち、追加議案として提出された、金属スクラップヤードの設置を許可制とする全国初の条例等については、会期を延長して審議し、全会一致で可決しました。
なお、緊急事態宣言が発令中であること等を踏まえ、感染拡大防止のため、一般質問を口頭ではなく、文書に切り替えて実施しました。この切り替えに対し、議長の不信任動議が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
9月6日［月］
各常任委員会では、補正予算や条例議案など
決算関係以外の議案を詳細に審査しました。
質疑の一部をご紹介します。
| 委員会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、 ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道 など |
〔問〕押印廃止のメリットと国の動きとの整合について伺う。また、市民への周知方法は。
〔答〕メリットとしては、申出書作成等の負担軽減が挙げられる。本市では、平成26年度から市税関連の様式の見直しを進めてきたが、今般、国から、地方税関係書類における納税者等の押印を原則不要とすることが示されたため、条例にて定めている申出書等の押印手続きを廃止するものである。周知は、ホームページや固定資産評価審査委員会のパンフレットを通じて行う。
〔問〕海浜病院の老朽化に伴い、移転新築する新病院の概算工事費は220億円とあるが、用地費等を含めた総事業費はいくらか。また、ECI方式による費用縮減と工期短縮の効果を伺う。
〔答〕用地の譲渡条件等について、協議調整中であり、各種の経費を含めた総事業費は現在、積算しているところである。ECI方式での整備による効果を定量的に示すことは難しいが、他自治体の先行事例から、一定の費用縮減と工期短縮を期待している。
〔問〕規制対象となる具体的な行為と、県の迷惑防止条例との違いを伺う。
〔答〕規制対象の行為は、通行人に近寄って立ち塞がったり、しつこくついてきて通行の妨げとなる場合などである。また、県の条例は、接待飲食店や性風俗店の客引きなどのほか、居酒屋やカラオケ店等の客引きに関しては、身体や衣服を掴むなどの執拗な場合しか対象とならない。本市条例案では業種を限定せず、県条例で規制が難しい居酒屋等の客引きも規制の対象となる。
〔問〕現在の展示物の状況と、具体的なリニューアル内容およびスケジュールについて伺う。
〔答〕開館から14年が経過し、現在の展示物に老朽化および陳腐化が見られるため、「最新の科学をより魅力的に、さらにわかりやすく」をコンセプトに、身近な科学である宇宙・海底・地底に焦点を絞り、新規展示品（しんかい6500実物大レプリカ、素粒子コーナー等）を導入する。なお、休館することなく展示品の入れ替え等を進め、令和4年9月のリニューアル完了を予定している。
〔問〕市営さつきが丘団地の入居者の移転が完了したことから、今後、建物が解体されるとのことだが、跡地の活用はどのように考えているのか。また、地元住民から要望は出ているのか。
〔答〕現在、庁内関係課に、跡地活用の意向を確認しているところであり、必要なものがあれば、それについて検討していく。なお、地元からの要望は出ていない。市で活用しない場合は、令和4年度以降に公募・売却となる見込みである。
2日間にわたり、令和2年度決算関係議案などについて各会派を代表して5人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
〔問〕自宅療養者は外出が禁止され、食料の調達等が困難なうえ、療養中に病状が悪化する恐れもあり、常に不安と隣り合わせである。自宅療養者に対し、どのような支援を行ってきたのか。
〔答〕電話やLINE等による健康観察を毎日行うとともに、パルスオキシメーター※1の活用により健康状態の客観的な把握を行っている。また、自宅療養者専用の電話相談窓口を設けるほか、希望者に対し食材セットの提供を行っている。
〔問〕7月に千葉県知事と千葉市長のトップ同士による県市連携推進会議が初めて開催されたが、その趣旨と今回の議題について伺う。
〔答〕県市間で特に調整が必要なことを協議し、解決の方向性を示すことで、質の高い行政サービスを効率よく提供するとともに、本市の発展や県全体の活力向上に取り組む。第1回会議では、優先課題と捉えていた「消防防災ヘリコプターの共同運航等」と「水道事業」を議題とした。
〔問〕本事故は、通学路の安全対策が不十分なためとの指摘もあるが、今後の取り組みを伺う。
