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更新日：2026年1月6日

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令和7年11月10日の千葉市職員労働組合現業評議会との交渉結果（概要）

令和7年11月10日の千葉市職員労働組合現業評議会との交渉結果（概要）

現業評議会からの要求 回答（結果）の概要
1.現業労働者のもつ地公労法上の団体交渉権、協約締結権を尊重し、すべての問題について協約を締結すること。
  • 管理運営事項に属するものを除き、職員の勤務条件に変更を生じる場合にあっては、必要に応じてその都度交渉をしており、交渉結果については責任をもって対応している。
2.すべての労働条件に関する事項については、変更可能な時期にその内容を提案し、事前協議による労使合意を前提として一方的な変更は行わないこと。
  • 当局の責任と権限に基づいて行われる「事務を合理的に処理するための企画、立案及び執行」等の管理運営事項に属するものを除き、事前に情報を提供した上で、協議を行っている。
3.千葉市行政改革推進計画の実施にあたっては、市民サービスの縮小・低下につながるような安易な民間委託化を改め、現業職員を活用し安全で安定した直営サービスの維持・拡充に努めること。
  • 行政運営の効率化とあわせ、市民サービスの向上を図るため、民間委託をすることが適当な事業等については、行政責任の確保、市民サービスの維持・向上等の観点に十分留意しながら民間委託を進めていく。
4.退職補充については、正規職員で完全補充すること。また、年度途中に欠員が生じた場合は随時採用すること。
  • 必要な人員は確保する。
5.労働安全衛生体制の充実に努めること。
  • 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めている。
6.現業職給料表を抜本的に改善し、4級昇格を拡充すること。
  • 現業職給料表の見直しについては、協議していきたい。
  • 現業職４級昇格については、 令和６年４月１日付で、総括マネージャーの役割を担う総括用務長職の発令を行い、４級昇格数を拡充した。
7.人事評価制度に基づく査定昇給制度の運用については、現業評議会と十分な協議を行い、合意の上で公平な運用をすること。
  • 制度の適正な運用に努めていく。
8.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を構築すること。
  • 災害時における現業職員の活用については、これまでも必要に応じて行っているところであり、今後も適切な対応が図れるように努めていく。
9.会計年度任用職員の運用については、地方公務員法及び地方自治法の趣旨を踏まえ適正に行うこと。
  • 会計年度任用職員制度の運用については、法令の趣旨等を踏まえ、適切に対応していく。

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