〔答〕学校から改善要望があった危険箇所に対して、即効性のある対策を早期に実施するほか、学校、道路管理者、交通管理者が密に連携し、通学路の安全確保に取り組むとともに、対応状況を学校を通じて保護者や地域の皆様へ情報提供する。また、「千葉市通学路のカラー化計画」を前倒しし、令和4年度の完了をめどに進めていく。
〔問〕自宅療養者は容体急変の可能性があり、手厚い支援が肝要だが、その支援内容を伺う。
〔答〕現在、市医師会や市薬剤師会と協力して、電話診療やオンライン診療、処方薬剤の配達など医療的支援の体制強化を進めている。また、9月に酸素ステーションを設置し、自宅療養の継続が困難と思われる方を一時的に受け入れて酸素投与を行い、その後の入院調整等につなげる仕組みの構築を図ったところである。
〔問〕本市は、基本理念で「人間の尊重」をうたっているが、中国によるウイグル人等少数民族への弾圧、香港などの人権問題、北朝鮮による拉致問題への見解や取り組みは。
〔答〕中国などの人権問題や北朝鮮による拉致問題は、重大な問題と捉えている。拉致問題は、学校教育で取り上げる等の啓発を行っている。
〔問〕抗体カクテル療法を実施できる施設を数多く整備すべきと考えるが、見解は。
〔答〕市内医療機関12か所で既に実施体制を整備しており、医療機関以外では、安全性や医療従事者の確保に課題がある。市内医療機関にて宿泊療養施設入所者に対し、実施した事例があり、今後は、医療機関と施設等との連携を検討していく。
〔問〕これまでもキッズゾーンの整備を要望してきたが、これからのキッズゾーン整備とキッズガード配置の検討状況について伺う。
〔答〕キッズゾーンは、JR稲毛駅周辺をモデルケースとして、来年度からの整備に向けて取り組んでいる。児童の一層の安全確保と保育士の負担軽減のため、キッズガードの配置も検討する。
〔問〕下水汚泥を活用したバイオマス発電などを行っている下水処理場において、生ごみなどの活用も推進すべきだが見解は。
〔答〕生ごみ収集体制の効率性や、混入物の除去施設が必要になるなどの課題があるが、生ごみなどの地域バイオマスの活用も必要と認識しており、これらの課題について分析を進める。
〔問〕酸素吸入や抗体カクテル療法※2を提供する施設整備と宿泊療養施設確保の取り組みは。
〔答〕9月に宿泊療養施設へ酸素ステーションを設置した。今後は、入所者への抗体カクテル療法について医療機関との連携を検討する。また、施設を増設するため、補正予算案を提出した。
〔問〕紙での提供と、身近な小学校区単位でマップを示すことについての見解は。
〔答〕インターネットを使えない方への提供に向け、9月中に市・区役所に印刷機器を追加導入し、紙で提供する体制を整える。また、印刷範囲を調整し、小学校区単位での提供も可能である。
委員長 岩井 雅夫 副委員長 盛田 眞弓
令和2年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる決算議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。
なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。
〔問〕避難所の過密防止対策やプライバシー確保に向けた取り組みを伺う。
〔答〕分散避難として、学校では体育館より教室を優先的に使うほか車中泊避難者の受け入れ場所を確保することや、自治会集会所を地域の避難施設として認定すること等を進めている。また、家族単位での防災用テントを整備するなどプライバシー確保を含め避難環境の向上に努めている。
〔問〕コロナ禍で社会的孤立が深刻化しているが、昨年5月に開始した休日夜間の電話・LINE相談の件数をどう受け止めているか。
〔答〕開始当初と比べて相談件数が増えてきており、コロナ禍の影響で精神的な問題や悩みを抱えている方が多くいると感じている。不安やストレスの軽減等のため、より多くの方に利用していただけるよう、事業のさらなる周知に努める。
〔問〕来年4月から成年年齢が18歳になり、親の同意なしにクレジットカード等の契約ができるようになるが、消費者被害防止対策は。
〔答〕消費生活センターでは、毎年2校の市立学校で消費者教育を行うとともに、淑徳大学と連携し、消費生活に関するワークショップを開催している。また、県の生活協同組合連合会と連携し、新成人向けのオンライン講座を開催した。
〔問〕配置による効果と学校現場の評価及び今後の事業の見通しについて伺う。
〔答〕昨年度は162校に176人を配置し、教材や配布文書の印刷仕分け、コロナ対策としての校内の消毒や清掃等、様々な業務のサポートを行った。教職員の負担軽減効果が高く、学校現場からは継続配置の要望を強く受けているが、事業の主要な財源である国費の扱いは不透明である。
〔問〕管理不全の空き家は周辺地域に迷惑をかけるため、所有者に改善を行うよう働きかけるべきであるが、取り組み状況を伺う。
〔答〕指導や勧告等を行っているが、改善されない事例もある。代執行の手続きに入ったところ、改善された事例もあることから、緊急性の高いものに対しては、法に基づく命令等の実施にも積極的に取り組んでいく。
決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して5人の議員がそれぞれ令和2年度決算関係議案に認定・不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
一般会計は2年連続で50億円超の実質収支が確保され、主要債務総額の削減は目標を上回るなど、着実に財政健全化が図られていますが、多額の基金借入残高の早期の返済完了に向け、機動的かつ柔軟な対応に努めるよう求めます。今後も財政健全化への取り組みとともに、市民福祉の維持向上、活力ある千葉市を目指し、ポストコロナの成長戦略を見据えた一層の取り組みを求めます。
国政に追随し、オスプレイ問題など市民の命を脅かす問題に反対せず、市政では、子育て支援に逆行し、子ども医療費の負担を増やすなど、市民の命と暮らしを削る決算です。大型開発を優先し、公共料金の引き上げや心身障害者手当のカットなど、市民生活や福祉の切り下げを強いており、認定できません。不急の開発は見直して、暮らしと福祉、コロナ対策を最優先で行うべきです。
市民の暮らしや健康を支える緊急事業に加え、子育てや教育に関する新規・拡充事業を積極的に展開し、感染症対策をしながらの歳入確保と歳出抑制が図られました。適切な財政運営が行われたと評価しますが、公債費の占める割合の高さが課題です。新型コロナウイルス感染症の影響を的確に把握し、市民に寄り添った新たな事業展開を、きめ細やかに着実に推進することを求めます。
一般会計決算では、57億円の黒字を確保し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに低下したほか、全会計の市債残高は10年連続で削減され、財政健全化が進められたこと、また、我が会派が求めている施策が着実に図られたことを評価します。感染症対策や将来負担とのバランスに配慮しつつ、未来に向けた投資を的確に行い、本市の資源を生かした魅力あるまちづくりを求めます。
一般会計決算は、実質収支が57億円の黒字となり、財政健全化の取り組みの成果として一定の評価をしますが、新型コロナウイルス感染症による税収への影響が懸念されることや、基金からの借入残高が多額であるなど、財政状況はいまだ厳しく、今後も取り組みの確実な推進が必要です。新年度の予算編成では、市民の切実な要望や我が会派の指摘をしっかりと受け止め、的確な対応を求めます。
今定例会の一般質問は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、災害や感染症の発生等の緊急時に行える、文書による方法で実施しました。内容は、市議会ホームページでご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項、可決した意見書の全文なども掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
補正予算の主なものは、次のとおりです。
自宅療養者健康観察センターの運営経費やPCR検査等の公費負担に係る経費など、12億984万円を追加した専決処分を承認しました。
一定の規模を超える金属スクラップヤード（再生資源物の屋外保管事業場）の設置について、立地基準や保管基準等を定めて全国初の許可制とし、違反には勧告・命令を行うとともに、無許可設置等に刑事罰を科する条例を可決しました。
かねてより議会からも要望していた本条例の制定が実現しました。
各会派から選出された委員15人による本協議会を設置しました。
10月7日に学識経験者によるキックオフ講演会「これからの地方自治と議会のあり方～市民の多様な意見を反映させるために～」を開催した後、11月9日に第1回の会議を開き、今定例会で実施した文書による一般質問の検証から協議を開始しました。
協議の経過は、市議会ホームページでお知らせしますので、ぜひご覧ください。
※会期日程は変更される場合があります。
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